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2012年10月7日日曜日

こども病院連絡会結成

ポーアイ移転撤回と周産期医療充実求め5万人署名運動


「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の充実を求める会」(略称・こども病院連絡会)の結成総会が9月28日、神戸市内で開かれました。

8月4日の準備会発足以来、よびかけ賛同人は約130人に広がり、署名はすでに1万筆を越え、結成総会を迎えました。

総会冒頭には、参院行政監視委員会での山下芳生参議院議員の質問の録画を上映しました。質問は、移転計画が中央防災会議の南海トラフ地震対策に逆行しており、県産婦人科学会・県小児科学会両会長連名の反対声明について「指摘は重要」と国に認めさせた、との内容でした。

続いて中川和彦事務局長が県立こども病院のポートアイランド移転の問題点と、結成までの経過、今後の方向として10月末をめどに5万筆の署名を集めることを提起。県医師会にもパネラーの派遣を要請して、11月にシンポジウムを行うことも紹介しました。

参加者からは、「自分の子どもが不明な菌に感染したとき運ばれ命が助かった。いざという時につかえない病院では命は守れない」(新婦人)

「感染の心配で交通機関が使えないから、病院に近い所に移住して通院しているのに、移転するなんて。子どもの命を何と考えているのか」(心臓病の子どもを守る会)

「自家用車を持たない人もいる。人工呼吸器つけている子どもをどうしてポーアイまで通院させるのか」(障がい者関係者)など、痛切な思いが語られました。

また、「若い母親たちが独自にビラもつくって署名、賛同人も広げている」(新婦人)「署名運動で反応がすごくあった。ビラを見て戻って署名する人も少なくなかった。民医連として2万人目標でとりくんでいる」(民医連)「ポーアイ移転を隠したパブリックコメントは許せない。態度変えるには5万でなく50万規模の署名運動が必要だ」(保険医協会)などの活発な意見が交わされました。

日本共産党からは、きだ結県議が、厚生労働省の補助金はポーアイ移転でなくても使えるとの国の見解を紹介。県が利点を強調する神戸市中央市民病院との連携でも矛盾が明らかになり、現地建て替えにも検討の余地があることなどが明らかになったことを報告し、ともにたたかう決意を表明。県議団をはじめ地方議員も参加しました。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

原発なくす会と憲法県政の会が兵庫県庁包囲行動

原発再稼動を容認した井戸知事は謝れ


大飯原発再稼働容認見解をまとめた井戸敏三知事に抗議し、原発ゼロをめざそうと、県庁包囲行動が9月26日に行われました。原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会と憲法が輝く兵庫県政をつくる会が主催したものです。

2百人を越える人々の「原発いらない」「再稼働反対」「電気は足りてる」「井戸知事謝れ」の元気な唱和が県庁周辺に響きわたりました(写真上)。
夕暮れが迫るなか、県原発なくす会のよびかけ人の金持徹神戸大学名誉教授が開会挨拶。「大飯原発の再稼働に関西広域連合の見解が大きな役割果たした。再稼働をめぐって他の首長が原発再稼働に不安の声をあげていたなか、井戸敏三知事は政府といっしょになって再稼働容認の見解をまとめた。この責任は大きい、原発ゼロへ力をあわせよう」と訴えました。

練木恵子日本共産党県議団長は、井戸知事が再稼働容認声明を「巧妙にできている」と誇らしげに語り、反省もせず、県民の原発ゼロの願いに背を向けている姿勢を批判。日本共産党が「直ちに原発ゼロを実現する提言」を発表したことを紹介し、ともにがんばろうと訴えました。

「原発ゼロ」ののぼりや「知事は謝れ」などのプラスターを持って、毎金曜の関電神戸支店前でお馴染みのリズムで「ゼロこねっと」の上園隆さんがコール。県庁周辺にこだましました。
この行動には日本共産党県議団、神戸市議団など地方議員と、ぬきなゆうな衆院兵庫2区予定候補、おおすぎ鉄男衆院3区予定候補も参加しました。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

朝来市からオスプレイ配備反対と低空飛行訓練中止求めよ

ブラウンルート折り返し点

朝来市議 岡田和之


朝来市は、ブラウンルートの折り返し点にあたり、米軍機による低空飛行訓練が1994年から続いています。さのう高原から生野ダムにいたるルートで爆音を響かせて低空で飛び去る戦闘機がたびたび目撃されています。

さのう高原でパラグライダーの100mほどそばを米軍機が音速近くの速度で飛び、女性インストラクターが危険にさらされました。多々良木ダム堰堤のわずか8m上すれすれに飛んだり、「爆音で家が潰れるかと思った」などの情報が寄せられています。

このブラウンルートでオスプレイの飛行訓練を行う可能性を在沖縄海兵隊司令部は認めており、市民からは「オスプレイ配備が強行されれば、市内でも低空飛行訓練が行われないか」「ドクターヘリ(昨年は市内で184件出動)の救急救命活動が危険にさらされる」などの不安の声があがっています。

私は9月議会一般質問でこの問題をとりあげ、住民の命と安全を守ることは自治体の使命であり、ブラウンルート直下の自治体の市長として、オスプレイ配備や低空飛行訓練に反対するよう、多次勝昭市長に求めました。

市長は、訓練の実態把握の必要性を認め、県と一体となって危険回避の要望を行いたいと答えました。


写真:岩国基地から試験飛行に飛び立つオスプレイ(9月25日、低空飛行解析センター・大野智久氏撮影)


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

三田市議選・上郡町議選:日本共産党が全員当選

三田市議選

中田初美氏 長谷川美樹氏 長尾明憲氏

三田市議選(定数2減の22、立候補31人)は9月30日、投開票が行われ、日本共産党の中田初美(60)、長谷川美樹(61)、長尾明憲(34)=いずれも現=が当選、現有3議席を確保しました。投票率は43.33%。
3氏の得票合計は4415票(得票率11.44%)。多数激戦と、投票率が前回より10ポイント下がるなか、得票・率とも前回に及びませんでしたが、2010年参院選比例票の1.5倍の票を獲得しました。

日本共産党は、「市民の暮らし最優先に」と、中学卒業までの医療費無料化、国保税1万円引き下げなど公約に掲げ、基金の活用など財源も明らかにし、市民の願い実現への筋道を示し、有権者の共感と支持を広げました。

また、消費税、原発、領土など国政問題についても日本共産党の値打ちを示し注目を集めました。

一方、民主党は現職4人を立てましたが2人が落選。「3田大阪連携構想」を掲げ、4人を立てた3田前進の会も現職1人の当選にとどまりました。自民党は1議席、公明党は3議席を得ました。

上郡町議選

小原潤一氏

上郡町議選(定数12、立候補13人)は9月30日、投開票が行われました。投票率は63.53%。

日本共産党の小原潤一氏(67)=現=は小数激戦のなか7101票(得票率8.30%)を得、3位で現有議席を確保しました。

得票は2010年参院比例票の2.1倍。

小原氏は、昨年十月の町議補選後で初当選、工藤崇町長を支え、子どもの入院医療費無料化実施の後押しをし、全小学校での学童保育実現など、住民の利益第一の町政をすすめてきました。

給食センター建設促進、子ども医療費無料化の通院への拡充、国保税・介護保険料引き下げ、千種川河川改修促進、農業支援など公約実現への決意を新たにしています。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(16)

2千戸近い農家が毎年離農

兵庫県農民運動連合会事務局長 上野信行

高齢者が支える県農業

兵庫県農業の実態ですが、5年に1度の農業センサス(農業の国勢調査、2010年)によると

①総農家戸数は、95499戸で、5年前(10万4990戸)に比べ、9941戸(9.0%)減少した。年平均1988戸の離農である。

②販売農家(30a以上か年50万円以上の売上のある農家)は、56793戸で、5年前(6万5104戸)に比べ、8311戸(12.8%)減少した。

③販売農家の就業人口は73366人で、5年前に比べて2637人(22.0%)減少。平均年齢は67.8歳。65歳以上がなんと68.4%である。

農家の間では「県農業はあと10年、いや5年もつか」と自嘲気味によく語られる。長年続いた農産物の自由化をおしすすめ、農業では生計を成り立たなくさせた結果である。

TPP「受け皿」づくりの規模拡大政策


自民党政権時代から、一方で農産物の自由化をおしすすめ、もう一方で輸入農産物に対抗できる農業をめざすとして「規模拡大」が推し進められてきた。民主党に政権交代し、今、自民党農政をはるかに上回る規模拡大政策が行われようとしている。

「人・農地プラン」と言われるもので、平地で20~30ha、中山間地で10~20haの経営体を作るというもの。自民党政権最後の規模拡大政策であった品目横断的政策(個別4ha、集落営農20ha)をはるかに上回るものである。これを5年間で行い、耕地面積の8割程度を集積するというものである。

これを推進するには小さい農家の多くに農業をやめてもらう必要がある。自然には実現しないので、「農地集積協力金」なる「離農促進協力金」とも言うべき一時金が、農地の「出し手」には10a当たり30万円から70万円、「受け手」には10a当たり2万円が支払われる。これは多額の税金を使って大量に離農者を作るものである。

当初は、離農者が再び農業に復帰しないように、田植え機、トラクター、コンバインなどを「廃棄処分か無償譲渡せよ」の条件があったが、さすがにこれは農家から猛反発を受けなくなった。このような政策をまともに実行させるわけにはいかない。

県、自治体の役割は重要


これらの政策を実際に推進するのは地方自治体である。とりわけ県の権限は大きい。唯々諾々と国の政策をおしつけるようなことをやってはならない。

第1に、県は、選別、排除の立場にたたないこと。経営規模によって選別した自民党時代の品目横断的政策から、民主党政権は、まがりなりにもすべての農家を対象にした戸別所得補償政策を採用した。県は、経営規模で選別せず、「やりたい人、続けたい人」はすべて大事な県農業の担い手であるとして支援の対象にすること。

第2に、農村では、「なんとか集落の農地を守ろう、地域を活性化させよう」と頑張っている農家がたくさんいる。これら農家の意見をよく聞き尊重すること。

第3に、画期的な青年就農給付金(年15万円、最長5年)に、「人・農地プランに位置づける」などの条件はつけないこと。国にも要請すること。

第4に、TPP参加には反対すること。県は、最悪の場合、県内農家が2020年に6割減、総農家数は現在の4割弱の3万6千戸に減少する、耕地面積も4割弱の2万2千haに減少と試算したはずである。

今、県農業は正念場に立たされている。県を先頭に、市町、農家が一体となって県農業再建のために努力する時である。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災ボランティア—福島県郡山市

「もっと国は責任持て!」――被災者の憤りの声国政へ届けたい

衆議院兵庫5区候補 平山和志

9月一2日〜14日、日本共産党兵庫県委員会の震災ボランテイアの1員として、福島県郡山市に行ってきました。

神戸から自動車で11時間かけて現地入り。郡山市内の「被災者支援センター」に着いたのは夜7時半ごろ。翌13日、9時からセンターのミーティングルームで福島県委員会から震災責任者のいわぶち友参院候補をはじめ現地のメンバー12人と打ち合わせ。兵庫からの訪問は10回目で、毎回米や野菜、水などを持ってきていただいて助かっているとの事でした。

無邪気に遊ぶ子どもたち

保育施設の前に立つ線量計(左=いわぶち氏、右=平山氏)

訪問したのは5百戸近い「富岡町若宮仮設住宅」。

私は腹話術ができるということで、同住宅内の「とみたさくら保育施設」で2歳児の子どもたち10人の前で手品と腹話術を披露しました。子どもたちは“大ちゃん”に夢中になりました。美味しい水とお手玉のお土産にも大喜び。

保育師さんたちからは「外で思いっきり遊ばせてやりたい」「この暑い夏にプールに入れるのも親の許可がいった」など切実な要求や悩みが語られました。

無邪気にお手玉で遊ぶ子どもたちを見ながら、この子どもたちをこんな目に合せたのは一体誰なのか!と思うと涙が出てきました。外に出てみると、「線量計」が立っています。こういう中で毎日暮らしているのか!と現実を突きつけられた気がしました。

午後からは仮設の集会所で大人の皆さんの前で手品と腹話術を披露しました。40人を越える人が小さな会場いっぱいに集まりました。

もう一度家族みんなで暮らしたい


その後の懇談で、自由に意見を聞かせてほしいと言うと、おばあちゃんが「死ぬまでに一度でいいから家族みんなで暮らしたい」と涙ながらに言われました。―親子だけでなく、じいちゃんばあちゃんとも、姉妹ともばらばらに暮らさなくてはならなくなった。一軒家に暮らしていたものが、2カ所3カ所に別れて暮らしている。経済的にもきつい。一人ぼっちになったお年よりは心細くてさみしい―と。

被災者の中にも格差が生まれている


「仮設の中で格差が生まれている。行政が違うと対応も違う。もっと、国が責任を持って対応してくれないと!」と憤る自治会長さん。短時間のうちに様々な意見が出されました。

このような福島の状態をそのままにしておいて「大飯原発」の再稼動を決める、経済界言いなりに人の命よりも儲け主義を優先させる野田首相に言いようのない怒りがわいてきました。

いのちを大切にする。平和で安心して暮らせる社会をつくること。それは政治の最低限の役割だと思います。それが実行できない政権は即刻退陣してもらうしかありません。

一日の反省会の中で、センター長の大橋利明さんが、「兵庫からの『ボランテイアがいついつ行きますよ』という連絡が支援センターの活動の柱になっている」と語られました。17年前に阪神・淡路大震災を経験した兵庫県のボランテイアの支援は被災地に大きな勇気と元気を与えています。

「原発ゼロ」の日本めざし、総選挙での日本共産党躍進のために頑張りぬく決意を新たにしたボランティア活動でした。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

反貧困全国キャラバン 兵庫県入り

人間らしい生活と労働の保障求め


「反貧困全国キャラバン」が9月25日から5日間、兵庫県入りしました。シンポジウムや電話相談、街頭宣伝などがおこなわれました。全国クレ・サラ問題対策協議会や反貧困ネットワークをはじめ8団体による実行委員会主催で、4年に1度とりくまれています。

今回のスローガンは「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!地域から餓死・孤立死を生まないために」。兵庫実行委員会の代表は、松崎喜良神戸女子大学教授と辰巳裕規弁護士です。


パネルディスカッション



パネルディスカッション「生活保護バッシングと広がる貧困・餓死孤立死を考える」が9月26日、あすてっぷ神戸でひらかれ、約80人が参加しました。

元日本テレビ解説委員の水島宏明法政大学教授が基調講演。誤ったデータを基に「不正受給」報道が大量に流れた問題は「消費税増税の下地づくり」と指摘。「厚労省調査でも不正受給は0・4%。受給資格があるのに見落とされている人が約2000万人いることこそ大きな問題」と述べました。

辰巳弁護士が進行役を務め、水島教授ら4人が発言しました。

「社会的扶助が世界の流れ。日本は生活保護制度そのものを改悪しようとしている」(松崎喜良教授)

「なぜいま生活保護が叩かれるのか。日本が岐路に立っているから。必要とする人が受けられるようになれば低賃金や社会保障に問題があると国民も気づいてくる」(小久保哲郎弁護士)

「貧困問題の恐さは自殺や犯罪、ホームレス対策、医療、子どもの貧困などにつながること。社会にはね返ってくる。生活保護手前のセーフティネット整備が必要」(永田豊隆朝日新聞記者)

「2000万人の貧困、相次ぐ餓死・孤立死、『水際作戦』で受給できなかった人の声、それらをいかに可視化するか。可能なら、それが防波堤になる」(水島宏明教授)などが出されました。


なんでも電話相談会



反貧困全国キャラバンの兵庫のとりくみとして「なんでも電話相談会」が9月27日、神戸市中央区の司法書士会館に仮設電話3台を設置し、10時の受付け開始から7時間おこなわれました。

弁護士や司法書士、学者・専門家ら延べ16人が、さまざまな相談に対応しました。

相談者は男性6人、女性9人、計15人。年齢構成は20代から70代です。

内容の最多は「生活保護」「労働・雇用」。「損害賠償」がつづき、「離婚」「年金制度」「賃金」「依存症」がありました。

「会社から退職金の一部を返還するよう連絡があり、振り込んでしまったが、あれでよかったのか」など、長時間にわたる深刻な相談もありました。

松崎喜良教授は「実に多方面に及ぶ相談が寄せられた。すべて社会の住みにくさが反映している。日常的に相談できる相手がいないことも問題で、孤立死の背景になっている」と語っていました。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会加古川支部:小学校で交流授業

日中友好協会加古川支部(前田清支部長)は9月25日、加古川市立鳩里小学校で6年生207人に「国際理解・中国と日本」の授業をおこないました。

前田さんが映像と地図を使い、卑弥呼と三国志時代の交流から、食物や漢字、仏教、文化伝来、遣唐使や鑑真の来日などの歴史を説明しました。

加古川在住の王秋雲さんが中国語の発音を指導。中国語と日本語で「手紙・汽車」など同じ漢字でも意味が違うことを説明しました。

姫路市在住の張雨均さんが「切り絵」を実演し、素早いハサミ使いと、みごとな作品に子どもたちから驚きの声が上がりました。

「一部だけをみないで日本、中国、世界を広く、長い目で学んでほしい」と結びました。
(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県高齢者大会 姫路で開催

暮らしと平和守る政治へ


兵庫県高齢者大会が9月26日、イーグレ姫路でひらかれました。兵庫県高齢者運動連絡会主催で約260人が参加しました。

西岡幸利前会長が挨拶。姫路の高校授業で広島原爆投下を知った67年前を「忘れられない体験」と語りました。

姫路医療生協副理事長の福居良介さんが基調報告。民自公3党が強行した「税と社会保障の一体改革」は、低所得者ほど高負担になり、あらゆる世代の社会保障を改悪すると指摘。「暮らしと社会保障、平和を守る政治・経済・社会をめざす運動を強めよう」と呼びかけました。

鈴木勉佛教大学教授が「超高齢社会でも元気な高齢者のくらし」と題し記念講演。鈴木教授は、頻発する孤立死問題について、貧困の広がりとそれに対する安全網がまったく機能していないと説明。「この国の経済メカニズムに問題がある。憲法25条を一切無視した自助中心が3党合意の構図。市場原理ではない福祉国家の再構築がいま求められている」と述べました。(写真)

2部では「安来節」など地元の人たちの踊りが披露されました。

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

関電姫路支店へ廃炉を申し入れ

毎週金曜行動

「♪種を播こうよ/あきらめずに/種を播こうよ/新しい種を」

関西電力姫路支店前で、大飯原発再稼働に抗議し、すべての原発の廃炉を求める市民たちが毎金曜日夕刻、集会をひらいています。

東京首相官邸前や大阪、神戸につづき7月13日から姫路でもおこなわれています。姫路市広峰に住み、1回目から欠かさず参加する小野純一さんの作詞作曲「種を播こうよ」は、みんなの愛唱歌になっています。参加者は毎回約40人。手づくりのプラカードやパネル、懐中電灯を利用した電光掲示などを持って集まります。3歳の娘を連れた女性もいます。

これまで抗議文の受け取りや敷地内での交渉を拒否してきた関電が9月28日、初めて話し合いに応じました。小野さんら代表2人が「公的企業の社会的責任として全原発の廃炉決断」などを求める文書を、読みあげて手渡しました。「会議室は全部使用中」と車庫の片隅で対応した広報室長ら2人は、口頭での回答を約束しました。

小野さんは「廃炉まで、みんなで楽しみながら抗議集会をつづける」と話しています。

近くの飲食店で働く女性はリレースピーチで「福島の子どもたちは外で30分しか遊べない。普通に生きたいのに、そうできない人たちがいることを一緒に考えよう」と訴えました。


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(501)


(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

秋は読書の季節。10月27日からの2週間は「読書週間」です。終戦間もない1947年に、「読書の力」によって平和な文化国家をつくろうという趣旨から設定されたもの▼そのせいか、日本は世界有数の「本を読む国民の国」となりました。しかし昨今は情報・知識をパソコンや携帯電話から得る若者が増え、新聞部数も本の販売数も減ってきました▼「電子書籍」が登場、専用端末もあります。電子書籍は製本・流通経費が要らないので原価が安い、読みやすい、持ち運びが便利、書棚が不要、など今後普及する可能性があります▼電子メディアが発達しても活字を読むことに変わりはありません。「活字離れ」ではないのです。読書週間初日の10月27日は「文字・活字の日」に制定されました▼しかし書籍文化も捨てがたいものです。書店の店頭で新刊を手にするのは、端末をいじるのとはまた違う楽しみです。まだ何でも電子化されているわけではなく、コンテンツは限られています▼古書店も減りました。古本もネットで探して買えるというものの、古書店めぐりは楽しみです。かつて三宮センター街にあったG書店などは一つの文化と言えるものでした。(TS)

(2012年10月7日付「兵庫民報」掲載)

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