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2013年9月22日日曜日

お知らせ:9月29日付は発行しません

次週9月29日は第5日曜のため「兵庫民報」の発行はありません

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

佐用町長選に山田兼三氏

希望あふれる元気な町へ


山田兼三さん
十月二十七日投開票の佐用町長選挙に、合併前の旧南光町長をつとめた山田兼三氏(65)が「明るい佐用町をつくる会」(児玉雅善会長)推薦・無所属で立候補します。町長選挙は現職の庵逧典章町長と一騎打ちとなる見込みです。

旧四町による合併から八年、佐用町では過疎がすすみ、佐用自動車学校や銀ビルスーパーなど、企業撤退が続いています。町は突然、小中学校と保育園の統廃合計画を打ち出し、地域の中にさまざまな意見や思いの渦を生み出しています。

町民の「いまのままでは佐用町はさびれてしまう」という不安の声にこたえる町政運営をどう行うのかが、今度の町長選挙の最大の争点です。

*

山田さんは、過疎と向き合い、元気な佐用町をめざして、思い切った若者定住対策、子育て世代の支援を行うことを表明。近隣の相生市でもとりくんでいる学校給食費無料化や定住促進手当の創設を訴えています。

また、高齢化が進む佐用町こそ、お年寄りが安心して暮らせる「福祉と健康の町づくりを」と、高齢者への給食配食サービスの回数増の実施、山間集落への移動販売車の充実などを訴えています。こうした福祉の町づくりとあわせた若者雇用の拡大をめざすとしています。

*

現職町長は、水害復旧・復興事業の進展と、近隣市の三倍から七倍にもため込んだ基金残高の多さを実績として宣伝しています。

二十人もの犠牲者を出した四年前の佐用水害で、現職町長による避難勧告が遅れたことに対して、今年四月に姫路地方裁判所は「佐用川の水位が防災計画の避難判断水位を超えた午後八時ごろに避難勧告を発令しておれば、死亡を回避できた可能性は否定できない」と指摘、現職町長に対し「当初は豪雨への警戒心が欠けていたところがあり、非難は免れない」と言及しました。住民の命と安全を守る自治体の長としての資格・資質が問われています。

山田さんは、「二度とあのような犠牲を出してはならない。行政の責任が問われている」と、住民の命を守る万全の対応を強調するとともに、「基金を貯め込むのではなく町民のために予算を使い、希望あふれる元気な佐用町をめざし、町民、職員と力をあわせてとりくんでいく」と決意を述べています。


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

ブラック企業お仕置き・最賃1000円キャンペーン始まる


青年や業者が宣伝大展開日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会が十月二十日までの「ブラック企業お仕置き・最賃千円キャンペーン」のスタート宣伝を九月十四日、神戸・元町大丸前で行いました。来月十月二十日に行われる「全国青年大集会2013」に向け、一千人の青年から実態をききとろうというとりくみで、日本共産党のきだ結県議、森本真・西ただす両神戸市議、堀内照文県副委員長、神戸市長選挙に立候補予定のぬきなゆうなさんと青年―総勢十五人の宣伝となりました。

議員や青年がマイクでそれぞれ訴えながら、シールアンケートや実態アンケートをよびかけ、全国青年大集会のチラシを配布していくと、買い物帰りの青年らが足をとめ、こたえてくれました。

実態アンケートにこたえてくれた営業職で働いているという三十歳の女性は、「朝八時半~夜七時半の十一時間労働。三年以内に辞める人が多くて、同期で八人辞めている。残業代は出ない。サービス残業をなくしてほしい。産休、育休をとりやすくしてほしい」と話します。また娘がワタミで働いているというお母さんからは、「朝七時に出ていって、夜帰ってくるのが十時。店長をやっている。たいへん。なんとかしてほしい」と切実な訴えも寄せられました。

*
訴えるぬきなゆうなさん

ぬきなゆうなさんは、「若者を使い捨てにするようなブラック企業を横行させる社会ではだめ。神戸市も公契約条例をつくって、神戸市役所も正社員があたりまえで、安心して働ける行政につくりかえ、神戸市からブラック企業を根絶させたい」と訴えました。


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

消費税増税ストップ!: 民商がキャラバン宣伝

新長田

兵商連と各地の民商が「消費税増税中止!」を訴え九月十四~十六の三日間、西播、神戸、阪神でキャラバン宣伝にとりくみました。九月二十七日の国民大集会へ向け全商連が呼びかけた宣伝旬間の一環です。

西鈴蘭台

十五日は、スーパーの朝市でにぎわう神戸電鉄西鈴蘭台駅前に続いて、新長田と垂水で宣伝。「もう決まったとあきらめないでください。参院選後の世論は増税中止が国民八割の声です」と励まし、署名を訴えました。

新長田


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会代表質疑

神戸市議会本会議が九月十日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員
松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

まず、矢田市長は十二年前、「変えます―開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当したものの、その公約は守られることはなかったと、具体例をあげて指摘。

神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくることであり、市の一兆八千億円の予算が一円でも多く地元の企業に回るような施策を実施する必要があると主張。経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくりを強めるよう求めました。

雇用問題では、この数年来のバンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工の商船部門撤退に続き、今、神戸製鋼所が神戸製鉄所の高炉廃止を計画していることをあげ、このような大企業は地域に密着する中小業者といっしょに栄えてきた企業であり、神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいるにもかかわらず、身勝手な撤退に対し、神戸市は地域を守る手だてを尽くしていないと批判しました。

元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込み、そこで働いている人たちは非正規・低賃金・劣悪な労働条件が大半となっていると告発しました。



大かわら議員
大かわら議員は、中学三年生までの医療費無料化、中学校給食、借上げ災害公営住宅問題を取り上げました。

借上げ住宅については、「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聞きき、その実態をつかむこと。希望者全員の継続入居を認めるべき」だと迫りました。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

あったか神戸垂水区の会と須磨区の会結成

垂水区の会



神戸市長選挙にむけて九月十四日、垂水区では「市民にあたたかい神戸市政をつくる垂水区の会」の結成総会が開かれ、各団体や地域から七十三人が参加しました。

総会には、市長候補のぬきなゆうなさんが挨拶しました。ぬきなゆうなさんは、阪神・淡路大震災以来、市民の願いに背を向けてきた冷たい神戸市政の問題点を指摘し、敬老パス、福祉パスの無料化、こどもの医療費は中学校まで無料に、県立こども病院のポーアイ移転阻止など、あふれる市民の切実な願いを実現するためにがんばる」と決意を表明しました。

会の呼びかけ人を代表して赤田かつのり市議が、神戸市をめぐる情勢報告と会の活動方針を提案。会則、役員、得票目標三万七千票が拍手で確認されました。

各分野から六人(ストップ神戸空港・垂水の会、年金者組合垂水支部、神戸の中学校給食を実現する垂水の会、新日本婦人の会垂水支部、垂水民主商工会、日本共産党神戸西地区委員会)が発言しました。

また、ぬきなさんが垂水区在住のおり、ぬきなさんの子どもさんを預かったことがある森原健一元市議(現兵庫県日本共産党後援会会長)から、ぬきなさんの活動歴や人柄が紹介され、会場はあたたかい雰囲気とともに市長選挙勝利への熱気につつまれ、募金も三万九千六百十六円寄せられました。

須磨区の会



「市民にあたたかい須磨区の会」は十五日に結成総会を開催。百人が参加して、ぬきなゆうな市長誕生をめざし、明るく元気に決意を固めあいました。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

神戸市長選公開討論会傍聴記

神戸市長選(十月十三日告示、二十七日投票)の立候補予定者による公開討論会(神戸青年会議所など主催)が十五日に開かれ、討論を聞いてきました。参加したのは、「市民にあたたかい神戸をつくる会」の、ぬきなゆうなさんと、元副市長(元中央官僚)、前回も立候補した会社役員、神戸市議(元自民党)の四人です。

討論会終了後、ぬきなさんの発言に、「すごっく、よかった。感動してずっと、涙を流していた」「話が具体的だったのは、ぬきなさんだけ」「圧勝。説得力のある発言でした。他の候補者は、共通して市民がまったくでてこない。きわだった討論会だった」といくつものメールが寄せられました。寄せられたメールのとおり、市民によりそう、ぬきなさんの訴えが、際立った討論会でした。

ぬきなさんは、選挙の争点について「震災以来の市民不在の市政を市民の手にとりもどし、開発優先から市民の福祉を大切にし、子育て安心の神戸、地元中小企業や商店を支える市政に転換したい」と訴えました。

自校調理方式による安全で豊かな中学校給食、中学卒業までの医療費無料化、公立も含めた認可保育所の増設、借り上げ住宅の希望者全員継続入居、敬老パス・福祉パスの改悪をもとにもどすことなどを強調。「ブラック企業のない、安心して働けるまち」、「中小企業振興条例を制定し、中小業者、商店、農業、漁業、観光振興を」と訴えました。

三宮巨大開発について「三宮への一極集中ではなく、各区がバランスのとれた、まちの再生を」「三宮に進出する大企業に、何億円もの補助金をだすより、いま困っている新長田の、震災前から営業をつづけている方にこそ、必要な援助をすべき」と力説します。

ぬきなさん以外の三氏の議論は、「都市間競争」を基底にした三宮巨大開発や地下鉄の民間売却など、神戸市民のくらしの視点が欠落しているのが印象的でした。

元副市長は、追い出しを基本とする借り上げ住宅の市のやり方を「最善」であるかのよう冷たく言い放ったこと、前回市長選でも市職員の大幅削減と給与大幅引き下げを主張した会社役員が、今回も市職員と市民の分断・対立をあおる訴えを繰りかえしていたことも印象的でした。
Y・M

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

『神戸市政を考える―住民本位の市政に向けて』

神戸市政を各分野から解明:市政変える一助に


兵庫県自治体問題研究所・神戸市政研究会が二〇一三年版『神戸市政を考える―住民本位の市政に向けて』を発行しました。

神戸市政研究会は二年にわたり神戸市政を「市民の立場に立った市民目線での研究」を重視し、研究会外の執筆者にもよびかけその成果をこの冊子にまとめました。保育、教育、平和、業者、医療、社会保障、労働など神戸市政の諸問題を、それぞれの分野で市民運動にとりくむ人々や議員、研究者など総勢二十五人が執筆・執筆協力しています。

兵庫自治研はこの冊子について、十月の神戸市長選挙に向け、住民本位の市政実現へ、市政を考える材料を提供し、市民の実態と市政のどこが問題なのかを客観的に示そうとしたもの、多くの市民や市民要求にとりくんでいる人々に活用してほしいと呼びかけています。

九月十四日には同研究所の定期総会と合わせ、兵庫県私学会館で執筆者をパネラーにシンポジウムを開催しました。

出版記念シンポ


二〇一三年版『神戸市政を考える―住民本位の市政に向けて』
B5判92ページ
頒価五百円
問い合せ☎078-331-8911

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

今日からずっと原発ゼロに:青年パレード

9月15日大飯原発停止:今度こそ再稼働させない



大飯原発四号機が定期検査に入り国内で稼働する原発がなくなった九月十五日、全国各地で「原発ゼロ」「再稼働反対」の行動がとりくまれましたが、神戸ではZEROこねっとなどが「みんな知ってる?今日から原発ゼロ!パレード」を行いました。

約三十人が「みなさん知ってますか?今日から動いている原発がゼロになります。みなさんの原発ゼロを願う世論の力で実現させました。今度こそ再稼働させず、原発をゼロにさせましょう」と呼びかけながら「原発いらない」「いますぐ廃炉」などコールしながら三宮センター街をパレードしました。

パレード終了後には「ぼく双葉町出身なんです。みなさんの声が聞こえてうれしくなりました」と駆け寄ってくる大学生もいました。

パレードに参加したメンバーは「雨の中だけどやって良かった」「今度こそ原発ゼロを実現させたい」と意欲を燃やしています。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

ふくしま復興共同センターが署名運動よびかけ

収束宣言撤回、即時原発ゼロ、住宅・生業再建支援―国と東電は責任を


署名用紙のダウンロード
ふくしま復興共同センターが、福島原発事故収束宣言の撤回と即時原発ゼロ、被災者の住宅・生業再建支援などを求める署名にとりくんでいます。来年三月までに福島県民過半数の百万人をめざすとともに、全国にも呼びかけています。

署名は安倍晋三首相と東京電力社長あてで、要求項目は―

(1)政府が行った「事故収束宣言」をただちに撤回し、汚染水対策など原発の事故収束作業に国が責任をもつこと。
(2)県内の原発十基すべてを廃炉にすること。また全国すべての原発を再稼働せず、原発ゼロをただちに決断すること。
(3)希望者全員が入居できる復興公営住宅の建設など住まいと生業の再建を支援すること。
(4)健康診断や検査、医療費を国の制度で無料とし、放射能被害から子どもたちと県民を守ること。
(5)放射線量の徹底した計測と除染を継続し、安心して住み続けられる環境をつくること。
(6)原発事故が起きなければ発生しなかった被害、損害はすべて賠償すること。
(7)民法上の時効(三年)を援用(適用)しないための特別法をつくること。

*

東日本大震災と福島原発事故から二年以上が経過していますが、「ネズミを原因とする停電と冷却停止」「地下貯水槽からの汚染水漏れ」「見通しがたてられない汚染水対策」など、原発事故は収束しておらず、現在も危機的状況にあります。

ふくしま復興共同センターはこの署名の趣旨説明で、場当たり的な対応に終始している東京電力まかせにせず、国が責任をもち、事故収束に対応することが必要だと指摘しています。

また、いまだに十五万人をこえる福島県民が避難生活を送り、すべての県民が放射線被害や将来への不安などをかかえながら生活を続け、「住まいや生業の再建」「徹底してた除染」「完全賠償」「子ども・県民の健康管理」「福島原発の全基廃炉」などを強く求めています。

さらに、さまざまな支援や賠償が「打ち切り」の方向にすすめられていることに、多くの県民が不安と怒りを広げているおり、民法上の時効を適用させないこと(要求項目の7)も重要となっています。

同署名は、こうした状況をつくりだしたおおもとに、二〇一一年十二月に当時の野田首相が行った福島原発事故の「収束宣言」があるとし、国と東京電力は「事故収束」という認識をあらため、福島県民の切実な要求の実現に責任を果たすことを求めるものです。

*

ふくしま復興共同センターの連絡先は:
〒960-8061 福島市五月町2-5 福島県労連内
☎024-522-3097 FAX024-522-3102。


日本共産党兵庫県委員会もこの署名にとりくんでいます。次ぎのリンクから署名用紙のPDFファイルをダウンロードして、A4用紙に印刷してお使いください。


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

2013-9-13 NO NUKES 63rd


63回目の“カンキン”(関電神戸支店前行動)は9月13日。大飯4号機が定期検査で止まり、再び全国で稼働原発ゼロとなった15日を前に行われました。

「二度と再稼働させない」「原発からの撤退の決断を」「汚染水の問題も隠さずに総力をあげて解決にあたってほしい」―願いをこめた訴えが響きました。

あったか神戸の会共同代表の、ぬきなゆうなさん作成の横断幕(写真下)も活用されています。


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」九月詠草 姫路年金者組合

雇い止め人の「鮮度」の理由にて天つばものの「カフェ・ベローチェ」
敗戦忌戦争二度とごめんですテレビに向かい球児と黙祷
藤原信子

朝まだき菜園めぐるたのしみは熟れしトマトやキュウリの収穫
夫の言う我家のトマトうまいなあ完熟トマト一味違う
江藤雅江

怪我するな怪我をさせるなセレッソの23番達也出場
精霊舟犇き合ひて弟載せメリケン波止場離れてゆきし
衣川有賀子

薄闇のゴーヤのネット登りきて殻脱ぐ蝉を息つめ見つむ
真夏日が続き待ちにし雨ふりて朝明けに聞くつくつく法師
常田洋子

年金者総会九月にすると言う合同歌集の作成はじめる
ねっとりと手は汗にぎり印刷の紙さばきえず深夜をまちぬ
田渕茂美

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」第34号より

子どもらの平和の誓い素晴らしく過去を閉ざさず未来に羽ばたけ
鵜尾和代

アメリカの顔色ばかり伺える政府に厳しい被曝地の声
西澤 愼

悲しみなど無縁と噪ぎ帰り来れば虚しさ漂う一人居の部屋
安武ひろ子

「加齢です」あっさり終わる診察におまえもやがと医師の顔見る
塩谷凉子

とろとろと眠りを眠る夜も昼もネジまき切れし古人形よ
山下洋美

陽の匂うトマトきゅうり並びたる産地直販の朝市のにぎわい
古賀悦子

ホロコースト記念館の静寂に息潜めいるアウシュビッツ模型
大中 肇

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連定期大会


  • 安倍暴走政治ストップ!
  • 憲法を職場と暮らしに
  • 福祉・社会保障充実へ転換を
  • 神戸市長選は、ぬきなさん勝利へ全力



兵庫労連は第四十六回定期大会を九月十四日、神戸市勤労会館で開催。参院選で切り開かれた新しい情勢のもとで、安倍政権の暴走にストップをかける国民的運動の発展へ役割を果たそうと活発に議論し、「安倍暴走政治ストップ! 憲法を職場・暮らしのすみずみに活かし、『構造改革』政治から福祉・社会保障が充実した国へ転換しよう」をスローガンに掲げる二〇一三年度運動方針を採択しました。

神戸市長選挙勝利へ全力をあげるとの方針も確認され、ぬきなゆうな・あったか神戸の会共同代表が決意をこめ挨拶しました。

討論では、深刻な労働現場の実態、長期にわたるたたかいが語られました。高校学区統合による「大受験競争」を商機と見込んで教育委員会OBらが統一模試を計画しているということも報告されました。

日本共産党からは宮本たけし衆院議員、堀内照文県副委員長らが来賓として出席しました。宮本議員が代表して挨拶し、原発、TPP、シリア、消費税と緊急の問題が起こっても国会を開かず暴走を続ける安倍政権は許せない、いっしょに悪政ストップへ力を合わせようと訴えました。新社会党の粟原富夫県本部委員長も来賓挨拶で、「神戸市長選でぬきな支持を決めた。震災以後のたたかいの信頼関係があったから」と語りました。

日本航空や旧社会保険庁の解雇撤回裁判の争議団・原告も支援を訴えました。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟傍聴記:9月12日

治療の難しさをもって「医療が不要」という非道

副島圀義

九月十二日の裁判ではTさんについての医師証言と、Eさんご自身の冒頭陳述がありました。



Tさんは原爆放射線による染色体異常で、骨髄異形成症候群と診断され、原爆症認定を申請。平均余命数年、急性骨髄性白血病になる恐れもあるきびしい病気です。骨髄移植、輸血、ビタミン投与、最近認証された新薬投与などの治療方法があるが、いずれもリスク・副作用が大きく適用できない場合も多い。医師が経過観察しながら対応することがいちばん大事です。

ところが国は「積極的な医療ができないのなら『要医療性』を満たさない」というヘリクツで却下したのです。

証言にたった真鍋穣先生は「治療の必要性は明らかだが治療方法が確定しない病気は少なくない。経過観察で、総合的な判断をしながら患者に寄り添うことを“医療とは認めない”という国の態度は、根本的な誤りだ」と厳しく批判しました。



Eさんは長崎の爆心地から三・一㌔㍍の屋外で被爆。爆心地近くまで姉を探しに入り、あるいは、自宅でとれた野菜を食べ、井戸水を飲んですごしていますから、相当量の放射線を被曝しているでしょう。心筋梗塞、緑内障、白内障、腹部大動脈瘤などに苦しんできたが原爆症認定は却下されました。「直爆距離で線引き」されたのでしょうが、Eさんも弁護人も「到底納得できない」と陳述しました。この日には、国側の反論なし。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(520)



(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年の夏も多くの研究・運動団体の集会が各地で行われました▼全校障害者問題研究会は一九六七年八月に東京で四百三十人が参加して第一回全国大会が開かれて以来四十六年、今年も青森で第四十七回大会が開かれました▼私は若いころ養護学校に勤め、二十六歳の時に京都で開かれ三千人が集まった第五回大会に初めて参加しました。当時の蜷川知事のもと全国で初めて「一人も断ることなく全ての障害児」に教育を保障した京都府立与謝の海養護学校の実践を聞いて「障害児教育のあり方」に大きな感銘を受けたことを鮮明に覚えています▼そして一九七二年四月に阪神養護学校でも障害児の「全入」が全国で二番目に実現し、現在の兵庫県の障害児教育の基礎をつくったのです▼一方、障害児・者運動も当時から考えれば大きな前進を遂げ、町の中で車いすに乗ったり白杖を持った方などとお会いするのは当たり前になりました▼しかし今、高齢者や障害者を「要介護認定」や「障害認定区分」などで分類し、生きていくために必要な援助に制限を設け、一割の負担金を取るという問題点は解決されず、障害者権利条約に基づいた新たな運動が求められています。(N)

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

2013年9月18日水曜日

行事案内欄への掲載を希望される方へ

行事案内欄への掲載を希望される方は、紙面をご覧の上、同欄の書式に合わせた原稿をご提出ください。

(ご購読いただいていない方・団体からの掲載依頼には応じかねます)


できるだけ電子メールでのご出稿をお願いします(宛先は1面下に記載しています)。添付文書ではなく、メール本文に原稿をお書きください。

チラシだけをいただいても原稿整理・入力作業に余裕がなく、ご希望にそいかねることがあります。

毎週月曜日に編集、火曜日夕方に印刷、水曜日朝に党地区委員会・出張所に届けていますので、行事実施の2週間程度前にご出稿ください。

(なお、第5日曜日付は発行しませんので、それも見越してご準備ください)


紙面の都合で原稿を採用できないこともありますがご容赦ください。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

2013年9月15日日曜日

『維新の会』を打ち破り、堺市の自治と自由を守ろう

日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦書記長は、十二日、党大阪府委員会の山口勝利府委員長を訪ね、十五日告示二十九日投票でたたかわれる堺市長選挙の支援募金を手渡しました。

山口大阪府委員長(右)に募金を手渡す
松田兵庫県書記長(左)

日本共産党は「住みよい堺市をつくる会」とともに「反維新」「反大阪都構想」の立場から現職の竹山修身市長を「自主的支援」する立場を明らかにし、「堺の自治を守ろう」と全力を挙げています。

橋下「維新の会」は、昨年総選挙の余勢をかい、宝塚市長選、伊丹市長選に候補者を擁立しましたが、「大阪都構想」で「尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区に」(浅田均政調会長)との発言で市民の怒りを買い惨敗。さらに、橋下共同代表の「従軍慰安婦」発言で一気に失速し、兵庫県知事候補の擁立は断念。今回「維新本体として、神戸市長を誰がという話にはならない」と神戸市長選も独自候補を断念し、当面の堺市長選に躍起になっています。

「大阪都構想」で周辺都市の財源を一手に握り、カジノやリニア新幹線、副都心建設などの大型開発に熱中しようと、まず狙いを付けたのが堺市でした。しかし「堺の自治を守れ」と市民の反撃にあい、「堺市はつぶしません」「竹山市長は共産党公認」などの言い訳とデマ宣伝に終始しています。

党兵庫県委員会は「マイ名簿」作戦で竹山氏支持を広げること、選挙支援募金にとりくむことを決め、この日さっそく支援募金を届けました。山口勝利府委員長は、松田県書記長とがっちり握手。支援募金に感謝を述べ「『維新の会』を打ち破り、堺市の自治と自由を守るためにがんばります」と決意を語りました。

(Web版のみ)

あったか神戸の会の決起集会(9日)

神戸市長選挙告示まで一カ月に迫りました。日本共産党も参加する「市民にあたたかい神戸をつくる会」(あったか神戸の会)は、共同代表のぬきなゆうな氏を市長候補に擁立し、九日に決起集会を開催するなど活動を本格化しています。


神戸市勤労会館大ホールで行われた決起集会には四百三十人が参加。

開会挨拶で津川知久共同代表は、「市民本位の市政実現へ①市民のいのち・暮らしを大切に②神戸に根ざした産業雇用政策③国の悪政と自然災害から市民の安全・安心をしっかり守る―の三つの転換が求められる。これまでの要求実現運動の力を、ぬきなゆうな市長誕生への力に転換すれば実現は可能」と訴えました。

続いて大塚秀之神戸外大名誉教授と吉田維一弁護士が応援演説。

大塚氏は、山田兼三旧南光町長やオバマ米大統領の例をあげ、草の根の運動にとりくんできたぬきなさんでこそ勝利できると指摘しました。吉田氏も借上げ住宅や福祉パスの問題をあげ、困っている人のためにこそ政治はある、それが担えるのはぬきなさんだと述べました。

新社会党の粟原富夫県本部委員長(神戸市議)は七日の執行委員会で支持を決定したことを報告。日本共産党の松田隆彦県書記長も決意を表明。

青年、女性たちのパフォーマンスも受け、ぬきなさんが必勝を力強く訴えました。


(2013年9月15日付「兵庫民報」掲載)

「三宮巨大開発」は市民のためか

神戸・市民要求を実現する会は九月六日、神戸市勤労会館で神戸市政連続講座「三宮巨大再開発を問う」をひらき、約八十人が参加しました。日本共産党の森本真議員が、三宮からウオーターフロントまでの広大な地域で進められようとしている「三宮巨大開発」について報告しました。


小泉内閣時の規制緩和を背景に


三宮巨大開発の背景には小泉内閣が二〇〇二年に成立させた都市再生特別措置法にもとづき、ゼネコン、大手不動産会社等が利益をあげられるよう、大幅な規制緩和を行ったことがあります。都市再生を口実とし既存の用途地域の規制を適用外にすることで、超高層ビルの建設を進めようというものです。

森本議員は「神戸市もこれにのっかって、都市再生緊急整備地域を、三ノ宮駅北側や元町駅周辺まで五十㌶増やして九十七㌶にもに広げた」と指摘。市の担当者は「三宮北側の現状が、神戸の玄関口にふさわしいかということで広げた」と言っていると紹介。

駅ビルの巨大化も


緊急整備地域の指定を受けると、高さ制限や容積制限が緩和されるとともに、国からの金融支援や税制支援を受けることができます。全国六十三地域が指定されていますが、多くは大都市の駅前です。

三宮では、すでにこの制度を利用して神戸新聞社跡地のミント神戸が建設されています。公共的施設としてバスターミナルが作られていますが、これをつけるだけで容積率を二倍にすることが可能となっています。

この制度を利用した三宮巨大開発が進められるとどうなるのか、という点について森本議員は、まだ具体的な内容は発表されていないとしながら、JR西日本の中期経営計画で、三ノ宮駅ビルの建て替えや阪急も超高層ビルの建設をすすめようとする動きを紹介しました。JR西日本や阪急阪神ホールディングスなどからは、両ビルの一体化の考えも示されています。

ビル入居企業に賃料補助と減税


さらに兵庫県や神戸市は、こうしたビルに入居する企業への税の減免措置を進めるとしています。神戸市の場合、常用雇用者数などの条件を満たせば、一平方㍍あたりの賃料の四分の一(月額七百五十円を限度)を補助するとしています。仮に、一万平方㍍を借りると年間九千万円の補助、最大五年間で四億五千万円にもなります。これは、神戸市の単独事業として行われるもので、すべて市民の税金。兵庫県は、法人事業税の減税を五年間行うとしています。

ミント神戸の南側に、森本倉庫がビルを新築していますが、そこに入る予定なのが、現在六甲アイランドにあるP&Gジャパン。森本議員は「六甲アイランドから三宮に移っても、神戸経済への影響は変わらない。ところが、税金を使って賃料補助等を行うというのでは、何ら神戸市民のためにならない。たくさんの高層ビルを建てても、そこに入居する企業がそんなにあるのか、大きな駅ビルができ、大きな店ができると周囲の商店街がつぶれる、というのが全国的な経験。三宮でも、センター街であってもどうなるかわからない」と指摘しました。

地域商店の生き残りは保証なし


また、現在JRビルに入居している商店についても、いったん出ていかざるを得ません。しかし、ビルが完成するまでの補償があるかどうかは不明。高層ビルができたとしても、家賃等が上がるため入居できるのか、継続して営業できるのかについても不安は強いものがあります。

森本議員は、「建設後のビルには全国チェーンの店が入ることで、地域商店が生き残れるか疑問になる。こんな開発では、ビルをつくったり入居できる大手企業が儲かるというもの」だと指摘。神戸らしい駅前の整備にするべきだとしました。

大型開発中止を明確にしているのは


こうした巨大開発に対して、久元喜造元副市長は公約で推進の姿勢を明確にしています。

また、樫野氏も街頭演説で活性化策として三宮再開発について語っています。森本議員は「市長選に出ようとしている人の中で、このような大型開発はやめるように明確に訴えているのは、ぬきなゆうなさんだけ」だとして、ぬきなさんの勝利を呼びかけました。

新長田のようにならないか


参加者からは「神戸空港などは、神戸市が三千億の借金をしてつくると言った。破綻がわかりやすい。今度の三宮巨大開発は民間が進める。そこに補助を出すというもの。巨大開発で高層ビルが建つのはダメだが、入居する事業所があるのか、また空っぽだったら、新長田のようになるのではないか。見通しもないのにつくるのはおかしい」「新長田の再開発では、神戸市が西の副都心ということで、巨大ビルをつくりマンションもつくった。結果は、シャッター通りになっている。三宮もきれいになっても街を巨大化すると、事業所がそんなにあるわけではない」などの声が出されました。

市民の声きき、神戸らしい玄関口に


森本議員は「神戸の玄関口だから、市民の提案を受けたものにするのが一番大切。JRや阪急にも提起していく必要がある。市民のためにやっている事業ではない、大企業が儲かるためのものというもの。それをぬきなさん以外は、民間の金、大手企業が儲かれば街が栄えると思っている。いくら駅前に大きなものができても、観光客が来るわけではない、人が集まるものではない。市民の声を寄せて、神戸らしい玄関口のあり方をみんなで考えようというのが大切だと思う」とこたえました。


(2013年9月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸市長選の構図

市民とともに運動広げた ぬきなゆうなさんか
矢田市政継承・補完の3氏か


今回の神戸市長選挙の重要な争点は、三期十二年続いた市民に冷たい矢田市政の流れを続けるのか、それとも市民の願いにこたえるあたたかい市政を実現するのかです。

今期かぎりで引退を表明した矢田市長は、自民・公明・民主・みんなの党などオール与党に支えられ、神戸空港や医療産業都市構想など大型プロジェクトにのめり込む一方、財政難を理由に、重度障害者福祉年金、生活保護世帯への夏冬見舞金の打ち切りや、敬老パスの有料化・値上げ、国民健康保険料、保育料の値上げなど冷たい市政を続けてきました。
中でも、阪神・淡路大震災被災者に対して公営住宅として提供した借上げ住宅から追い出す姿勢は、地方自治法に定められた「住民福祉の増進」を目的とする地方公共団体としての使命を投げ捨てるものです。

また市職員三千人を削減し、低賃金雇用の非正規職員に置き換え、市営住宅や図書館まで「指定管理」業者に丸投げするなど、自治体の公的責任を放棄し、大手を中心とする民間事業者には儲け口を提供、市民にはサービスの低下を招いてきました。この冷たい市政を市民の願いにこたえるあたたかい市政に転換できる市長を選ぶことが大事です。

矢田市長が後継者として中央官庁から引っ張ってきたのが元副市長の久元喜造氏です。消費税増税と社会保障切り捨ての「三党合意」トリオの自民・公明・民主の推薦では悪政から市民を守る足場はありません。

久元喜造氏:国の官僚として地方自治体いじめ


久元喜造氏は総務省の官僚として、小泉政権時代から地方自治「改革」にかかわり「指定管理者制度」を創設した人物です。

日本共産党神戸市議団は「三位一体改革で、神戸市財政も含め地方財政は悪影響を受けました。神戸市への影響額は、二〇〇四年度からの三年間で二百三十八億円にも上っています。(久元氏は)総務省自治行政局の官僚として、この三位一体改革を推し進めてきた」と久元氏の副市長選任に反対しました。

「指定管理者制度」は、自治体が公的責任を負うべき事業を民間企業の儲け口として「市場開放」し、その結果、自治体職員をさらに削減し、民間事業者のもとで低賃金・不安定雇用の労働者を広げるものでした。こうした方向が結局、市民サービスの削減とともに、神戸市内での個人消費を抑制し景気回復の足を引っ張ってきました。

久元氏が公約に掲げる三宮巨大開発計画は、埋め立て中心の大型開発路線にかわって神戸の中心街を大規模に再整備し、進出する大企業には補助金をばらまく一方で、そうした資金捻出のため、財政難を口実に、いっそうの福祉・市民サービス切り捨てにつながるものです。

樫野孝人氏:「変える」と叫んでも中身は矢田市政と同じ


前回の市長選でも立候補した樫野孝人氏は、自民党以上に新自由主義路線をとる「みんなの党」の議員と一体に活動を進めてきました。

自民党市議団を離れて樫野氏応援を表明した平野昌三市議はブログで「今の神戸市政や自民党の政策と目指すべきところが同じならば、巨大組織に従うことなく、人物本意で判断したい!」と方向性では矢田市政と変わらないと正直に語っています。

実際、樫野氏の政策は、赤字続きの神戸空港は「あるものは使う」、道州制には賛成、三宮巨大開発も賛成、黒字の「地下鉄山手線」を神戸市の「既得権益」とみなし市場開放の立場から民営化するとしています。結局、大企業、大資本を呼び込むために補助金をつぎ込み市民に負担を押しつける今の神戸市政と発想は変わりません。公的責任の投げ捨てでも、久元氏らと競い合っています。

「経営者としての腕」を売り物にする樫野氏が応援を求めたのがブラック企業ワタミ創業者の渡邉美樹氏です。若者を使いつぶす悪名高い経営者を「ワタミ会長の渡邉さんって…。とにかく面白かったです!もちろん著書を読んだことがありますが、実物はもっと素敵ですね」と褒めちぎる樫野氏に、労働者の雇用や権利を守る視点は感じられません。

「今度こそ変える」と叫んでも、中身は矢田市政の「補完物」だということです。

森下やす子氏:矢田与党としての反省なにひとつなく


自民党神戸市議団を離れた森下やす子氏も「神戸を変える」と宣伝していますが、矢田市政与党としてのこれまでの政治活動への反省はなにひとつなく、変えるべきものは持っていません。


ぬきなゆうな市長の誕生で市民にあたたかい市政を



こうした矢田市政の後継勢力に市民の願いを託すことはできません。「市民にあたたかい神戸をつくる会」とぬきなゆうな共同代表のめざす方向は、破綻した大型開発優先、大企業呼び込み型の市政を転換し、子育て支援、福祉拡充、中小企業支援など循環型の地域経済を活性化させ、一極集中でなく「神戸丸ごと活性化」をすすめることです。

温かい自校調理方式の中学校給食、中三までの子ども医療費無料化、敬老パスの無料化復活、国保料の引き下げなどは、市民の負担を軽くし地域の消費を活性化させます。子どもも働き盛りの世代も高齢者も、元気で明るく暮らせる地域づくりでこそ地元経済が活性化します。

自治体として率先してワーキングプア解消の立場で公契約条例、経済効果の高い住宅リフォーム制度、中小企業振興条例などをつくり、雇用と働きやすい労働環境を実現することも元気な神戸経済につながります。

赤字続きの神戸空港は見直し、市民合意のもとでメガソーラー基地など跡地活用を検討します。

都市間競争の名で大企業向け補助金漬けの開発では、他都市と小さなパイを奪い合うだけで、一部の大企業が儲けても内部留保をため込むだけで市民生活に恩恵はまわってきません。

市民生活を励まし市税は市民のために使ってこそ新たな消費・需要が生まれ、企業の進出や投資を呼び込むことができます。市民にあたたかい市政こそあたたかくて強い地域経済を実現する道です。


日本共産党はその実現のために「市民にあたたかい神戸をつくる会」とともに、ぬきなゆうな市長実現に向けてがんばります。

(2013年9月15日付「兵庫民報」掲載)

シリアへの軍事介入反対! 青年パレード


飛び入りで参加する人もシリアへの軍事介入反対!パレードをおこない、約三十人が参加しました。パレードの出発前には参加者で平和への思いを交流しました。

「私が十年前、普通の女の子として生きていた時にイラク戦争が始まり、戦争を止めたい、日本を戦争できる国にしたくないという思いを持ち、それから平和活動をするようになりました」「シリアへの介入はもちろん反対ですが、今日本は集団的自衛権を認めようとしています。日本がアメリカといっしょになって戦争することにも反対です」などと交流しました。

また、三宮マルイ前を通る人たちからひと言メッセージも寄せられました。

パレードでは「絶対絶対戦争あかん」「シリアの人たちどうなるの」「対話で解決めざそうよ」「あなたもいっしょに声あげよう」などリズムにのせてパレードを行いました。三宮センター街で買い物をしている人たちからも大注目。次々と写真を撮る人や声援を送る人の姿がありました。中には飛び入りでパレードに参加する人の姿も。「これ何?」「シリアへの軍事介入に反対して、憲法九条を守らせようということを訴えています」とメンバーが話すと「それ大事やんね」と共感の声も寄せられました。



アメリカ政府は軍事介入の姿勢を崩しておらず、日本政府もそれを支持する立場です。この日のパレードでも寄せられた平和を願う声を日本政府は受け止め、「軍事介入反対」の態度をとるべきです。


(2013年9月15日付「兵庫民報」掲載)

非核の政府を求める会市民学習会:イラク人質事件・今井紀明さん

一人一人の若者が将来に希望が持てる社会を



非核の政府を求める兵庫の会は七日、神戸市内で市民学習会を開催。二〇〇四年にイラク人質事件に巻き込まれた今井紀明さんが「イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす 『自己責任』攻撃乗り越え、若者支援へ」と題して講演しました。今井さんは現在、NPO法人D×P(ディーピー)を立ち上げ、通信制高校生などの教育支援事業をすすめています。

今井さんは事件の後、激しい「自己責任」バッシングに苦しめられ、ときには罵声を浴びせられるなど、一時は社会生活に支障をきたすほどの対人不安に陥ったことを振り返りました。

しかし、大学時代に出会った友人(現在「D×P」を共同運営)の一言がきっかけで精神的に回復していきます。あるとき通信制高校生と出会い、その現状を知ったことが転機になったといいます。

通信制高校生の七割が学校をやめた経験があること、四割が中学までに不登校の経験があること、二人に一人が進学も就職もしない現状があることを知ります。

そして、その多くが周りの友人や大人から否定され、孤立した経験をもっていることに、自分の体験を重ねあわせ、若者支援事業にとりくみはじめました。

「一人一人の若者が自分の将来に希望をもてる社会をめざしたい」「若者支援はコストではなく未来への投資」と熱く語る今井さん。

参加者は熱心に聞き入り、活発な質疑がおこなわれました。「まわりの人に否定されたつらい経験を若者支援につなげていることに感動した」などの感想が出されました。


(2013年9月15日付「兵庫民報」掲載)

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