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3月 24, 2013の投稿を表示しています

お知らせ

次週三月三十一日は第五日曜ですので、「兵庫民報」の発行はありません。次号は四月七日付です。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

伊丹市長選挙:市民の苦労わかる服部氏を

4月7日告示・14日投票 伊丹市長選挙は四月七日告示・十四日投票で行われます。

現市長は、八年間の「行革」で福祉医療を削減、国保税は値上げ、保育所三百人・老人ホーム五百三十七人の待機者を出す一方で、定時制高校「統合負担金」(三億六千万円)を義務もないのに兵庫県に支出、原発問題・消費税値上げにも沈黙―など市民の暮らしに背を向け、国・県の施策いいなりの市政を続けてきました。


こうした市政を切り替えようと日本共産党も参加する「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」事務局長代理の服部よしひろ氏(62)が「憲法を市政に活かします」「まちに活力、福祉と雇用まもり、温もりの市政を」とスローガンに奮闘しています。

同会は次の四つのプランを発表―

地域経済に活力、雇用をまもり創出 住宅リフォーム制度創設、公契約条例制定。若者の雇用対策強化。
子どもからお年寄りまで温もりの市政 就学援助制度充実、少人数学級拡大。中学生まで子ども医療費無料化、保育所・特別養護老人ホーム待機者解消、市バス無料パス継続、国保税・介護保険料引き下げ。
自校方式による中学校給食実現。
脱原発を発信、自然と歴史文化を生かす 「脱原発首長会議」に参加。太陽光パネル助成など自然エネルギー活用。昆陽池など環境保全と歴史的遺産と文化をいかしたまちづくり。
―その実現は、民間企業(三菱電機)で四十二年間、暮らし・権利を守る運動の先頭に立ち、働く人の気持ち、苦労が分かる服部氏でこそと呼びかけています。

同市長選には服部氏の他、自民党の推す現市長と維新の会に支援を求めた新人二人(うち一人公認見込み)が立候補を予定しています。

市民の「会」が市長選をたたかうのは二十年ぶり。三月十六日には「会」事務所を阪急伊丹駅近くの同市西台二丁目に開設。三月三十日(土)には午後二時から伊丹市商工プラザで演説会を開き、「市長選勝利!」へはずみをつけようとしています。同演説会には山田兼三元南光町長も駆けつけます。

2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

県予算組み替え提案:暮らし応援に切り替え

日本共産党県議団13年連続の提案
日本共産党兵庫県会議員団は三月十五日、兵庫県議会予算特別委員会で、十三年連続となる予算組み替え提案を行いました。

子ども施策・教育充実
子どもの医療費を、通院・入院とも所得制限なしで中学校卒業まで無料化するため、五十二億円の予算を増額し、三十五人学級を小学校五年生で実施するため、七億円の予算を増額しています。私学のための予算、学校の補助・生徒の授業料軽減や経常費補助の予算を増やしています。

いじめ、体罰など、大きな課題のある学校現場に、教育環境の整備、改善こそが求められています。学校給食で、ごはん給食をすすめる事業を復活。子どもたちを一人の人間として尊重する「子どもの権利条約」を徹底する予算を増やします。

「県行革プラン」によって削減された、県民サービスの回復や充実では、重度障害者(児)医療費助成や母子父子家庭医療給付事業の削減をやめ、小規模作業所の通所援護事業や学童保育の開設日日数加算なども回復させ、さらに県立病院への就職に限らない看護師養成の奨学金を復活させる内容となっています。

高すぎる国民健康保険料、保険税の軽減や、後期高齢者医療制度の負担軽減などの予算も計上しています。

特に、県立こども病院の人工島(ポートアイランド二期)への移転費用、三十三億九千百万円については、これまで一般会計を中心に組み替えを提案してきましたが、県民からの根強い異論の声を反映、移転を撤回させるため、病院会計のなかで、予算を削除しています。

また、県教育委員会がすすめる「高校教育改革」で、十六学区から五学区へと通学区域を拡大する方針をいったん白紙にもどし、生徒、保護者、地域住民、学校現場などの意見を十分に聞き、現行の制度の改善に取り組む必要があることから、関連の予算を減らしています。

災害への備え・減災対策
民間住宅への耐震改修促進事業や、社会福祉施設の中でも対策が遅れている保育所の耐震化のための予算を計上しています。

自然再生エネルギー推進
今年度で打ち切られる県の住宅用太陽光発電設備への設置補助制度の復活を盛り込み、兵庫県の自然エネルギーのポテンシャル・可能性を地域ごとに明らかにし、県下の市町とともに、促進させていくための調査費を計上します。

「大企業よびこみ」からの脱却
パナソニック等への企業立地補助金を中止するため、約十六億円を減らします。

来年度…

県議会予算特別委員会 きだ県議が質疑(2)

県民サービス充実めざし
兵庫県議会予算特別委員会で、日本共産党のきだ結議員が質問しました。(前半は前号掲載)

借り上げ住宅 無理な追い出しやめよ
県土整備部審査で、きだ議員は、UR借り上げ復興県営住宅からの追い出し問題で質問。

県は、高齢者や障害者などについて継続入居を認める方向を示しているものの、「原則は住み替え」と退去を迫る立場を変えていません。

きだ議員は、恒久住宅として募集されていた当時のパンフレットや、借り上げ住宅であることも書かれていない入居許可書を示し、「二十年の期限には道理がない。追い出しは人権侵害」だとのべ、希望するすべての入居者の継続入居を認めるよう強く求めました。

生活保護 低い捕捉率の改善
健康福祉部審査で、きだ議員は、生活保護の「不正受給」が横行している実態ではないことを明らかにし、必要な人が受給できない現状こそが問題だとして、捕捉率(生活保護基準以下で暮らしている人のうち、実際に生活保護を受けられている人の割合)の調査や、必要な人が生活保護を受けられるようケースワーカーの増員などを求めました。県は「漏れのないよう努める」と答弁しました。

また、介護問題で「二十四時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の改善や、介護職員の充実、全国的に見ても遅れているショートステイの整備などを求めました。

選択制でない中学校給食を
教育委員会審査で、きだ議員は、選択制の給食について、「家庭弁当が基本」とされるなかでは業者弁当を注文しにくく、注文した親子が肩身の狭い思いをするなど、給食を望みながらもほとんどの親が利用できないという「致命的欠陥」があると指摘し、県として県下の自治体に全員喫食が原則の中学校給食実施を働きかけるよう求めました。

また、「いかなる場合でも体罰は許されない」という立場での体罰根絶のとりくみを求めました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

東西加古川市民病院の存続訴え宣伝とバザー

二つの市民病院の存続と充実を求める会(岸本勝会長)は三月三日の加古川寺家町通り蚤の市で宣伝と署名、バザーを行いました。当日は午前十時から午後三時までの予定でしたが午前九時過ぎから沢山の人たちに囲まれ午後一時にはほぼ完売となり、参加した会員十人も反響に大喜びでした。

同会は,①加古川市民病院の統合再編に対し、二つの市民病院が一つになる事は市民に不便を強いること②新病院建設には数百億円の財政負担が必要とされ、市の財政破綻を招くおそれがあること③新病院を建設しても医師確保の確約がない事を市長自ら表明しているにもかかわらず新病院建設を推進していること④副市長が新病院統合再編の事業での汚職事件の責任を取って辞職したこと―などを市民にうったえて、現在ある二つの市民病院の存続と充実を求めることの宣伝と、署名を集めました。

今回のとりくみは、市民に新病院建設の問題点を知ってもらおうと企画したものです。今後も宣伝と署名活動を展開し、多くの市民に運動をひろげようと呼びかけています。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト裁判控訴審始まる

国・クボタの責任認めよ
「尼崎アスベスト裁判」の控訴審第一回弁論が三月十五日、大阪高裁で行われました。

最初に原告の保井祥子さんから意見陳述が行われました。保井さんは神戸地裁判決で、アスベストが原因で亡くなった母・綾子さんへのクボタの責任が認められなかったことについて「悔しい気持ちと、お母さんに何もしてあげられなかった後悔とで、胸がいっぱい」になったと述べ、この控訴審で「公正な判断をしてほしい」と求めました。

神戸地裁判決後、クボタの旧神崎工場の近くにあった潮江デパートに綾子さんが毎日のように通っていたことについて、お母さんの詳細なメモが見つかっています。同判決では、全国で初めてアスベスト公害の企業責任を認めましたが、クボタの旧神崎工場周辺三百㍍に限定、クボタの綾子さんへの加害責任は認定しませんでした。

また、国の責任について神戸地裁は全く認めておらず、弁護団は、首都圏アスベスト裁判の判決において国は「一九七二年にはアスベストの危険性を認識していた」と認定したことなどに触れて、国は、クボタの工場周辺で危険性があることを認識できたが使用を規制しなかったことなどを主張しました。

今後、七月三日に第二回弁論が行われ、十月四日には結審する予定です。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

重税反対:全県24カ所で7,500人が集会・デモ

「第四十四回重税反対全国統一行動」が三月十三日を中心に兵庫県下、二十四カ所で取り組まれ中小業者、労働者、市民ら七千五百人が集会やデモ行進を行いました。

今年は、安倍・自公政権が狙う消費税増税の実施を来年四月に控えての開催で、「消費税増税中止、社会保障改革推進法廃止、大企業減税・TPP・原発反対」などのスローガンを掲げての行動でした。

この間、民間給与は十年間で平均四十万円も減り、地域を支える中小業者の営業とくらしも深刻です。全商連婦人部協議会の昨年の実態調査でも、営業所得二百万円未満の割合が四八・九%と半数近くにのぼっています。

「厳しい不況の中で消費税の引き上げは許さない」という怒りの世論を盛り上げる決起の場として、「生活費に税金をかけるな」「自主申告を尊重せよ」「納税者の権利を守れ」「TPP参加反対」など元気にシュプレヒコールを行いました。

税務署前では、「国民の暮らしと中小業者の経営、権利を守るための施策を実行するように政府に要求」するなどの申し入れや、年金者組合の方は、「生活破壊の消費税大増税は中止すること」などの請願書を提出しました。

日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が、消費税大増税中止と大企業の内部留保を活用したデフレ克服、生活と生業を応援する政治に転換する決意を表明しました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

春闘共闘が大企業労働者・非正規労働者励ます

たたかって賃上げ勝ち取ろう
春闘集中回答日の翌日三月十四日、全国「くらしを守る総行動」の一環として兵庫労連と兵庫県春闘共闘委員会が同日夕方、JR兵庫駅南で大企業労働者・非正規労働者に向けての宣伝にとりくみました。

のべ四十人あまりが参加して、「デフレ不況脱却の決め手は賃金・労働条件の改善と雇用の安定」「たたかって賃上げを勝ち取ろう」と訴え、四月五日実施の「全国一斉労働相談ホットライン(フリーダイヤル0120-378-060)」などの案内も行いました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

尼崎市議選:住民の立場でがんばる日本共産党7議席必ず

6月9日告示・16日投票 日本共産党尼崎地区委員会は三月十九日、市議選の候補者を発表するとともに次の見解を明らかにしました。

尼崎市議選は、六月九日告示・十六日投開票で行われます。

尼崎市議選は、参議院選挙の前哨戦としてたたかわれる大型選挙であり、この尼崎市議選で勝利することは全国的にも大きな意義をもっています。

尼崎地区委員会は、この市議選にあたって現有七議席の絶対確保を目標に取り組みます。

尼崎市議会は、現在定数四十四、欠員三です。新政会十一人、公明党九人、緑のかけはし七人、新風グリーンクラブ七人、共産党七人で、七人~十一人の五会派で構成されています。三会派が一致すると過半数に達するという拮抗した力関係になっており、多数派の組み合わせが課題ごとに異なるという複雑な様相を呈しています。

日本共産党以外の会派は、尼崎市の財政難を理由に、市民サービスを削減するのはやむなしという態度です。こうした市議会の中で、戦後六十年古い自民党型政治の悪政のもと、くらし・平和・民主主義を破壊する逆流と正面からたちむかい、住民要求実現で積極的提案を行い、悪政にストップをかけ、チェック機能を果たし、議会改革を追求する共産党議員・団の たす役割が非常に大事になっています。

三月議会で日本共産党以外の各会派は定数二減の四十二にすることで合意しています。日本共産党は、市民の多様な意見を議会に反映させるために定数削減をせず、議員の歳費引き下げを提案しています。今回の市議選に「維新の会」が五人の立候補を発表するなど新旧交代と新人の動きなど激戦が予想されています。

日本共産党尼崎地区委員会と市議団は、激戦を突破して現有七議席の絶対確保と得票増をめざして奮闘します。同時に、直後にたたかわれます参院選での前進をめざし奮闘する決意を表明します。

松村ヤス子(68)=現=市議五期、元副議長。元尼崎民主商工会会長。

田村いくお(69)=現=市議五期、元議長。東園田町会顧問。

辻おさむ(59)=現=市議二期。元国会議員秘書、二級建築士。

まさき一子(55)=現=市議一期。近畿中央病院、尼崎医療生協で看護師。

徳田みのる(65)=新=元尼崎民主商工会事務局長、県塚の会事務局長。

川崎としみ(59)=新=介護福祉士、尼崎保育運動連絡会副会長。

松沢ちづる(58)=新=看護師・保健師。元老健施設長。元市立東高校育…

カンキン行動有志が「3・11神戸からの祈り」

100人の1歩を大事に
三月十一日、「3・11神戸からの祈り」が、毎週金曜日に関電神戸支店前に集まる有志によりとりくまれました。

第一部として、午後五時から三宮のマルイ前で避難者からの訴えや、被災地ボランティアの報告、鎮魂の詩の朗読、震災復興支援の歌「花は咲く」の合唱などでアピールしました。

被災地へのメッセージも集めました。

年配の男性が「阪神・淡路大震災の時に自分もおにぎりを作ったりした。物資が来るまで時間がかかったから大変だった。みんなが出来ることをするのは当たり前のこと」と呼びかけに応えてくれたり、大学生が「自分も被災地に友達がいたから行ってきた」と話しながらメッセージを書くなど、短時間で約七十枚ものメッセージが集まりました。



神戸市勤労会館での第二部では、▽福島スマイルプロジェクトとして脱原発の運動にとりくんでいる遠藤雄氏とのSkype(テレビ電話)交流▽福島と宮崎をつなぎ子どもたちの保養キャンプやボランティア派遣などにとりくんでいる小玉直也氏の報告▽福島から兵庫県に避難してきた画家の渡辺智教氏による報告▽ドキュメンタリー作品『禁じられた大地福島』の上映―が行われ約百人が参加しました。

遠藤氏とのスカイプ交流では、同時間に福島県でとりくんでいたキャンドルアピールを中継し、神戸の街頭で集めたメッセージと、福島の街頭で集めたメッセージをそれぞれ読み上げました。

小玉氏は講演の中で福島の女性にSkypeでインタビュー。「お母さん同士ではどんなことを話しますか?」との質問に対し、「家族が東電で働いている人もいて、自分のように食べ物に気をつけたり、子どもを保養キャンプに連れて行っているのは神経質だと思われる状況があり、なかなか話せない。保養キャンプで知り合った人と相談したりしている」と複雑な実態が語られました。

また、小玉氏は除染がなかなか進まない実態や子どもたちの様子などを写真を交えながらリアルに報告しました。

講演中、会場から「写真などを見て悲惨な実態があるのは分かったけど、結局私には何ができるんでしょうか」という“直球”の質問も飛び出しました。それに対し小玉氏は「大事なのは周りの人たちに働きかけて新しい一歩を踏み出す人を増やすこと。その一歩を踏み出すやり方は人それぞれあるから、どうやって踏み出すかは自分で考えること。そして一人の百歩よりも百人の一歩が大事だ…

金田峰生:ファイト(5)

「融雪瓦」
先日、久しぶりに淡路の商工会と懇談してきました。

淡路には、例えば漁師が休漁期に防災などの土木工事を加勢したり、酒造りを手伝ったりするなど、地域完結型とでもいうべき産業・雇用形態があったようです。

また、全国シェア一位とか、トップクラスの企業もあります。今はパナソニックになったサンヨーの下請企業も、元は独立した工場だったとのことです。

「やはり何といっても人です。人は宝です」というのは、淡路だけでなく、地域に根差した活動をしている商工会幹部や中小企業経営者が異口同音に言われることです。

今回、私は淡路瓦と太陽光発電パネルを合体できないかと尋ねてみました。研究はこれからとのことでした。
一方で、「融雪瓦」をつくったことがあるという話を聞きました。

豪雪地帯の積雪はものすごく、失敗だったとのこと。そのまま終わってしまったようですが、但馬では高齢化で雪降しが大変です。開発再開で但馬と淡路に福音を!

(国会議員団兵庫事務所長)

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会:県内各地で街頭宣伝

人にやさしい県政に
「人にやさしい県政に変えよう」と憲法が輝く兵庫県政をつくる会は十七日、県下二十カ所でいっせいに街頭宣伝にとりくみました。 買い物客や観光客でにぎわう神戸・元町の大丸前の宣伝には、加入団体から三十人が参加。代表幹事の武村義人、田中耕太郎、松山秀樹の三氏を含む八人が「生きる希望のもてる兵庫県に」と交代で訴えました。

 医師の武村氏は、県立こども病院のポートアイランド(人工島)移転や公的病院統廃合を進めてきた県政を批判し、「社会保障が削られるなか、防波堤となって県民のくらしを守る県政を実現しましょう」と呼びかけました。

 弁護士の松山氏は、阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅からの被災者追い出しが、憲法二十五条が定めた生存権を脅かすことを強調し、「希望者全員に入居を続けるのが憲法にのっとった政策です。憲法を活かし守る県政に変えよう」と訴えました。

 田中氏は、災害被災者に「自助努力」をおしつける冷たい政治を批判。「兵庫から悪政の流れを止めさせるチャンス。冷たい県政から、人にやさしい兵庫県政に転換しよう」と呼びかけました。

 このほか各弁士は、「兵庫から原発ゼロ、核兵器ゼロの発信を」「全国でも遅れているこども医療費無料化の充実を」「高校生、保護者に大きな負担となる高校通学区拡大はストップを」「非正規労働者をどんどん生み出す大企業へ青天井の補助金を渡す兵庫県政を変えよう」「オスプレイの低空飛行訓練は、但馬地域のドクターヘリをも危険にさらすもの、県は飛行訓練中止の立場にたつべき」などと訴えました。

 オレンジののぼりや腕章に注目も。「何のビラ」と手をだしてビラを受け取る人や「なんのために高台から人工島に病院を移転するんですか」と移転中止署名に応じる人もみられました(写真右)。


 (Web版のみ)

東日本救援バザー

三月十六日、日本共産党兵庫県委員会で第三回救援バザーが開催されました。主催は救援バザー実行委員会と県女性後援会。

県下からたくさんの物品やカンパが提供され、商店街に面した玄関前には衣料品・カバン・農民連から提供の野菜が、一階には食器や家電品、食料品(福島から取り寄せたお酒も)など、二階には日用品・雑貨などがところせましと並べられました。

さらに二階小会議室ではカレーライスや菜の花ご飯や赤飯・コーヒー・ケーキなどが提供され、安武ひろ子さんの絵画の展示即売やアクセサリー・手作りの帽子やカバン類なども雰囲気をもりあげました。

県委員会近辺や各地から三百人近くが訪れ、昨年を上回る売り上げがありました。実行委員会ではこの売り上げを東日本大震災被災者支援として福島に送ります。




(Web版のみ)

観感楽学

岡山市在住で重度の障害を持つAさんは、これまで一日八時間以上の重度訪問介護を受けていたが、六十五歳になった途端に「介護保険優先」と言われ、介護時間は大幅に削減された上、上限月三万五千八百円の自己負担が発生して「生きていけない」と市を相手に重度訪問介護の不支給決定の取り消しを求めて提訴することになった▼兵庫県内でも六十五歳を超えた障害者から「介護の時間が減った」「これまで使っていたサービスが使えなくなった」「収入が少ないのに一割負担になった」などの訴えをよく聞く▼六十五歳の誕生日を迎えた途端に障害の状態や障害者の生活が変わる訳でもないのに▼介護保険法が実施されて十二年、障害者施策が「障害者自立支援法」に改悪されて七年。いずれも「構造改革」路線に基づき社会保障削減を最大のねらいとしている。その中に六十五歳になれば介護保険を優先する規定が設けられていることでこのような問題が生じている▼障害者・関係者は「福祉は権利であり、契約制度(買う福祉)をなくすこと」「年齢による福祉サービスの利用区別をなくし、障害者・高齢者のための総合的な福祉制度の確立」を求めている。(N)

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)