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2012年12月9日日曜日

原発・9条・政党のあり方 本物の改革を

山下よしき参院議員が神戸で訴え


原発、憲法九条、政党のあり方について、日本共産党の山下よしき参議院議員が十二月二日、神戸市内で訴えました。要旨を紹介します(文責編集部)。

*原発即時ゼロこそ現実的*


先日、「激論!クロスファイア」という番組に出演しました。テーマは二つ。一つ目は原発をどうするかでした。

日本共産党は、原発即時ゼロを掲げてがんばっています。原発にしがみつく自民党などは、原発即時ゼロを「無責任」といいました。そうでしょうか。

原発事故から一年八カ月、先日、福島第一原発の構内に行ってきましたが、事故はまったく収束していません。「年間一ミリシーベルト」をあっという間に超えてしまう、強い放射線が出ています。バスから見える両側の田畑は、セイタカアワダチソウが生い茂り、人も住めない、作物も作ることができない、それがいつ終わるか分からない。これが原発事故の実態です。

事故を二度と繰り返さない保証は、「原発は直ちにとめる」「原発をなくす」しかないというのが、日本共産党の提案です。原発は、動かせば動かすほど、処理するあてのない核のゴミがどんどん増えていきます。核のゴミを増やし続けることこそ、無責任な政治ではないでしょうか。「核のゴミを出さない」「原発はやめる」ことが一番、責任ある政治ではないでしょうか。

原発を再稼働するという政党があります。「日本未来の党」は「必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と嘉田さんは言いましたが、いま再稼働できる原発がどこにあるでしょうか。京都の舞鶴市では、原発事故から住民を避難させる計画を立てていますが、必要なバス二千台をどうやって準備しておくのでしょうか。

原発なしで猛暑を乗り切りました。大飯原発を再稼働させなくても電力は足りたと関西電力も言っています。活断層があるといわれる大飯原発もとめて、全国の原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る。これが現実的で責任ある政治ではないでしょうか。

当面は火力発電で賄いながら、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかりましょう。日本の風力、太陽光、地熱、小水力――再生可能エネルギーは、原発の四十倍の発電の可能性があると環境省が言っています。これを実現する方向で力を合わせる。それこそが三・一一を経験した私たちが進むべき道ではないでしょうか。

原発マネーを一円も受け取らない、だからこそ、「いますぐ原発をやめよ」という道をまっすぐ進む日本共産党を伸ばしてください。

*「戦争する国」づくり許さない*


二つ目のテーマは、憲法の問題でした。

自民党の安倍さんは、「集団的自衛権を行使できるようにする」「国防軍を持てるようにする」と言っています。恋人や夫を戦場に送りますか――ということが問われてきました。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが海外で戦争を始めたら、日本も一緒に出かけて行って戦争をできるようにする――これが集団的自衛権です。これまで、憲法九条があるからできないと、自民党政権でさえ言っていたのに、安倍さんは、それに風穴を開けようとしているのです。

民主党の野田政権も、これを検討すると言っています。維新の会の石原さん、橋下さんは、認めるべきだと言っています。

海外で武力行使ができる、そういう国に日本をしていいのでしょうか。「自衛隊」を「国防軍」と変えたとたん、海外での武力行使ができないという歯止めがなくなりなり、「海外で戦争する日本」になります。戦後六十数年間、日本の兵隊は一人の外国人も殺していない、殺されてもいない。これが、殺し殺される国になってしまいます。絶対にその道を歩んではならないと思います。

侵略戦争に命がけで反対してきた、党をつくって九十年の歴史をもつ日本共産党を伸ばしていただき、恋人や夫を戦場に送らない、憲法九条を守り、いかす平和な日本をご一緒につくろうではありませんか。

*「草の根」で国民とともに*


政党のあり方が問われています。生まれては消え、公約までフェードアウトしてしまう党まで出てまいりました。日本共産党は、九十年の歴史を持つ政党です。小学校と郵便局と共産党支部が全国で二万。「草の根」で国民と結び付つく全国二万の党支部が、被災地支援など、地道に、真面目に活動をしています。

国民の税金である政党助成金をどれだけ各党がもらっているでしょうか。民主党は八三%が政党助成金だのみ。自民党も七二%が政党助成金です。日本共産党はいっさい受け取っていません。これまで返上した額は十七年間で三百五十億円以上にのぼります。財政も自前で用意し、国民のなかで「草の根」で仕事をしている政党が伸びてこそ、日本の政治がまともになるのではないでしょうか。

日本共産党を伸ばしてください。心からお願い申し上げます。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

あまりにひどい政党状況「液状化」

「迷走」「混乱」とマスコミも批判:国民的反撃に「政策ふらつく」


あまりにひどい政党の離合集散、政党状況の液状化がひろがるもとで、「二大政党」「第三極」報道をくりかえす大手マスコミもさすがに、「離党・移籍…どたばた」「脱原発めぐってブレ」「迷走」「発言一貫性ない」などと批判しています。

日本未来の党は、嘉田代表があわてて手直ししたもののテレビ番組で原発再稼動を容認の発言。マスコミから「脱原発巡ってブレ」(毎日二日付)と批判されています。

日本維新の会については、原発で「迷走も激しい」(朝日二日付)、「『三〇年代ゼロ』を巡って迷走しており、第三極での混乱が続いている」(毎日二日付)との指摘があります。毎日はさらに、「脱原発」「企業・団体献金禁止」の公約の変転にふれ、「言葉に一貫性がない」と橋下氏の部下・大阪市職員の声を紹介。読売二日付も「維新新人に討論会“禁止令”、党本部が通知」「準備不足で失言・袋だたき怖い…」と狼狽ぶりを伝えています。

一方、与党・民主党は、TPP参加などの悪政推進に国民的な反撃がひろがるもとで「主要政策ふらつく」(朝日二日付)状況も。「TPP反対」を明言する野田内閣の面々を紹介しながら、「首相、『TPP反対』噴出に沈黙」(同)と伝えています。


(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

期待します! 日本共産党

日本共産党遊説演説会では様々な方に日本共産党への期待を語っていただきました。その一部を紹介します。

荒神山老人会会長・夢前町の自然を愛する会副会長 飛田重豊氏

(11月24日、姫路文化センター)

平成二十三年の十二月に姫路市議会の定例会で入江次郎議員が夢前産廃問題を取り上げてくださり、それで初めて産廃場を市や県が水面下で建設計画を進めていることを夢前町の多くの住民が知ることができました。

私たち住民はどのようにすればこの建設計画を止めることができるのかと考え、いろいろ悩んだ末に入江議員に相談させていただきました。

そして夢前町の自然を守る会を立ち上げて住民集会や勉強会など、入江議員や杉本ちさと県議にアドバイスをいただきながら様々な活動をしてまいりました。

建設反対の署名は平成二十四年四月から始まって十一月現在で十万以上に達しています。世界遺産のある姫路市に産廃場を作らせてはいけない、と多くの人々の声をいただいております。これもいままで活動にご尽力いただきました共産党の姫路支部の方々、議員の熱烈なご支援のおかげでここまできたわけでございます。

まだまだこの問題の解決に至るまでは長い歳月を要すると思います。私たち微力の人間が集まって進めることは非常に難しい案件でありました。これからも共産党のみなさんの力を借りてなんとか決着にもっていくまで頑張りたいと思います。


借上げ住宅灘区連絡会 根津良一氏

(11月9日、神戸文化ホール)

阪神・淡路大震災後、街の復興として公営住宅が建てられ、多くの被災者が入りました。被災者にとってはたいへんありがたいことでした。うち約六千八百戸は民間から借り上げた住宅を市営住宅や県営住宅にして、被災者が入りました。

私の場合は、六甲道の再開発地区の三棟の公営住宅のうちなぜか、一棟は永住できるのに二棟だけが借上住宅になっています。まちづくり協議会の話し合いの中では期限が来たら出て行かなければならないというような説明もなく、募集の時にもそういった説明は一切ありませんでした。

神戸市や県から移転の文書が最近来るようになりまして、たいへん困っている時、共産党の議員さんたちから呼びかけがあり、住民組織を立ち上げました。神戸市と折衝を重ね、議会に対し陳情を行いました。山下よしき参院議員の協力で、中川防災大臣(当時)への要請も実現しました。我われにとっては、行政とのたたかいというのはまったく不慣れ。共産党の議員さんや組織からの支援は、たいへんありがたく、心強く思っております。

このままいつまでも住めるように県や市と交渉を続けて頑張っていきたいと思いますし、共産党の方々とともに頑張っていきたいと思います。


西宮UR借上げ市営住宅連絡会会長 松田康雄氏

(11月16日、尼崎アルカイックホール)

西宮市は市内に五団地あるUR借上市営住宅入居者に対して、URとの賃貸借契約が二十年という借上げ期限を理由にして、他の空き部屋市営住宅に分散移転を迫っています。

震災から十七年、入居してから十五年、住民たちも高齢化し、目の見えない方、車椅子の方、ほとんどの方が八十歳代後半であり、途中入居の私たち夫婦が最年少であります。市の説明会の次の朝、目を真っ赤にしたおばあちゃんがいいました。「夕べは寝られへんかった。こんなんがいつまで続くんやろか」という言葉が胸に刺さりました。

自民党系市議、公明党の市議にも相談しましたが、相手にしてもらえませんでした。自民党系県議にも相談してみましたが、いまだに返事がありません。さんざん悩んだ末に、共産党の杉山議員をお訪ねし、住民集会への参加をお願いしたら、「あ、いいですよ。いつがいいですか?」と手帳を繰りながら気軽に返事をいただきました。私はこの時に思いました―自分たちを救ってくれるのは共産党しかない―と。本日参加してくれている団地の入居者たちも、きっと同じ思いだと思います。


(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

「侵略戦争反対」:命がけのたたかい兵庫県内でも

十二月八日は、七十一年前の一九四一年、ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸作戦を嚆矢に天皇制政府が太平洋戦争を開始、侵略戦争をアジア・太平洋へ拡大した日です。

日本共産党は戦前も天皇絶対の暗黒政治の下で、「主権在民」「侵略戦争反対」を命がけで主張してきました。兵庫県内でも次のような奮闘が行われていました。これに対し天皇制政府は治安維持法により苛烈な弾圧を加えましたが、「主権在民」「侵略戦争反対」の主張は戦後、日本国憲法に実りました。


一九二七年、天皇制政府が中国山東省に出兵し、中国革命への公然たる干渉戦争にでたとき、県党は全国でも最も早く対支非干渉運動を神戸地方評議会を中心に起こし、この運動のなかで開かれた太平洋労働組合会議に白土五郎を派遣した。

中国への侵略戦争の拡大にたいして、県党は「三二年テーゼ」に導かれ、三菱などの軍需工場で反戦活動をすすめ、地域でも積極的な宣伝、デモなどを組織してたたかった。一九三二(昭和七)年七月十七日には神戸の党組織が防空演習反対のビラをいっせいに配布し、八月一日の国際反戦デーには数十人の労働者がデモを敢行した。反戦の呼びかけは兵士にむかってもおこなわれ、「十月大演習」を終わって阪神魚崎沖に結集した第二艦隊乗組員にむけて「水兵諸君に告ぐ」のビラが配られた。党姫路地区委員会(責任者、平葦信行)は姫路師団の中国への出兵にあたって行動隊を組織し、数回にわたって練兵場や営門前、姫路駅構内で危険をおかして「出兵反対、銃を天皇政府にむけろ!」のビラを配布した活動は、「聳ゆるマスト」に比すべき英雄的行動であった。

これにくらべて社会民主主義諸政党が、侵略戦争にたいして初めはおずおずと抵抗しながら、最後には公然と「聖戦」と称して協力した事実は、右翼日和見主義の階級的裏切りであり、その一部が明白な社会ファシズムに転化したことは忘れてはならない歴史の教訓である。

(「わが地方の日本共産党史(兵庫県)」(『前衛』八四年九月号)より)

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

東灘の借上県営住宅入居者「私の訴え」提出

「高齢・病に加え転居におびえる日々です」


「私の訴え」を提出する借上住宅入居者ら

阪神・淡路大震災の被災者が住む借上復興公営住宅の入居者が二十年の借り上げ契約期限を理由に転居を迫られている問題で十一月三十日、神戸市東灘区のUR借上県営住宅の入居者が、知事との面談、希望者の継続入居などを求めて県と交渉しました。きだ結県議、松本のり子市議、支援者も同席しました。

東灘区に二カ所ある借上県営住宅(「ルネシティ深江本町」「ルネシティ魚崎中町」)の入居者が、県借上県営住宅活用検討協議会あてに十人分の「私の訴え」を提出。「年とともに体も弱くなり病院生活の毎日。他の所へと考えただけで心臓がパクパクして息苦しくなります」「高齢に、病との闘いの日々に、加えて転居強要におびえる日々です」など、切々とつづられています。

入居者は、「住宅には七十代、八十代が多く、九十代の人もいる。震災後みんな苦労してやっと落ち着いたところで、いまさら転居は無理です」「『年いって出ていけない』とみんな言っています」と訴えました。

喜田県議(中央)、松本市議(左端)も同席
県の担当者は、「住み替え困難な人がいるのは承知している。検討協議会で年内に方向性を出し、年度内に県の方針を出す。しかし希望者全員は残せない」などと答えました。

これに対し「高齢者に限らず、若い人も十年以上も住めば完全に生活の拠点になっており、出ていけというのは無理がある」「借り上げ終了時に退去せよとは入居時に説明されていない。改正公営住宅法に照らせば追い出しはできない」と指摘し、希望者全員の継続入居を強く求めました。

県の担当者は、「住民の会ができたことは尊重します」とのべ、「私の訴え」を検討協議会のメンバーに資料として提供することを約束しました。

入居者は、引き続き希望者全員の継続入居を求め運動を強めることを確認しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

福祉パス取り上げ・有料化やめてください!

弱者の社会参加と移動の保障を




「神戸市福祉パス制度の現状維持を」―と十一月三十日、神戸市役所横の花時計前でリレートークが行われ、市民約百人が集まり、一時間にわたり訴えました。神戸市の福祉パス(福祉乗車)制度は、一九六八年に身体・知的障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者の「社会参加の促進と移動支援」を目的に、負担無しで市バス・市電に乗車できる制度として発足。現在では、身体(四級以上)・知的・精神障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯を対象として、市バス、市営地下鉄、新交通、市内の民間バスが利用でき、約九万枚が発行されています。

当事者の意見もきかず「見直し」


神戸市はことし六月、「福祉乗車制度のあり方検討会」を発足させ、九月六日には「検討会報告書」が提出されました。わずか三回の開催で、当事者の意見聴取もせず、まとめられた同報告書は「見直しの方向性」として、生活保護世帯は対象から除外、障害者は所得制限や一部負担、母子世帯は一部負担などを提言。市は九月二十五日の市議会で、生活保護世帯を対象から除外することを表明しました。


これに対し、福祉パス利用者は「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会(略称=福祉パス連絡会)」を十月六日に結成し、神戸市長あて要請署名などの運動にとりくんでいます。今回のリレートークはその決起集会として開かれたものです。

パスがあったからこそ外出し成長できた


障害者の母親は「息子はしゃべれないが、自力で市バスに乗り、特別支援学校の高等部を卒業することができた。これも福祉パスがあったからこそ。いまも週二回、バスで外出することで、財布も自分で管理できるようになった。昔のような障害者を座敷牢に閉じ込める社会に戻してはいけません」と訴えました。

視覚と聴覚に障害を持つ男性は「作業所への通所や通院にバスを使っている。通訳者の交通費も障害者の負担。有料化されたら家にひきこもるしかない」、作業所に通う男性は「有料化されたら、賃金ではバス代が払えない。作業所に通えなくなってしまう」とそれぞれ実情を語りました。

IC化も視覚障害者には不便で危険


視覚障害者は「福祉パスをICカードにするとのことだが、片手に白杖を持ち、もう片方の手でカードをセンサーにタッチするのは危ない。バスによってセンサーの位置も違う。不便な上に有料化。社会参加の自由を奪うことは許せない」と断固反対を表明しました。

買い物に出かけたら一食抜きに


腎臓病患者は「週三回透析に通院しているので、行き帰りで年間三百回、福祉パスを利用している。すでに障害者医療の自己負担増、年金は減。福祉パスまで有料化されては、トータルで大変な負担になってしまう」と述べ、腎友会で三千人を超える署名を集めたことを紹介しました。

生活保護を受けている男性は「福祉パスを取り上げられたら、買い物にも行けない。出かけたら一食抜きになる」と訴え、生活と健康を守る会の役員は、「市は保護費や移送費で賄え、申請されたら交通費として適正かどうかをケースワーカーが判断するというが、ケースワーカーも不足している現状で実施できるのか」と批判しました。


福祉パス制度を現行のまま維持することを求める市長あて要請署名は十一月末で六千人分を越え、同連絡会では十二月末までに一万人分を集めようととりくみを強めています。

この集会には日本共産党神戸市議団も参加しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

「明石駅前再開発の是非を問う」住民投票条例案否決

法定数の4倍の直接請求に背向け 保守系・民主党系・公明党が反対


「明石駅前南地区市街地再開発事業」の是非を住民投票で決めるための条例案は十一月二十日、市議会本会議で採決が行われ、賛成少数(賛成八、反対十九、退席二)により否決されました。日本共産党は、市民の市政参画権を保障する「明石市自治基本条例」の趣旨にてらし住民投票を実施すべきと主張し、条例案に賛成しました。


「明石駅前南地区市街地再開発事業」は、明石駅南側の旧ダイエーのビル群と周辺の建物を解体し、再開発ビルを建設するものです。総事業費は約二百六十六億円で、そのうち二百二十億円(約八三%)を国・県・市からの補助金で賄います(明石市の負担は九十八億円)。

昨年就任した泉房穂市長は、「再開発事業は税金の無駄遣い」と選挙期間中に抜本的見直しを明言していました。ところが、選挙が終わると市の負担額等を一部見直しただけで事業を進めると方針転換しました。

市民の「公約違反では?」との声に市長は「私が就任する以前から決まっていたこと」と居直りの姿勢を示し、反対の声には「いまさら遅い」と敵視する発言を繰り返したため、住民投票で事業の是非を決めるべきとの声が一気に広がりました。

住民投票条例案は、地方自治法に基づく直接請求により提案されたもの。請求要件は有権者の五十分の一(明石市では四千七百七十二人)の連署を添えることとされていますが、八月二十四日から一カ月間行われた直接請求署名活動で二万百九十六人の連署が集まりました。


街頭での直接請求署名呼びかけ(9月9日、明石駅前)


これを受け市長は十一月十九日開会の臨時市議会に条例案を提案しましたが、その際市長は、法定数の四倍を超える署名数を重く受け止めるとして同条例案に賛成の意を表明しました。

しかし、事業を推進する保守系会派は「住民投票を実施し再開発が中止になれば多方面に迷惑がかかる」(公明党)「事業の是非は議論し尽くされた」(民主党系)などとして住民投票に反対しました。

日本共産党は、「再開発計画に反対なら住民投票に賛成、再開発計画に賛成なら住民投票に反対という論理的な関係に立つものではなく、それぞれが別個に検討可能なテーマ」とした市長意見を支持。市民の市政参画権を保証した明石市自治基本条例がある限り、住民投票に反対する理由は何ら見当たらないとして条例案に賛成しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

公契約条例をめざす会発足:尼崎

改めて運動強化へ



「尼崎市公契約条例の制定をめざす会」が十二月一日、シンポジウムと発足集会を開き、労働者、行政関係者、企業関係者ら百人が参加しました。

公務労働に従事する民間労働者が増えるなかで、入札での低価格競争の結果、「賃金が上がらない」「雇用が不安定」などの問題が起こっています。こうした状況に対して、自治体の行う契約では一定の労働条件を確保しようとするのが公契約条例です。

同「めざす会」は、尼崎市で四年前に公契約条例が議員提案されたものの否決されたことから、改めて運動を強めるため、結成されたものです。

集会では、代表世話人の一人でもある在間秀和弁護士が、「大阪市の交通局の清掃下請け業者で最低賃金を下回っていた」など、公務労働の実態を紹介し、「条例化したのは東日本ばかり、尼崎で公契約条例を」と挨拶しました。

記念講演にたった神奈川県地方自治研究センターの勝島行正主任研究員は、「自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない」「公共サービスの安全と質の確保」など、公契約条例の意義をのべ、「持続可能な新しいまちづくりの発想が必要だ」と強調しました。

シンポジウムでは、元東洋精機社長の渡邊申孝氏が、尼崎市の保育所清掃業務の契約金額が二年前に比べ軒並み減り、一八%にまで落ちている実態もあることは「経営者としてもおどろきだ」と述べました。

また、元県立尼崎病院MC労組の西川雅之氏は、「時給七百九十円の一年契約社員で、二十年働いても同じ条件だ」と実態を報告しました。

全国ではじめて公契約条例を制定した千葉県野田市の今村繁総務部長は、「一自治体に解決できるものではなく、国が法整備を行なうことによってのみ解決できるもの」との見解を述べた上で、野田市では最初の条例は「シンプルかつ実効性の確保できる実務的な条例」としたこと、その後、職種別最低基準の設定、継続雇用の確保、条例の適用となる工事の範囲を予定価格一億円以上から五千万円以上に引下げたこと、工事の最低基準の二省単価の八五%への引上げ、指定管理者に条例を直接適用するなど、毎年改正をしていることを紹介しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

SNS活用のすすめ[2]

広げよう! 結びつき

関西共同印刷所メディア企画室

「伝えたい!」では「心」を動かせない


別にSNSに限ったことではなく、あらゆる宣伝において言えることなのですが、いくら一生懸命「伝えたいこと」を叫んでみても、あまり効果は得られません。宣伝のコツは、「相手が欲しがっている形で」叫んであげることです。

前回紹介したプリン誤発注事件。売場のポップには「アホな○○(発注者の名前)が大変な発注ミスをしてしまいました」という言葉が添えられていました。「プリンを買ってください」と訴えかけるだけではなく、自虐的な「ネタ」を添加したのです。

その清々しいまでのぶっちゃけ感が、若者たちの心をくすぐりました。びっしりと売場に積み上げられた大量のプリンを見て面白がった学生たちは、頼まれてもいないのに、ツイッターに写真入りで「プリン大量発生」などと書き込んでくれたのです(前号写真)。

売場の担当者が、そこまで読み切ってポップを書いたのかどうかは分かりません。しかし、直接的に自分の目的をガツガツとアピールするのではなく、それをいかに上手に味付けできるか、それが情報拡散の成功を左右することがよく分かる好例だと思います。

アフターフォローで固定ファンをつかむ


岡田市議のブログ
大阪・富田林市の岡田ひでき市議をご存知でしょうか。岡田市議は、市民から汲み上げた要望が実現したあかつきには、その際に骨を折ってくれた市職員さんなどに向けたお礼の言葉を、ご自身のブログに必ず載せています。(写真はクリックすると大きく表示されます)

「プリン誤発注事件」の大団円
プリン誤発注事件で完売した後の売場には、手書きで「私たちのことを思って宣伝してくれて、そして足を運んでくれてありがとうございました」「これからも皆さんに愛される生協をめざしがんばります」と書いたメモが貼り出されました。すると、それを見た学生がメモを写真に収め、「プリン完売!」とツイートし、喜びをシェア(共有)しています。(写真はクリックすると大きく表示されます)

岡田市議のブログも、それからこの大学生協のメモも、どちらも感謝の言葉をしっかり伝えています。こうした「アフターフォロー」を受けて、もしあなたが市の職員さんなら、あるいはプリンを買ってあげた学生さんなら、どう思いますか。次からも何かあれば力になってみても良いな、という気持ちが湧いてきませんか。そして、相手のことを今よりもっと好きになりませんか。

こうしたアフターフォローは固定ファンを増やす効果が期待でき、「セルフブランディング」という視点からも非常に良いことなのです。

心地良い言葉が「共感」につながる


市職員さんに「次からも市民のためにしっかり働いて下さいね」とは言わない。学生さんたちに「これからも買い物は購買部でね!」とも言わない。その代わりに、もっと効果的な、素敵な言葉を贈るのです。「本当にありがとう」と。

つまり、ここでも、相手の求める形への「味付け」が行われているわけですね。アピールしたいことを直接叫ぶより、相手が心地良い言葉に変えて伝える。それが「共感」を生むコツです。

もちろん、こうした感謝の言葉が、宣伝手法的に綴られたわけではないことは言うまでもありません。そして、それこそが重要なのです。というのも、インターネットに慣れ親しむ人たちは、計算されたモノに敏感で、強い拒否反応を示します。迂闊なことをすれば、たちまち反感を買ってしまいます。

次回はSNSで無用の争いを避けるための注意点についてです。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)


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「組曲虐殺」大阪公演チケット優待販売:県後援会

小林多喜二の生きた時代を描く


兵庫県日本共産党後援会が、こまつ座&ホリプロ公演「組曲虐殺」チケットの後援会員への優待販売を行っています。

「組曲虐殺」は井上ひさし最後の作品。官憲の拷問によって虐殺されるまでの二年九カ月の小林多喜二と彼を取り巻く人びとの姿を追い、その時代を描いています。

演出=栗山民也。出演=井上芳雄、石原さとみ、山本龍二、山崎一、神野三鈴、高畑淳子の六人。音楽・演奏=ジャズピアニスト・作曲家の小曽根真。

この作品については、「しんぶん赤旗」十一月二十五日付十四面に高畑淳子さんのコメントが紹介されています。また、十二月三日付十面には小曽根真さんのインタビューが掲載されています。

大阪公演は、来年一月十九日から三日間、大阪・梅田芸術劇場シアター・ドラマシティにて。

このうち、▽一月二十日(日)午後五時三十分〜▽二十一日(月)午後〇時三十分〜のチケット(通常料金九千八百円を七千八百円に割り引き)が県後援会で購入できます。締め切りは十二月二十七日。問い合わせ☎078・577・1656(後援会直通)、6255(県委員会代表)。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

憲法改悪を狙うもの




段 重喜

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次