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12月 9, 2012の投稿を表示しています

期待します、日本共産党

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫 民商・兵商連の創生期のころから日本共産党の先輩たちが寝食を忘れて、激しい徴税攻勢とのたたかいに毅然と立ち向かってきた伝統は、今日の民商運動・中小業者の運動に大きく貢献してきました。中小業者の存在を正当に評価し、一貫して消費税増税に反対の立場で奮闘する日本共産党に期待します。民自公の密室談合できめた八%、一〇%への増税は業者の死活問題です。増税中止法案成立のために奮闘されることを期待します。


兵庫県労働組合総連合議長 津川知久 貧困と格差を拡大した労働者派遣法。抜本改正すると約束して政権についた民主党。ところがコロリと裏切り、民自公談合で骨抜き改定を強行。維新は最低賃金制度廃止を打ち上げ、蟹工船時代への復古をねらう。要は労働者の雇用と生活、そして日本経済の低迷もお構いなしで、大企業の内部留保増やしに汲々とするその政治にメスをあてるかどうか。企業団体献金と無縁、政党助成金も受け取らない日本共産党に期待するところ大です。


兵庫県民主医療機関連合会副会長 冨永弘久 患者さんの立場にたつ医療をすすめるためには、すべての人の命が大切にされる政治でなければなりません。いま、「いのち」「健康」「生活」「平和」などの問題をめぐって、国のあり方が問われています。政党の離合集散が甚だしいですが、消費税に頼らない経済提言、原発に頼らないエネルギー政策の提言など、どの問題をとっても決してブレることなく日本の舵取りを安心してまかせられるのは日本共産党です。


新日本婦人の会兵庫県本部会長 岸本友代 ワーキングプアの七割が女性、三人に一人が“貧困女子”!「働きたくても働けない」「安心して子育てできない」―若い世代にも政治を見きわめる目がしっかり根づきはじめています。「保育所つくって!」「三十人学級実現」「原発やめて」…と女性の声を自治体、国にとりあげてくれるのは、いつも日本共産党の議員さんです。憲法・いのち守る社会実現へ、子どもたちに平和な未来を手渡すために、日本共産党の活躍におおいに期待します。


日本民主青年同盟兵庫県委員長 力重智之 いま街頭で青年と対話して感じるのは「真剣な模索」です。こちらから政治に期待することや、最近関心あることを問いかけてみると、自分の意志をどう示すか真剣に考えていて、変える展望を求めています。そんな青年に、消費税増税とは別の道がある、原発…

トンネルの安全:党県議団が県に申し入れ

大型開発より維持・管理・更新重視を

中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し、九人が亡くなった事故に関連し、日本共産党兵庫県議団は、七日、知事に申し入れを行いました。

申し入れでねりき恵子県議団長は、「九人も亡くなった重大事故。老朽化から起こった事故であり、県内でも今後同様の事故が心配されることから県民の安全を守る立場で対策をお願いしたい」と強調。同事故で点検のやり方に問題があったことや、改修が先延ばしされていた問題に触れるとともに、背景に大型開発優先で老朽化対策を怠ってきた道路行政の問題があることを指摘し、四項目について県に対応を求めました。

申し入れ項目は、①事故トンネルと同構造の県内トンネルについて緊急点検を行い、県民に結果を知らせること②事業者による点検結果についての報告と適切な安全管理を義務付けるしくみをつくること③県内の道路・トンネル・橋梁の老朽化の状況を調査・把握し、総点検を早急に実施し、安全対策を講じること④社会基盤整備プログラムの見直しに当たっては、高速道路の新規建設など大型開発優先から「維持・管理・更新」を重視する政策への転換を図ること―の四項目。

応対した濱田士郎県土整備部長は「大型開発を優先してきたとは考えていないが、ほかは我々としても同じ気持ち」「県としてすでに老朽化したインフラすべてについて点検をおこなっているところで、今年度中に総点検をおこなう」などと発言。「総点検の上で、維持修繕の十カ年計画を作成して、県民にお知らせし、対策を進めていく」ことを明らかにし、申し入れの内容にそって対策を進めることを約束しました。

また、県内にある事故トンネルと同型のトンネル五カ所―遠阪トンネル、六甲山トンネル(六甲有料道路)、第二布引トンネル(山麓バイパス)、阪神高速31号山手線神戸長田トンネル、同32号新神戸トンネル―については、すでに緊急点検を実施し、結果を周知しているとのべました。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

許せない! 公務員退職手当の削減提案

兵庫県高等学校教職員組合書記次長 松岡 敦之
十二月三日、県教委は高教組・兵庫教組に対し、教職員の退職手当を大幅に削減する提案を行いました。

内容も手続きも国なみの乱暴さ
国家公務員の退職手当を平均四百万円以上削減する法案が十一月十六日、衆院解散のドサクサに紛れ、衆院総務委員会での趣旨説明から参院本会議の採決まで、たった一日で成立させられましたが、それと全く同じ内容の提案です。

しかも、十二月県議会に条例案を提出するためには組合との協議は十二月十日前後がリミット、そして一月一日から実施すると提案されており、内容も手続きも「国なみ」の乱暴さです。

ただ働き、臨時教職員いじめも
三段階で削減する提案ですが、来年一月一日からの第一段階でも今年度定年を迎える者で百五十万円にものぼる削減です。

また、兵庫県職員は、六十歳に達すればいつでも定年退職ができるようになっていますが、今年十二月末で定年退職した方が、来年三月まで在職して得る賃金と退職金よりも、多く収入があることがわかりました。つまり、最後の三カ月はお金を払って働くのと同じです。こんなことは周知されていないし、当局は改善策を示しません。我慢しろと言うのでしょうか。

教職員の働く意欲と誇りを踏みにじる提案であり、「それが、最後までがんばろうとしている教職員に対する姿勢か!」と、職場で怒りの声が噴出しています。

また、兵庫では多くの教職員が、本来定員として採用されるべきところを臨時任用にされており、当局は地方公務員法を口実に一年毎に任用を切っています。そのため臨時任用の教職員は毎年わずか〇・六月分の退職手当を受け取りますが、これをも最終的に一三%削減しようとしています。

教職員を使い捨てのように扱い、最後に足蹴にするこの仕打ちは絶対に許せません。

賃下げスパイラルを起こすな
退職手当の削減は、すべての教職員の生涯賃金を低下させ、民間に波及し賃下げスパイラルを引き起こすもので、結局は県財政にとっても大きなマイナスです。このことが春闘期に持ち出されていることも大変悪質です。

こんな提案は受け入れられません。高教組は、すべての労働者の賃金労働条件改善をめざしてたたかう決意です。

(十二月九日記)(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会議案外質問

神戸市議会最終本会議が五日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問を行い、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題(以上山本議員)、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題(以上西議員)を取り上げました。

福祉パス改悪やめよ 山本議員の議案外質問
神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年五月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障害者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり五万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。

山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

これに対し矢田立郎市長らは「生活保護世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障害者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」と答弁。

山本議員は再質問で、生活保護受給者からは「パスがなくなれば、外出したら一食抜かなければいけない」という声もあがっていることを指摘。「どの場所に住んでいても、どこにも移動できることが大切だ」として、まちづくり全体で考える必要があると改悪中止を重ねて求めました。

中村三郎副市長が「生活保護での支給額は、日々の交通費を含めての経費が入っている。パスは二重給付になっている」などと答えたのに対し、山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費でも条件が厳しいなど、簡単には支給されるわけではない」と指摘し、制度の存続を強く求めました。

住み続けられるよう 西議員の議案外質問
神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活が出来るようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示…

憲法改悪阻止兵庫県連絡会議がアピール

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会が十二月一日に発表したアピールの概要を紹介します。

日本国憲法の改悪許さず、活かされる社会に 二〇一二年十二月一日 憲法改悪阻止兵庫県連絡会議
日本国憲法を活かすのか壊すのか、それが激しく問われる状況になっています。
* 護憲の立場を取る共産・社民の両党以外は、明文もしくは解釈で「憲法を変えよ」と声高に主張しています。

「命がけで憲法を破る」と日本維新の会・石原代表は公言し、「自主憲法」の制定と集団的自衛権が行使できるよう国家安全保障法を成立させることを公約としています。

自民党は「日本を取り戻す」というスローガンのもと、憲法前文をほとんど削除・書き換え、自衛隊を国防軍とするために憲法改定を行うことを初めて選挙公約に掲げました。

民主党も「日米同盟のさらなる深化」で、集団的自衛権についての憲法解釈を見直し、海外での武力行使を可能にすることを打ち出しています。

これらの動きは、明文改憲にせよ解釈改憲にせよ、総選挙後の国会論議で改憲問題を国政の焦点に一挙に押し上げることを意図したものです。
* しかし、いまの日本社会における重要問題に対する私たちの願いは、いずれも日本国憲法をいかすことによって実現されるべきものです。

脱原発をいいながら再稼働を許し大間原発建設を再開する、震災復興予算を関係のないリストラ大企業事業への補助金に変えてしまう、アメリカに経済主権を売り渡してしまうTPP参加、海兵隊の「侵略力」強化のために沖縄県民・日本国民を危険にさらすオスプレイ配備、そして辺野古への米軍基地移転などなど。

いずれも「国民の幸福追求権(13条)」、「人間らしく生きる権利(25条)」、「勤労する権利・労働基本権(27条・28条)」さらには「恐怖と欠乏から免れ平和に生きる権利(憲法前文・9条)」などなど、日本憲法の精神とその条文がないがしろにされているところから起きているのです。

憲法をいかすことこそ、日本社会の閉塞状況を打ち破り、新しい政治に転換するたしかな道です。
* 私たち憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)は、県下の法律学者や弁護士さらには広範な個人、そして労働組合や業者団体・女性団体などで構成しています。一九六五年の結成以来、日本国憲法の値打ちを学び広め、改憲策動を許さず、憲法をくらしにいかすことをもとめて活動してきました。改憲勢力に…

全国母親連鎖行動「赤紙」配りリレートーク

十二月八日正午から神戸・三宮で、「武器はいらない 核もいらない2012・12・8全国母親連鎖行動」が行われ、母親大会連絡会をはじめ、新婦人・兵商連・保険医協会など十団体二十六人が参加しました。母親大会連絡会は毎年、全国で召集令状「赤紙」を配布しています。

兵庫では、寒風吹きすさぶなか、兵庫のうたごえ協議会のコーラスとともに、リレートークで訴え、「赤紙」を配布しました。

集団的自衛権行使を自民党は明言、民主党も行使可能なように憲法解釈見直しの方向を打ち出し、維新の会は核兵器保有に言及するなど、憲法九条を変え、「戦争できる国」づくりをめざす流れが強まっているのに対し、「核兵器も戦争もノー」「歴史の逆流を許さない」とのリレートークは注目され、「赤紙」は一時間で五百枚を配布しました。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

「語り継ごう戦争」展で上脇教授が講演

現在の改憲論のねらいは集団的自衛権行使

第三十五回兵庫の「語り継ごう戦争」展(実行委員会主催)が十二月七日から五日間にわたり神戸市兵庫区の妙法華院で開かれました。

今回は、「平和色紙展」「戦争に反対した人たちの物語」「戦争にむかう社会のようす」「戦時中のこどもくらし」に加え、「反対の多いオスプレイとは」の展示も行われ、オスプレイの危険性や兵庫県での飛行訓練のおそれなどの告発の他、十万人が集まった九月の沖縄県民集会など、国民のたたかいの広がりも紹介されました。

また、連日、「戦争体験を語る会」や「戦時食提供」も行われ、体験が語り継がれました。


八日には「12・8平和のつどい」が開かれ、上脇博之神戸学院大学法科大学院教授が「緊迫する憲法情勢」について講演しました。

上脇氏は、現在、明文改憲だけでなく、解釈・立法による改憲のおそれが非常に大きいと指摘。明文改憲については安倍自民党内閣時に改憲手続き法が整備され、民主党の妥協により憲法審査会が始動し、総論の時代から各論の時代に移っていること、解釈改憲では国民投票もないことを解説しました。

現在の改憲論の本質的狙いは自衛隊の合憲化ではなく、集団的自衛権行使を合憲とし安保条約の枠すら乗り越えてアメリカの起こす戦争に日本の自衛隊を参加させることにあると告発。自民党、民主党、国民新党、維新の会などにこの改憲論が広がっている危険性を指摘。改憲阻止へ共同を広げようと訴えました。


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

二冊の絵本と空襲のお話し会

神戸空襲を記録する会がお話し会
神戸空襲を記録する会が十二月八日、「二冊の絵本と空襲のお話し会」を神戸市教育会館で開き、約五十数人が作者らの話に耳を傾けました。


『よしこがもえた』(新日本出版社刊)の絵を描いた田島征彦氏は、はじめて好きになった近所の女の子を空襲で亡くした経験を語り、染色・絵本作家という職についた以上、次の世代に伝えたいと考えて『ななしのごんべさん』(童心社)につづいて、『よしこがもえた』を制作した経緯を説明。空襲については重慶爆撃など日本の加害責任にもふれ、悲惨さ以上に人間愛の大切さを表現したかったと語りました。

文を書いた詩人のたかとう匡子氏は、姫路空襲で、手をつないでいっしょに逃げていた三歳の妹ヨシコが目の前で焼け死んだ体験を詩に書けるようになったのは、自分も母親になってからであり、絵本のもとになった詩は、戦後四十年あまりの年月が書かせたものだったと語りました。




『諏訪山動物園物語』(水山産業㈱刊)発行人の池見宏子氏は、戦争体験を語り継ぐイベントから同絵本が生まれた経緯を説明しました。絵を描いた豊田和子さんは、自分たち自身も食料難など大変で、動物の死も「ああ、死んでいるな」としか感じられなかったと戦争のむごさを語りました。












(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟裁判傍聴記

副島圀義
大阪地裁十二月六日。ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟で、原告のHさんとNさん、Hさんのお姉さんが証言した。

Hさん(長崎・当時は七カ月の乳児)

母、兄、姉らと爆心地から約三・五キロメートルの自宅で暮らしていた。八月九日、爆心地近くにあった三菱兵器に学徒動員されていた兄が帰ってこないので翌日、母はHさんをおんぶして探しに行くが不明。なんどか探しても不明だったが、一週間ほどして帰ってきた(大ケガをして病院で手当をうけていた)。(これら被爆直後のことは、長崎在住の二人のお姉さんが証言)。その兄は定年を待たずに退職し、心筋梗塞で死去。その上の兄も前立腺がん、母も被爆後十一年、五十一歳の若さで亡くなった。脳溢血。

ずっと病弱で、十歳くらいのときに入院した記憶がある。九年前に狭心症を発症、四年前に原爆症認定申請。

Nさん(長崎・国民学校一年生)

自宅(爆心地から南へ四キロメートル)近くで遊んでいて被爆。長崎医大病院に通院していた母が帰ってこないので、十日、父に連れられて探しに行く。病院は見えたが爆心地近くの瓦礫で近づけない。十一日夜に母が帰ってきた。街が火の海で、野宿しながら山越えで帰ってきたとのこと。被爆後は疲れやすく学校もよく休んだ。湿疹や発熱もあった。縫製業を営んできたが、「休み休みの仕事」だった。

胃がんが発見され、前立腺がん、大腸ポリープも発症。再発したら手術もできないといわれ不安な日々だ。

国側反対尋問の中心点は、お二人とも、「被爆者健康手帳の申請書に爆心地近くに行ったことが書いてない」(爆心地から自宅までの距離なら放射線の影響があるはずがない)というものです。

手帳申請に、基本的には第三者二人の証人が必要となっています。「爆心地近くに身寄りを探しに行った」ということの証人を得ることは難しいが、自宅が手帳取得できる地域にあれば、それで十分なのです。手帳取得の時に「原爆症認定の時にはたいへん厳しいハードルがある」ことを、誰があらかじめ考えるでしょうか?

多少とも被爆者施策を知っていれば「手帳申請書に書いていないから、爆心地近くに行っていないはずだ」などという質問をすること自体が恥ずかしくなるでしょうが、まさに国側代理人がそういうのです。「被爆者いじめ」を繰り返す政府の姿勢を、あらわにしたものでした。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

神戸ふれあいチャリティ2012

福島を心に刻み原発ゼロへ

東日本大震災被災地支援と原発ゼロをテーマに青年たちが企画した「神戸ふれあいチャリティ2012」が12月9日、神戸・みなとのもり公園で開かれました。

岩手県宮古市で被災者の仕事づくりにとりくむ市民グループ「かけはしの会」の東北物産店、自転車発電体験、神戸女学院大学石川ゼミの原発問題についての発表などのブースやフリーマーケットのテントが囲む芝生広場で、ヨガライブ、ジャグリング、ボランティア・関電前行動報告、宮城愛ライブなどが行われました。

「福島トーク」では夜行バスで駆けつけた、ふくしまSMILeプロジェクトの遠藤雄代表が「政治には原発が人災だと認めてほしい」と語るとともに、「二度と過ちを繰り返さないためにも福島のことを心に刻んでほしい」という高校生の手紙を紹介して訴えました。

このイベントには日本共産党の志位和夫委員長もメッセージを寄せ、「原発即時ゼロ」の展望を示し励ましました。

収益はこのイベントを後援した浪江町、飯舘村、双葉町に募金として送られます。







(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本支援チャリティーコンサート

朗読と管弦楽楽しみ

東日本大震災から二度目の冬を迎えている被災地の子どもたちに、ささやかな贈りものをしようと、第二回チャリティーコンサートが十二月九日兵庫県民会館で開催されました。

開催したのは兵庫文化クラブと芸術工房タレスが中心になっているチャリティーコンサート実行委員会で、昨年に続く二回目の開催となりました。

コンサート一部では、京都で活躍している朗読サークル「木もれ日Genji」による源氏物語朗読劇『うたかたの花の夢』が上演されました。光源氏を軸とした恋物語ですが平安朝の貴族社会を彷彿とさせ、舞台や衣装に合わせた京言葉での物語の展開に聴衆はうっとりとさせられました。

第二部は、昨年関西の若手演奏家で結成された「よろず管弦楽団」によるクラシック音楽の演奏。指揮は神戸大学発達科学部出身の木下麻由加さん。ウクライナで国際指揮マスタークラスを修了、ロシア音楽奨励賞を受賞し現在デンマーク王立音楽アカデミー指揮科に留学中で今回のコンサートのために帰国して指揮棒を振りました。

モーツアルトやベートーベンの比較的よく知られた曲が演奏され、久しぶりに生のオーケストラを堪能したなど、満足した感想が聞かれました。

プログラムが多彩で開催経費がかさみましたが「文化活動を通じて被災地を支援したい」という初志は生かされたのではないかと、主催者は話しています。寄せられた支援募金などは宮城県震災被災保育所支援センターに送られます。

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

空気の汚れ調査報告書2012年版

空気の汚れ兵庫県調査実行委員会は、毎年環境週間に空気の汚れ調査を行っています。今年は、六月七日(木)から八日(金)にかけて行い、四十六団体・十個人から二千百四十三個の申込みがあり、千九百十五個を回収しました。

今年の調査結果報告書の特徴は、カラー印刷ページが増え、調査活動に参加した十三人からの寄稿や今年特別に行った「歩道橋・陸橋」のデータ分析結果を掲載し、総ページ数は六十三ページとなっています。

希望者には一冊千円(送料込み)で頒布。郵便・Fax・メールで、冊数、郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを記入して申し込みを。〒六五〇―〇〇二四 神戸市中央区海岸通四丁目四―九、Fax〇七八・三三五・三八三〇


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

SNS活用のすすめ[3]

広げよう! 結びつき関西共同印刷所メディア企画室
善意も悪意も増幅するインターネット
インターネットの世界では、善意も悪意も簡単に増幅する傾向があります。特に匿名でのコミュニケーションにおいては、一層その傾向は顕著になります。おそらく、良いことをするときの照れや、悪いことをするときの罪悪感が、匿名性によって薄れるからでしょう。

そのため、前回までに見てきたように、善意から来る言動や優しい気持ちの発露が拡散しやすいのは確かです。その一方で、いわゆる誹謗中傷や炎上と呼ばれる現象も少なからず起こります。

炎上を確実に回避する方法はありません。が、炎上が起こりにくくする方法はあります。

ひとつにはフェイスブックのような、実名登録のSNSを利用することです。実名を背負っている以上、匿名での放言や誹謗中傷ができないのですから。炎上リスクはかなり低減されます。しかし、ツイッターのような匿名利用が可能なSNSでは、そうはいきません。

SNSの運用は「北風と太陽」にならう
そこで、ぜひ実践して欲しいのが「攻撃的な言葉を使わない」という方法です。たとえ、いくら良いこと・正しいことを言ったとしても、言葉のトーンで反感を買うことは多々あります。それはインターネットの世界でも同じです。

「北風と太陽」のエピソードは、コミュニケーションにおける普遍的な真理に満ちています。

SNSを活用して、賛同の輪をつなげたい、活動の裾野を広げたいと思うのであれば、むやみに敵を作らないことが大切です。「共感」を増やし、「反感」を減らす。このことを意識しておくだけで、随分と文章が与えるイメージが柔らかくなるはずです。

私たちがSNSを活用する目的は、どこかの有名な市長さんのように、敵を作りながら舌鋒鋭く論破して悦に入ることではありません。対立する意見にどのように接するか。その一部始終も含めて、見る人・読む人に「ああ、この人は感じの良い人だ、信頼できそうな人だ」という共感を抱いてもらうことです。

一番重要なことは「どう使うか」
姫路市の入江次郎市議のHPをご存知でしょうか。ご存知ない方は、ぜひ一度ご覧になって下さい。そして、今年の五月二十四日と、八月十三日の記事のコメント欄に注目して下さい。

どちらのコメント欄にも、好意的とは言いがたいコメントが付けられています。これらのコメントに対する入江市議のレス(返答)が鮮やか…

観感楽学

改憲・集団的自衛権・核兵器保有など「勇ましい」主張が飛び交い、海外メディアは「日本の右傾化」と報じた。集団的自衛権の行使を強く迫る米国の要求に呼応する動きだ▼改憲派が国会の三分の二を占める危険も指摘され、憲法改悪の流れが加速することが危惧される。改憲以前にも米軍との共同軍事行動が強化されるだろうことは明らかだ。十二月にはオスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される▼日本政府は国連でスイスなど三十五カ国が提案した核軍縮の人道的側面に関する共同声明に署名を拒否した。「我が国は核抑止力の下で自国の安全を確保することが必要」(外務省HP)だからと。改憲・軍事強化の政策は米国の「核の傘」依存と一体のものだ▼日本のメディアは政策抜きの野合騒動は仰々しく報道するが、これらの政党すべてが日米同盟強化と核抑止の立場だということは覆い隠す。戦争の危険を判断できる情報も提供できない。メディアもまた「日米同盟」とアメリカの「核の傘」論にはまり込んでいるからだ▼日本共産党の提唱する日米軍事同盟破棄・友好条約こそ、日本とアジアの平和・友好を築く道であることに大きな注目を集めたい。(K)

(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

年末年始の発行予定

12月16日付 通常より1日早めにお届けします
Web版も15日(土)に公開

12月23日付 総選挙結果特集(政党別・自治体別得票結果表)です

12月30日付 第5日曜日のため発行はありません

1月6日付 「赤旗日曜版」新年号といっしょに年内にお届けします
新年名刺広告を掲載する予定です
連載「広げよう! 結びつき―SNS活用のすすめ[4]」もこの号に掲載予定

1月13日付以降 通常どおり発行の予定です


(2012年12月16日付「兵庫民報」掲載)

原発・9条・政党のあり方 本物の改革を

山下よしき参院議員が神戸で訴え
原発、憲法九条、政党のあり方について、日本共産党の山下よしき参議院議員が十二月二日、神戸市内で訴えました。要旨を紹介します(文責編集部)。

*原発即時ゼロこそ現実的*
先日、「激論!クロスファイア」という番組に出演しました。テーマは二つ。一つ目は原発をどうするかでした。

日本共産党は、原発即時ゼロを掲げてがんばっています。原発にしがみつく自民党などは、原発即時ゼロを「無責任」といいました。そうでしょうか。

原発事故から一年八カ月、先日、福島第一原発の構内に行ってきましたが、事故はまったく収束していません。「年間一ミリシーベルト」をあっという間に超えてしまう、強い放射線が出ています。バスから見える両側の田畑は、セイタカアワダチソウが生い茂り、人も住めない、作物も作ることができない、それがいつ終わるか分からない。これが原発事故の実態です。

事故を二度と繰り返さない保証は、「原発は直ちにとめる」「原発をなくす」しかないというのが、日本共産党の提案です。原発は、動かせば動かすほど、処理するあてのない核のゴミがどんどん増えていきます。核のゴミを増やし続けることこそ、無責任な政治ではないでしょうか。「核のゴミを出さない」「原発はやめる」ことが一番、責任ある政治ではないでしょうか。

原発を再稼働するという政党があります。「日本未来の党」は「必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と嘉田さんは言いましたが、いま再稼働できる原発がどこにあるでしょうか。京都の舞鶴市では、原発事故から住民を避難させる計画を立てていますが、必要なバス二千台をどうやって準備しておくのでしょうか。

原発なしで猛暑を乗り切りました。大飯原発を再稼働させなくても電力は足りたと関西電力も言っています。活断層があるといわれる大飯原発もとめて、全国の原発を停止させたまま廃炉のプロセスに入る。これが現実的で責任ある政治ではないでしょうか。

当面は火力発電で賄いながら、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかりましょう。日本の風力、太陽光、地熱、小水力――再生可能エネルギーは、原発の四十倍の発電の可能性があると環境省が言っています。これを実現する方向で力を合わせる。それこそが三・一一を経験した私たちが進むべき道ではないでしょうか。

原発マネーを一円も受け取らない、だからこそ、…

あまりにひどい政党状況「液状化」

「迷走」「混乱」とマスコミも批判:国民的反撃に「政策ふらつく」
あまりにひどい政党の離合集散、政党状況の液状化がひろがるもとで、「二大政党」「第三極」報道をくりかえす大手マスコミもさすがに、「離党・移籍…どたばた」「脱原発めぐってブレ」「迷走」「発言一貫性ない」などと批判しています。

日本未来の党は、嘉田代表があわてて手直ししたもののテレビ番組で原発再稼動を容認の発言。マスコミから「脱原発巡ってブレ」(毎日二日付)と批判されています。

日本維新の会については、原発で「迷走も激しい」(朝日二日付)、「『三〇年代ゼロ』を巡って迷走しており、第三極での混乱が続いている」(毎日二日付)との指摘があります。毎日はさらに、「脱原発」「企業・団体献金禁止」の公約の変転にふれ、「言葉に一貫性がない」と橋下氏の部下・大阪市職員の声を紹介。読売二日付も「維新新人に討論会“禁止令”、党本部が通知」「準備不足で失言・袋だたき怖い…」と狼狽ぶりを伝えています。

一方、与党・民主党は、TPP参加などの悪政推進に国民的な反撃がひろがるもとで「主要政策ふらつく」(朝日二日付)状況も。「TPP反対」を明言する野田内閣の面々を紹介しながら、「首相、『TPP反対』噴出に沈黙」(同)と伝えています。


(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

期待します! 日本共産党

日本共産党遊説演説会では様々な方に日本共産党への期待を語っていただきました。その一部を紹介します。

荒神山老人会会長・夢前町の自然を愛する会副会長飛田重豊氏(11月24日、姫路文化センター)
平成二十三年の十二月に姫路市議会の定例会で入江次郎議員が夢前産廃問題を取り上げてくださり、それで初めて産廃場を市や県が水面下で建設計画を進めていることを夢前町の多くの住民が知ることができました。

私たち住民はどのようにすればこの建設計画を止めることができるのかと考え、いろいろ悩んだ末に入江議員に相談させていただきました。

そして夢前町の自然を守る会を立ち上げて住民集会や勉強会など、入江議員や杉本ちさと県議にアドバイスをいただきながら様々な活動をしてまいりました。

建設反対の署名は平成二十四年四月から始まって十一月現在で十万以上に達しています。世界遺産のある姫路市に産廃場を作らせてはいけない、と多くの人々の声をいただいております。これもいままで活動にご尽力いただきました共産党の姫路支部の方々、議員の熱烈なご支援のおかげでここまできたわけでございます。

まだまだこの問題の解決に至るまでは長い歳月を要すると思います。私たち微力の人間が集まって進めることは非常に難しい案件でありました。これからも共産党のみなさんの力を借りてなんとか決着にもっていくまで頑張りたいと思います。


借上げ住宅灘区連絡会 根津良一氏(11月9日、神戸文化ホール)
阪神・淡路大震災後、街の復興として公営住宅が建てられ、多くの被災者が入りました。被災者にとってはたいへんありがたいことでした。うち約六千八百戸は民間から借り上げた住宅を市営住宅や県営住宅にして、被災者が入りました。

私の場合は、六甲道の再開発地区の三棟の公営住宅のうちなぜか、一棟は永住できるのに二棟だけが借上住宅になっています。まちづくり協議会の話し合いの中では期限が来たら出て行かなければならないというような説明もなく、募集の時にもそういった説明は一切ありませんでした。

神戸市や県から移転の文書が最近来るようになりまして、たいへん困っている時、共産党の議員さんたちから呼びかけがあり、住民組織を立ち上げました。神戸市と折衝を重ね、議会に対し陳情を行いました。山下よしき参院議員の協力で、中川防災大臣(当時)への要請も実現しました。我われにとっては、行政とのたた…

「侵略戦争反対」:命がけのたたかい兵庫県内でも

十二月八日は、七十一年前の一九四一年、ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸作戦を嚆矢に天皇制政府が太平洋戦争を開始、侵略戦争をアジア・太平洋へ拡大した日です。

日本共産党は戦前も天皇絶対の暗黒政治の下で、「主権在民」「侵略戦争反対」を命がけで主張してきました。兵庫県内でも次のような奮闘が行われていました。これに対し天皇制政府は治安維持法により苛烈な弾圧を加えましたが、「主権在民」「侵略戦争反対」の主張は戦後、日本国憲法に実りました。


一九二七年、天皇制政府が中国山東省に出兵し、中国革命への公然たる干渉戦争にでたとき、県党は全国でも最も早く対支非干渉運動を神戸地方評議会を中心に起こし、この運動のなかで開かれた太平洋労働組合会議に白土五郎を派遣した。

中国への侵略戦争の拡大にたいして、県党は「三二年テーゼ」に導かれ、三菱などの軍需工場で反戦活動をすすめ、地域でも積極的な宣伝、デモなどを組織してたたかった。一九三二(昭和七)年七月十七日には神戸の党組織が防空演習反対のビラをいっせいに配布し、八月一日の国際反戦デーには数十人の労働者がデモを敢行した。反戦の呼びかけは兵士にむかってもおこなわれ、「十月大演習」を終わって阪神魚崎沖に結集した第二艦隊乗組員にむけて「水兵諸君に告ぐ」のビラが配られた。党姫路地区委員会(責任者、平葦信行)は姫路師団の中国への出兵にあたって行動隊を組織し、数回にわたって練兵場や営門前、姫路駅構内で危険をおかして「出兵反対、銃を天皇政府にむけろ!」のビラを配布した活動は、「聳ゆるマスト」に比すべき英雄的行動であった。

これにくらべて社会民主主義諸政党が、侵略戦争にたいして初めはおずおずと抵抗しながら、最後には公然と「聖戦」と称して協力した事実は、右翼日和見主義の階級的裏切りであり、その一部が明白な社会ファシズムに転化したことは忘れてはならない歴史の教訓である。

(「わが地方の日本共産党史(兵庫県)」(『前衛』八四年九月号)より)

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

東灘の借上県営住宅入居者「私の訴え」提出

「高齢・病に加え転居におびえる日々です」

阪神・淡路大震災の被災者が住む借上復興公営住宅の入居者が二十年の借り上げ契約期限を理由に転居を迫られている問題で十一月三十日、神戸市東灘区のUR借上県営住宅の入居者が、知事との面談、希望者の継続入居などを求めて県と交渉しました。きだ結県議、松本のり子市議、支援者も同席しました。

東灘区に二カ所ある借上県営住宅(「ルネシティ深江本町」「ルネシティ魚崎中町」)の入居者が、県借上県営住宅活用検討協議会あてに十人分の「私の訴え」を提出。「年とともに体も弱くなり病院生活の毎日。他の所へと考えただけで心臓がパクパクして息苦しくなります」「高齢に、病との闘いの日々に、加えて転居強要におびえる日々です」など、切々とつづられています。

入居者は、「住宅には七十代、八十代が多く、九十代の人もいる。震災後みんな苦労してやっと落ち着いたところで、いまさら転居は無理です」「『年いって出ていけない』とみんな言っています」と訴えました。

県の担当者は、「住み替え困難な人がいるのは承知している。検討協議会で年内に方向性を出し、年度内に県の方針を出す。しかし希望者全員は残せない」などと答えました。

これに対し「高齢者に限らず、若い人も十年以上も住めば完全に生活の拠点になっており、出ていけというのは無理がある」「借り上げ終了時に退去せよとは入居時に説明されていない。改正公営住宅法に照らせば追い出しはできない」と指摘し、希望者全員の継続入居を強く求めました。

県の担当者は、「住民の会ができたことは尊重します」とのべ、「私の訴え」を検討協議会のメンバーに資料として提供することを約束しました。

入居者は、引き続き希望者全員の継続入居を求め運動を強めることを確認しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

福祉パス取り上げ・有料化やめてください!

弱者の社会参加と移動の保障を


「神戸市福祉パス制度の現状維持を」―と十一月三十日、神戸市役所横の花時計前でリレートークが行われ、市民約百人が集まり、一時間にわたり訴えました。神戸市の福祉パス(福祉乗車)制度は、一九六八年に身体・知的障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者の「社会参加の促進と移動支援」を目的に、負担無しで市バス・市電に乗車できる制度として発足。現在では、身体(四級以上)・知的・精神障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯を対象として、市バス、市営地下鉄、新交通、市内の民間バスが利用でき、約九万枚が発行されています。

当事者の意見もきかず「見直し」
神戸市はことし六月、「福祉乗車制度のあり方検討会」を発足させ、九月六日には「検討会報告書」が提出されました。わずか三回の開催で、当事者の意見聴取もせず、まとめられた同報告書は「見直しの方向性」として、生活保護世帯は対象から除外、障害者は所得制限や一部負担、母子世帯は一部負担などを提言。市は九月二十五日の市議会で、生活保護世帯を対象から除外することを表明しました。


これに対し、福祉パス利用者は「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会(略称=福祉パス連絡会)」を十月六日に結成し、神戸市長あて要請署名などの運動にとりくんでいます。今回のリレートークはその決起集会として開かれたものです。

パスがあったからこそ外出し成長できた
障害者の母親は「息子はしゃべれないが、自力で市バスに乗り、特別支援学校の高等部を卒業することができた。これも福祉パスがあったからこそ。いまも週二回、バスで外出することで、財布も自分で管理できるようになった。昔のような障害者を座敷牢に閉じ込める社会に戻してはいけません」と訴えました。

視覚と聴覚に障害を持つ男性は「作業所への通所や通院にバスを使っている。通訳者の交通費も障害者の負担。有料化されたら家にひきこもるしかない」、作業所に通う男性は「有料化されたら、賃金ではバス代が払えない。作業所に通えなくなってしまう」とそれぞれ実情を語りました。

IC化も視覚障害者には不便で危険
視覚障害者は「福祉パスをICカードにするとのことだが、片手に白杖を持ち、もう片方の手でカードをセンサーにタッチするのは危ない。バスによってセンサーの位置も違う。不便な上に有料化。社会参加の自由を奪…

「明石駅前再開発の是非を問う」住民投票条例案否決

法定数の4倍の直接請求に背向け 保守系・民主党系・公明党が反対
「明石駅前南地区市街地再開発事業」の是非を住民投票で決めるための条例案は十一月二十日、市議会本会議で採決が行われ、賛成少数(賛成八、反対十九、退席二)により否決されました。日本共産党は、市民の市政参画権を保障する「明石市自治基本条例」の趣旨にてらし住民投票を実施すべきと主張し、条例案に賛成しました。


「明石駅前南地区市街地再開発事業」は、明石駅南側の旧ダイエーのビル群と周辺の建物を解体し、再開発ビルを建設するものです。総事業費は約二百六十六億円で、そのうち二百二十億円(約八三%)を国・県・市からの補助金で賄います(明石市の負担は九十八億円)。

昨年就任した泉房穂市長は、「再開発事業は税金の無駄遣い」と選挙期間中に抜本的見直しを明言していました。ところが、選挙が終わると市の負担額等を一部見直しただけで事業を進めると方針転換しました。

市民の「公約違反では?」との声に市長は「私が就任する以前から決まっていたこと」と居直りの姿勢を示し、反対の声には「いまさら遅い」と敵視する発言を繰り返したため、住民投票で事業の是非を決めるべきとの声が一気に広がりました。

住民投票条例案は、地方自治法に基づく直接請求により提案されたもの。請求要件は有権者の五十分の一(明石市では四千七百七十二人)の連署を添えることとされていますが、八月二十四日から一カ月間行われた直接請求署名活動で二万百九十六人の連署が集まりました。



これを受け市長は十一月十九日開会の臨時市議会に条例案を提案しましたが、その際市長は、法定数の四倍を超える署名数を重く受け止めるとして同条例案に賛成の意を表明しました。

しかし、事業を推進する保守系会派は「住民投票を実施し再開発が中止になれば多方面に迷惑がかかる」(公明党)「事業の是非は議論し尽くされた」(民主党系)などとして住民投票に反対しました。

日本共産党は、「再開発計画に反対なら住民投票に賛成、再開発計画に賛成なら住民投票に反対という論理的な関係に立つものではなく、それぞれが別個に検討可能なテーマ」とした市長意見を支持。市民の市政参画権を保証した明石市自治基本条例がある限り、住民投票に反対する理由は何ら見当たらないとして条例案に賛成しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

公契約条例をめざす会発足:尼崎

改めて運動強化へ

「尼崎市公契約条例の制定をめざす会」が十二月一日、シンポジウムと発足集会を開き、労働者、行政関係者、企業関係者ら百人が参加しました。

公務労働に従事する民間労働者が増えるなかで、入札での低価格競争の結果、「賃金が上がらない」「雇用が不安定」などの問題が起こっています。こうした状況に対して、自治体の行う契約では一定の労働条件を確保しようとするのが公契約条例です。

同「めざす会」は、尼崎市で四年前に公契約条例が議員提案されたものの否決されたことから、改めて運動を強めるため、結成されたものです。

集会では、代表世話人の一人でもある在間秀和弁護士が、「大阪市の交通局の清掃下請け業者で最低賃金を下回っていた」など、公務労働の実態を紹介し、「条例化したのは東日本ばかり、尼崎で公契約条例を」と挨拶しました。

記念講演にたった神奈川県地方自治研究センターの勝島行正主任研究員は、「自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない」「公共サービスの安全と質の確保」など、公契約条例の意義をのべ、「持続可能な新しいまちづくりの発想が必要だ」と強調しました。

シンポジウムでは、元東洋精機社長の渡邊申孝氏が、尼崎市の保育所清掃業務の契約金額が二年前に比べ軒並み減り、一八%にまで落ちている実態もあることは「経営者としてもおどろきだ」と述べました。

また、元県立尼崎病院MC労組の西川雅之氏は、「時給七百九十円の一年契約社員で、二十年働いても同じ条件だ」と実態を報告しました。

全国ではじめて公契約条例を制定した千葉県野田市の今村繁総務部長は、「一自治体に解決できるものではなく、国が法整備を行なうことによってのみ解決できるもの」との見解を述べた上で、野田市では最初の条例は「シンプルかつ実効性の確保できる実務的な条例」としたこと、その後、職種別最低基準の設定、継続雇用の確保、条例の適用となる工事の範囲を予定価格一億円以上から五千万円以上に引下げたこと、工事の最低基準の二省単価の八五%への引上げ、指定管理者に条例を直接適用するなど、毎年改正をしていることを紹介しました。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

SNS活用のすすめ[2]

広げよう! 結びつき関西共同印刷所メディア企画室
「伝えたい!」では「心」を動かせない
別にSNSに限ったことではなく、あらゆる宣伝において言えることなのですが、いくら一生懸命「伝えたいこと」を叫んでみても、あまり効果は得られません。宣伝のコツは、「相手が欲しがっている形で」叫んであげることです。

前回紹介したプリン誤発注事件。売場のポップには「アホな○○(発注者の名前)が大変な発注ミスをしてしまいました」という言葉が添えられていました。「プリンを買ってください」と訴えかけるだけではなく、自虐的な「ネタ」を添加したのです。

その清々しいまでのぶっちゃけ感が、若者たちの心をくすぐりました。びっしりと売場に積み上げられた大量のプリンを見て面白がった学生たちは、頼まれてもいないのに、ツイッターに写真入りで「プリン大量発生」などと書き込んでくれたのです(前号写真)。

売場の担当者が、そこまで読み切ってポップを書いたのかどうかは分かりません。しかし、直接的に自分の目的をガツガツとアピールするのではなく、それをいかに上手に味付けできるか、それが情報拡散の成功を左右することがよく分かる好例だと思います。

アフターフォローで固定ファンをつかむ
大阪・富田林市の岡田ひでき市議をご存知でしょうか。岡田市議は、市民から汲み上げた要望が実現したあかつきには、その際に骨を折ってくれた市職員さんなどに向けたお礼の言葉を、ご自身のブログに必ず載せています。(写真はクリックすると大きく表示されます)

プリン誤発注事件で完売した後の売場には、手書きで「私たちのことを思って宣伝してくれて、そして足を運んでくれてありがとうございました」「これからも皆さんに愛される生協をめざしがんばります」と書いたメモが貼り出されました。すると、それを見た学生がメモを写真に収め、「プリン完売!」とツイートし、喜びをシェア(共有)しています。(写真はクリックすると大きく表示されます)

岡田市議のブログも、それからこの大学生協のメモも、どちらも感謝の言葉をしっかり伝えています。こうした「アフターフォロー」を受けて、もしあなたが市の職員さんなら、あるいはプリンを買ってあげた学生さんなら、どう思いますか。次からも何かあれば力になってみても良いな、という気持ちが湧いてきませんか。そして、相手のことを今よりもっと好きになりませんか。

「組曲虐殺」大阪公演チケット優待販売:県後援会

小林多喜二の生きた時代を描く
兵庫県日本共産党後援会が、こまつ座&ホリプロ公演「組曲虐殺」チケットの後援会員への優待販売を行っています。

「組曲虐殺」は井上ひさし最後の作品。官憲の拷問によって虐殺されるまでの二年九カ月の小林多喜二と彼を取り巻く人びとの姿を追い、その時代を描いています。

演出=栗山民也。出演=井上芳雄、石原さとみ、山本龍二、山崎一、神野三鈴、高畑淳子の六人。音楽・演奏=ジャズピアニスト・作曲家の小曽根真。

この作品については、「しんぶん赤旗」十一月二十五日付十四面に高畑淳子さんのコメントが紹介されています。また、十二月三日付十面には小曽根真さんのインタビューが掲載されています。

大阪公演は、来年一月十九日から三日間、大阪・梅田芸術劇場シアター・ドラマシティにて。

このうち、▽一月二十日(日)午後五時三十分〜▽二十一日(月)午後〇時三十分〜のチケット(通常料金九千八百円を七千八百円に割り引き)が県後援会で購入できます。締め切りは十二月二十七日。問い合わせ☎078・577・1656(後援会直通)、6255(県委員会代表)。

(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

憲法改悪を狙うもの


段 重喜
(2012年12月9日付「兵庫民報」掲載)