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2012年11月25日日曜日

堀内さんら近畿4議席必ず

提案し、行動する日本共産党




野田首相は十一月十六日、衆議院を解散。十二月四日公示・十六日投票で総選挙が行われます。日本共産党は、党の奮闘と国民のたたかいによってこの解散を勝ち取ったことに確信をもち、日本の命運を分ける歴史的総選挙で攻めに攻めるたたかいを展開、「六百五十万票・議席倍増」を果たし、民主連合政府の樹立に向けての新たな一歩を踏み出す選挙にしようと、とりくみを急激に加速・拡大しています。

解散当日の十六日、尼崎、明石で全国遊説演説会が開かれたのに続き、十八日には市田忠義党書記局長が神戸・大丸前で緊急街頭演説を行い、堀内照文比例候補、つつい哲二朗、ぬきなゆうな、おおすぎ鉄夫、松本勝雄の各小選挙区候補とともに訴えました(写真)。

市田氏は、日本社会の閉塞状況を打ち破り、明るい未来を切り開くためどの党が伸びればいいのかがこんどの総選挙で問われていると指摘し、経済と消費税、原発、TPP・安保条約など総選挙の争点と「第三極」の実態を解明。アメリカ言いなり・財界中心という二つの害悪を大本から断ち切る本当の改革ビジョンを「提案し、行動する」日本共産党を衝撃的に躍進させよう、堀内氏はじめ近畿ブロック四議席必ずと力こめ訴えました。


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

かえるネット緊急対話宣伝

「今度は共産党も選択肢」


「赤旗」号外で対話するかえるネットのメンバー
日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク兵庫(日本共産党青年後援会)は、衆議院解散をうけ、「赤旗」号外を使い、阪急三宮駅前で緊急の街頭対話宣伝を行いました。つつい哲二朗衆議院兵庫1区候補もいっしょに訴えました。

「総選挙であなたが実現させたいことは?」とシールアンケートで聞くと、最も多かったのは「消費税増税をやめさせる」ということ。対話になった学生は「消費税上げて何に使うのか不透明。上げなくてもいいと思う」と話します。

かえるネットのメンバーがパネルにはった「赤旗」号外を示しながら「年収が一億円を超えると税負担率が下がる。やっぱり税を負担するなら大金持ちから負担するべきだと思うんです」と話すと、「本当にその通りですね。共産党のことはあまり知らなかったけど頑張って」と対話がはずみました。

また、「尖閣・竹島問題を解決する」というところにシールを貼った男性は「日本の領土問題はちゃんとしてほしい」と話します。メンバーが「尖閣諸島も竹島も日本の領土です。しかし、今、日本政府は尖閣諸島の『領土問題は存在しない』という立場をとっていて言うべきことをちゃんと言っていない。日本共産党は、道理をつくした外交をしようと提案しています」と説明すると、「今まで日本共産党は選択肢になかったけど、選択肢のひとつに入れて考えてみます」と話しました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

衆議院小選挙区―予定候補発表:7区、12区

◎衆議院兵庫7区(西宮市、芦屋市)


浜本のぶよし(59歳・新)

71年鳥取県立由良育英高校卒業後、灘神戸生活協同組合(現コープこうべ)入所。78年日本共産党西宮芦屋地区委員会、04年同党兵庫県委員会勤務。現在、党県常任委員・機関紙部長、安保破棄兵庫県実行委員会常任幹事。






◎衆議院兵庫12区(旧家島・夢前・香寺・安富町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡)


竹内のりあき(37歳・新)

98年名古屋大学農学部卒業後、㈱新地域計画コンサルタント入社。01年日本共産党西播地区委員会勤務。民青兵庫県委員、西播社会保障推進協議会幹事など歴任。現在、党西播地区常任委員・機関紙部長、姫路市原水協理事。





(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

4区:松本勝雄

商店街の悲痛な声にこたえて


・・・さ・あ・総・選・挙・・・衆・院・小・選・挙・区・候・補・か・け・る・・・

(神戸市西区・西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可郡)


先日、小野駅前の商店街を、藤原章市議、小野支部のみなさんとハンドマイクで訴えながら歩きました。

あちこちでお店から出てこられた方が口々に「民主党に裏切られた。こんどはよく考えて決める」「スーパーの安売りに競争できない」「商店街はやっていけなくなっている。消費税が上がったらもっとひどくなる」と訴えられました。話が聞けた方はみなさん、「どんどん売り上げが落ちている」といわれました。「なんとかしてほしい」そんな気持ちがひしひしと伝わってきました。

こんな時に絶対に消費税大増税などやってはならない、増税は、経済を、営業を根元から破壊します。「消費税増税推進勢力に厳しい審判を」「日本 共産党は、消費税に頼らない別の道があると提案しています」との訴えにもいっそう力が入りました。

日本共産党の総選挙の勝利で、何としても消費税増税実施を食い止めなければと、固く決意しています。



(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

6区:吉見秋彦

「提言」に「今度はアンタのとこが」と


・・・さ・あ・総・選・挙・・・衆・院・小・選・挙・区・候・補・か・け・る・・・


(伊丹市・宝塚市・川西市)


総選挙の日程が決まり、いよいよ戦いがはじまります。

政治的な関心、注目が一気に高まってきました。

このあいだ街頭で「消費税がはじまって二十三年、大企業と大金持ちには法人税・所得税の最高税率を引き下げて、まけてやりながら…」と訴えていると中学生が「ひどい!がんばって」と声援を送ってくれました。

三年前の政権交代に裏切られたと思っている人にもたくさん出会いました。

「消費税増税はしかたがない」「原発もなくせないんじゃないか」そういう疑問にも提言を渡しながら話すと、「そうか今度はアンタのところが頑張らなアカンのやな」と納得してくれます。

今度の選挙は真の改革を訴える政党はどこかが問われる選挙になります。「第三極」のように政策の違いを横に置いた偽りの対立軸に左右されることなく財界・アメリカいいなり政治に審判を下す選挙にしていきたい。その先頭に立って全力をあげて奮闘する決意です。


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

11区:白髪みどり

正社員が当たり前の社会に

・・・さ・あ・総・選・挙・・・衆・院・小・選・挙・区・候・補・か・け・る・・・


(姫路市〈旧家島・夢前・香寺・安富町除く〉)


「あんた、どんな気持ちで立候補するんや?!」―訪問活動で開口一番聞かれました。

「もっと安心して暮らせる社会をつくりたいのです。昔は中卒でも正社員が当たり前。それが今では正社員が憧れになっています。うちなんか、六人の弟妹が居て、正規雇用で働いているのは二人だけ。所帯持ち・子どもが居ても非正規雇用です。六人が力を合せても両親の老後の面倒を見てあげられるかどうかわかりません。これって異常だと思いませんか? 国民の願いを実現させることこそが政治の使命です。若い力で政治を変えたいんです」と答えると、

「ホンマ、うちの孫は男の子でも大学出ててもアルバイトや」と悲痛な思いが寄せられました。

「若者に夢も希望も職もないこんな社会はおかしい。日本共産党が大きくなれば正社員が当たり前の社会は実現します」と訴えると、

「そうですね。共産党には頑張って欲しい」と言われました。こういう声を背負って頑張ります。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

丹波市議選:西本・西脇氏が当選

定数4減のもと日本共産党現有2議席確保


西本よしひろ氏
西脇ひでたか氏
丹波市議選(定数四減の二十、立候補二十三人)は十一月十八日、投開票が行われ、日本共産党の西本嘉宏氏六五=現=が十三位、西脇秀隆氏六二=新=が十九位で当選、現有二議席を確保しました。(投票率は前回より五・四九ポイント低い七〇・三五%)

日本共産党の得票合計は三千四票、得票率七・八四%。三候補を立てた前回(〇八年)と比べ得票を五百九十票余り減らしました(得票率も〇・六二ポイント減)が、一〇年参院選比例票比では一・五倍となりました。

西本、西脇両氏は、国保税・介護保険料引き下げ、中学校卒業まで通院費も無料化、学校給食無料化、県立柏原病院充実など地域医療充実、鳥獣害対策強化などの公約を掲げ、市財政の黒字や基金の活用などの財源を示し、「市民の暮らしを応援するために使おう」と訴え支持を広げました。










(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県議団が予算要望

「県行革」路線から転換を



日本共産党兵庫県会議員団は十一月九日、井戸敏三知事に対し、来年度予算編成について六百五十四項目にわたり要望しました。

杉本ちさと団政務調査会長が、今年の要望の特徴と概略を説明し、消費税の増税実施に反対することや、大飯原発再稼働を反省し、原発固執をあらためること、大企業優遇から県民生活を中心にして、「県行革」路線を転換することを強く提言しました。また、夢前産廃建設問題では、県要綱にもとづく地元自治体の一つが反対に変わったことにより、県として林地開発許可をしないことを明言すべきと迫りました。

各県議からも、県立こども病院のポーアイ移転の危険性、中学校給食や三十人学級への実現、自然エネルギー促進、オスプレイ配備と低空飛行訓練、特別支援学校、借上げ県営住宅の被災者の現状などを訴えました。

井戸知事は、「(夢前は)事情を踏まえたうえで慎重な対応をする」「オスプレイは国に再度求める」「借上げ入居者には個別にも対応させていただく」などと発言しました。

申し入れの主要項目

①消費税の増税にたいして、実施せず、撤回を国に求めること。
②「ただちに原発ゼロ」をめざす表明をすること。自然エネルギー促進。太陽光発電補助、耐震化・住宅リフォームなどの推進。
③県立こども病院のポートアイランド移転計画を見直すこと。
④UR借上げ災害公営住宅の継続入居のため、買い取りや契約延長を行うこと。
⑤公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくすこと。
⑥TPP加入をしないよう国に働きかけ、農家の後継者育成を支援すること。
⑦オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練の中止を求めること。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が学習会

政治的展望語り労働者に元気取り戻そう


兵庫県革新懇は、十一月十八日神戸市内で、「職場革新懇運動をどうすすめるか」の学習会を大阪職場革新懇連絡会の浜辺友三郎さんを講師に開催しました。

浜辺さんは、解散・総選挙の情勢をふまえ、まさに革新懇運動が出番の時になっていること。革新懇の三つの共同目標(①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざす)が輝いており、世界の平和の大きな流れにも沿っていると力説しました。

大きな魅力をもった職場革新懇について、大阪連絡会が全国交流会に向けて作成した冊子「大きな魅力をもった職場革新懇」で全国や大阪の経験を自身の組合活動の経験もふまえ紹介。厳しい職場状況のなかで政治的展望を語り合い「労働者に元気取り戻す」役割、「楽しくなければ革新懇でない」多彩な行事、OBと現職が力を合わせてとりくみ、形態も多様であることも紹介し、職場の組合や立場を越えた多数派結集と次世代活動家の育成へ頑張ろうと呼びかけました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(23)

住宅リフォーム助成制度を

東播建設労働組合執行委員長 藤田陸海

町場を中心とした住宅の建築は、経済不況により仕事は激減し、危機的状況になっています。

住宅着工戸数は通年百二十万戸前後から八十万戸台に、同時に建設投資が八十兆円台から四十兆円台に大きく落ち込み、中でも建設投資の六割を占める民間投資が減少しており、特に、労働者の賃金が下がり、度重なる増税と社会保障の後退により負担が増え、住宅にお金を使う余裕が無く、住宅建設投資が激減しているのが仕事不足の減少の要因になっています。

全国建設労働組合総連合の加盟組合は、自治体における住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化をはかり、仕事確保につなげるとりくみとして全国的にとりくんでいます。

ことし八月三十一日現在で四十六都道府県中四県と四百十九市区町村で実施され、各自治体の助成金額は五万円~四十万円となっています。

住宅のリフォーム工事は建物だけでなく、電気器具・カーテン・テーブル・家具の買い替えなどもあり、建築以外にも財政効果が生まれ、実施している全ての自治体で十~二十倍近くの財政効果が確認されています。秋田県では予算十五・五億円(県の実施にともない、二十五の自治体中二十一の自治体で実施)、佐賀県では二十億円(二十の自治体中十四の自治体で実施)、山形県では県の実施に伴い全ての自治体で実施されています。

兵庫県下でも兵庫県建設労働組合連合会の加盟組合で自治体交渉や議会請願により、明石市を先頭に稲美町・播磨町・福崎町・香美町・養父市・朝来市・多加町・相生市・赤穂市・篠山市で実施されており、四十一自治体中十一自治体に広がっています。東播建設では七つの自治体で創設に成功し、仕事に大きく結びついています。同時に施主さんにも喜ばれています。

東京の板橋区に続いて早くから実施した明石市の内容が、明石方式として全国で広まっています。神戸市・姫路市や県に対してとりくみを強め創設の実現が出来れば全国的に更に大きく前進し、国にも大きな影響を与えるでしょう。公契約条例の制定とともに全力でとりくみ、組合員の仕事に結び付けたいと思っています。


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

三菱神船:下請け労働者の失業1000人にも

商船建造撤退―造船残そう連絡会が神戸市へ追跡調査要請



三菱神戸造船所が、百年以上続けてきた商船建造からの撤退を表明したのが一昨年七月でした。神戸造船所は、商船建造から撤退し、主たる業務を原発生産にシフトすることで莫大な収益をあげることがねらいでした。

しかし、昨年三月の東日本大震災と福島原発の破壊による放射能汚染によって、世界中から原発政策の見直しや稼働反対の声がたかまり、原発製造にシフトしようとしたもくろみそのものが崩れました。そのため、いま神戸造船所の二千人以上の正規労働者の仕事も失われようとしています。

このような情勢の激変を受けて「造船残そう連絡会」は、今年初め三菱神戸造船所の幹部と交渉し、東日本大震災という事態を直視し商船建造撤退という戦略方針を撤回するよう求めました。

その後、「連絡会」は今年七月~九月にかけて下請け関連事業所を訪問して実情を尋ね、百十社に送ったアンケート結果を基に、十一月十六日、神戸市と交渉しました。

「連絡会」は市との交渉の中で、商船建造に関わっていた下請け労働者のうち、組み立て、溶接関連の労働者だけで四百人から三十人に激減しており、艤装・塗装などの労働者を含めれば一千人は職を失っているという事実や、下請け関連事業者が切実に仕事を求め市の援助を求めていることを指摘して、これら労働者の後追い調査の実施と雇用の確保、そして事業者への仕事斡旋に神戸市が本気で取り組むよう求めました。

当初、市の担当者は、「調査する気はない」などと、主張していましたが、交渉団の抗議で、「要請の件は市長にお伝えする」と答え、後日回答すると約束しました。


写真:神戸市(左側)に要請する「造船残そう連絡会」の交渉団(日本共産党の大かわら鈴子・赤田かつのり神戸市議=奥=が同席)


(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会:経済・産業・雇用シンポ

経済振興と雇用拡大へ県政が役割はたすとき



来年七月の知事選挙にむけて、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は十八日、神戸市内で「知事をかえて、兵庫県を変えよう!県民主人公の経済・産業・雇用」をテーマにした、講演とシンポジウムの集いを開き、百十人が参加しました。

日本共産党中央委員会・自治体局次長の金子邦彦さんが「県行政における雇用・経済産業・雇用政策を考える」と題して講演(写真)。雇用と産業政策は、「自治体本来の仕事」であり、県と市町が協力してとりくむべき課題だと強調し、京都・蜷川府政や大阪・黒田府政、東大阪市、長野県木曽町の経験、高知県の産業振興のとりくみなどを具体的に紹介しました。

講演のあと、「会」代表幹事で神戸女学院大学教授の石川康宏さんをコーディネーターに、代表幹事の田中耕太郎さんら五人のパネリストが発言。

「時給千円以上、公契約適正化をはじめ若者が将来をえがける状況をつくろう」「災害復興に公的支援する県政にかえよう」「大企業優遇から地域経済振興、内需主導へ具体的な政策づくりを」―などと語り合いました。

最後に、代表幹事で弁護士の松山秀樹さんが閉会あいさつ。学習会や小集会、県政要求の宣伝、ITの活用などの行動提起をおこない、「憲法をくらしに活かすとりくみを」と訴えました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟県委員会が雇用問題で県要請

住宅支援など県も独自策を


要請書を手渡す力重民青県委員長ら(正面奥は杉本県議)

十一月十二日、民青同盟兵庫県委員会は二〇一二年四月~五月にかけておこなった雇用の実態アンケート百四十七人分を兵庫県に届け、雇用の改善を要請しました。日本共産党の杉本ちさと県議が同席しました。

はじめに力重智之民青兵庫県委員長が要請の趣旨を説明し、「学生の中では就活を苦にした就活自殺が増えていたり、若者の就職難が深刻になっている。そのもとで兵庫県では無法な首切りが横行している。県として大企業に雇用を守らせる指導をしてほしい。アンケートで寄せられた若者の賃金は二十万円以下が多かった。まともに生活しようとしたら自立もできない。低賃金の若者への住宅支援など県独自で若者への支援策をつよめてほしい」と訴えました。

県当局は、「こんなに若い方からの要請はめったにないので実態を聞くのは重要」とし、「雇用対策としては、若者対象のハローワークや、何度も面接に落ちてしまう若者を対象とした“若者しごと倶楽部”の事業など就業支援の施策をおこなっている。また、三年以内の学卒者については新卒として扱うことなど県内の企業にも指導をしている」と説明しました。しかし、その一方で、「大企業への応募が多かったり、求められている介護分野では離職率が高いというミスマッチもある」という破綻したミスマッチ論も主張しました。

参加者は、「これまで運動で勝ち取ってきた若者向けの施策があることも大事だと思ったが、雇用が悪いおおもとには今の経済の問題があるし、根本的な解決には政治を変えないといけない」などの感想を述べています。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

但馬の水五千本が福島へ

養父市の業者が日本共産党に託す



日本共産党兵庫県委員会の東日本大震災救援・復興闘争本部(堀内照文本部長)はこのたび、福島県の被災者に、天然水五千十六本(五百五十㍉㍑ペットボトル)を届けました。

今回届けた水は、「但馬天然水」。養父市内の「株式会社サン・ウォーター」の三木善晴代表取締役から、「東日本大震災の被災者に届けて欲しい」と託されました。

三木氏は東日本大震災が発生した直後に、新聞社などを通じて自社製品の「但馬天然水」を被災者へ送ろうとしたものの、受入体制がないといわれ断念。今回、「今でも被災者の皆さんに届けられるのなら、共産党にお願いしたい」と、現地まで届けてくれました。

十一月十三日に届いた水は翌日、福島県内の救援センターや党事務所など六カ所に配送、郡山救援センターは十六日の仮設での炊きだし時に被災者へ配りました。他の地域でも仮設訪問時に順次届けることにしています。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

神戸市政連続講座:自由法曹団の意見書を学習

法的にも退去強制はできない


挨拶する入居者連絡会の安田代表

神戸・市民要求を実現する会と借り上げ入居者連絡会の共催で十一月十七日、神戸市長田区のピフレ会議室で、自由法曹団兵庫県支部の「借上げ公営住宅の入居者の入居継続を求める意見書」の学習会が開かれました。

自由法曹団兵庫県支部事務局次長の吉田維一弁護士が意見書の概要を報告しました。

吉田弁護士は、借上げ住宅が建設された経緯や借地借家法などの法律との関係を説明。具体的に借上げ公営住宅からの退去強制について、違法性があり、人権侵害にもつながると指摘。住宅所有者の圧倒的多数が、契約更新に応じるとしていることなどを挙げました。

違法性について同弁護士は、公営住宅法では、入居する前に期限が来たら出て行ってもらうということを文書で説明し、「事前通知」しておかないといけないこと、借地借家法によっても、退去を求めるにはいろんな規定があることを紹介。神戸市が公住法に基づく事前通知をしていないことも含め、借地借家法に基づいても、退去強制はできないと指摘しました。

また、人権問題との関連で、病院などへのアクセス、地域コミュニティの破壊、新たな地域での生活に対する不安などは「高齢入居者の健康で文化的な生活に多大な影響を与える」こと、入居者が構築してきたコミュニティを分断し、高齢者の生存権を踏みにじるものだと指摘。同時に、入居者を見知らぬ地域に強制転居させることによって、健康を損ない病気の重症化にもつながるとして、医療費も今以上にかかる可能性も高いと指摘しました。

日本共産党の森本真議員が、神戸市の対応、市議会での議論の内容、他都市の状況などを報告。住宅は生活にとって不可欠な基盤、住み慣れた地域に住み続けたい、地域コミュニティを守るということは「当たり前の要求」だとして、この要求に確信をもって、命を守るために住み続けられるよう、ともに頑張りましょうと呼びかけました。

参加していたオーナーからは、所有者連絡協議会として神戸市に契約を延長してほしいと運動を進めていることが報告されました。また、西宮連絡会からも参加があり、副市長と交渉した内容などを報告しました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

学生たちが沖縄フィールドワーク報告会

“沖縄だけのことではない”



沖縄をフィールドワークしてきた学生たちによる報告会「沖縄を知る」が十一月十七日、学園都市のUNITYで開かれ、十四人が参加しました。

最初にフィールドワークをした学生から、オスプレイ配備ノーの県民大会や米軍基地のフィールドワーク、戦争体験のききとりなどを写真や映像を交えて報告しました。

続いて、安保破棄実行委員会の後藤浩さんが講演。後藤さんはオスプレイの危険性について、その構造上の問題点について指摘しながら「政府はオスプレイを安保条約を盾に強行しました。このことでいよいよ日米安保条約が国民を守るために存在していないということが明白になりました」と話し、「日米安保条約をなくせば米軍基地もなくなる」と強調しました。

その後、参加者同士で討論をしました。「米軍基地があることで沖縄は苦難を強いられているのはわかるけど、同時に雇用を維持しているという側面もあるのでは」との意見に対し、沖縄に行ったメンバーが「実は新都心というところでは基地を撤去した後、商業施設ができて雇用も生まれて経済も活性化しているというのも見ました」と答えるなど、活発な意見交流となりました。

参加者からは「『沖縄の空は日本政府やアメリカ軍のものではなく沖縄県民のものだ』という学生の決意表明には心をうたれました。同じ空の下で毎日不安や恐怖、怒りを抱きながら生きている人たちのことを考えると沖縄だけのことではないと思いました」など感想が寄せられています。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

非核の政府の会市民学習会

原発事故から600日を検証


非核の政府を求める兵庫の会は十一月十七日、「福島原発事故の検証 六百日を経て分かったこと、分からなかったこと」をテーマに市民学習会を開催しました。この日開かれた「非核の政府を求める会 近畿交流会」出席者も含め、約五十人が参加しました。

長年にわたり被爆者医療に携わっている郷地秀夫医師(核戦争を防止する兵庫県医師の会・代表)が、自らが福島原発から数キロの大熊町に入って調査した内容も織りまぜ、研究の到達点について講演。映像や豊富な資料をまじえた講演に、参加者は真剣に聞き入り、感想や質問など、活発に議論が交わされました。福島原発関係の取材を続けている志葉玲さんも自らの調査をレポートしました。

最後にあいさつにたった「会」の風呂本武敏代表世話人は、「科学者らしい講演だった。いま原発を続けさせるのか、やめさせるのか日本の将来を選択する大事な時期にきている。原発ゼロを国民多数のものにするために学んだことを広げてほしい」と訴えました。

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

いよいよ衆議院解散総選挙だ。この三年間、障害者の分野でも「障害者自立支援法」廃止をめぐりかつてない幅広く大きな運動がつくられた▼「廃止」を約束した民主党政権が誕生。同法が「障害者の尊厳を傷つけた」と厚労大臣が陳謝。「新しい一ページが開かれた。我々の願いがこもった障害者総合福祉法ができる」との期待は、しかし、その後ことごとく裏切られた▼重い障害を持ちながら年金を受給できない無年金障害者は増えるなど、不況の中で障害者の生活はとりわけ厳しい。国の調査では年収二百万円以下のいわゆるワーキングプアの状態にある人は二二・九%とされているが、きょうされんの調査では、障害のある人の九八・九%が二百万円以下の生活を余儀なくされている▼私は「障害のある人が安心して生活できる社会はすべての人が豊かな生活を送れる」がモットーである。民主連合政府を実現し、さらに先に歴史を進めればこの願いは必ず実現できると確信している▼消費税増税をしなくても日本の経済を立て直し社会保障充実の展望を示している日本共産党の議席を倍増し、本当の新しい日本にしたいとの思いがますます強くなる。 (N)

(2012年11月25日付「兵庫民報」掲載)

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