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2012年8月12日日曜日

次号は8月26日付

ご愛読ありがとうございます。

19日付は編集工程が印刷所の夏季休業日と重なりますので休刊いたします。(7月29日付で代替させていただきました)

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

関電神戸支店行動:各地から220人

8月3日、5回目となる「大飯原発停止せよ!関電神戸支店前行動」が行なわれ、過去最高の220人が参加しました。



この日の行動には、西は赤穂市から東は川西市まで兵庫県内各地から、様ざまな年齢層の人びとがぞくぞくかけつけました。プラカードにも「再稼働反対」「原発いらない」「高浜再開とんでもない」など、それぞれが思い思いの言葉を書きつけ、アピールしました。

川西市から参加した住田了覚さん(25歳)は、「ぞくぞく集まってくるんですね。のどが痛いくらい声をだしたけど、楽しかった」と感想を話してくれています。

また兵庫区から参加した高島美乃さんは、「31日・金曜日は、今月2度目の満月が見られるという珍しい日。この満月をブルームーンといって、願い事がかなうと言われている。この日に、関電神戸支店を包囲できるくらい参加者をひろげたい」と運動への意気込みを語っています。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

こども病院移転反対へ連絡準備会

県立こども病院は安全な場所で建て替えを


“県立こども病院のポートアイランド移転計画を撤回させ、安全な場所での建て替え・充実を求め、兵庫県の周産期医療を拡充させることをめざし共同で運動をすすめよう”と医療、社会保障、障害者、女性などの関係団体代表・個人が呼びかけ、運動母体結成をめざし準備会が発足しました。

8月4日、兵庫県学校厚生会館で開かれた発足集会には、諸団体や各地域から30人あまりが集まりました。呼びかけ人らから経過、会則案、当面のとりくみ方針など提案され、参加者からはそれぞれの取り組みや実情が報告されました。

今後の進め方については、医療や患者団体の運動から県民運動に高めるため、①県民に問題点を早急に知らせ、9月ごろには幅広い層の結集でシンポジウム・結成総会を行う②5万人以上を目標に請願署名運動にとりくみ、10月に第1次分として知事に提出する―ことが確認されました。

ご一緒に移転を撤回させましょう:「連絡準備会」の呼びかけ


兵庫県民の皆さん。須磨区の高台にある県立こども病院がポートアイランドに移転されようとしていることをご存知でしょうか。

県立こども病院は、産科と新生児科の両方が組み込まれており、集中治療管理室などを備えた高度な周産期医療を担う「総合周産期母子医療センター」と位置づけられており、兵庫県には一つしかありません。母子のための医療を行なう最後の砦です。

この大切な病院が築40年となり建て替えが必要となっていますが、兵庫県は沿岸地であるポートアイランド2期地に移転して建て替えようという計画なのです。

私たちは、このような基幹病院を沿岸地に移転させることには反対です。

東日本大震災で、石巻の市立病院は、沿岸地にあったために、津波に襲われ、完全にその機能を失いました。一方、石巻赤十字病院は、高台に移転して整備されたために、被災を免れ、被災者救援に大活躍しました。また、阪神・淡路大震災でも、ポートアイランドにあった中央市民病院は機能しませんでした。市民のための市民病院が、あの大災害時に役に立たなかったことを思い出してください。そして今、南海トラフによる巨大地震が迫りつつあるとして、中央防災会議は、沿岸地にある公共施設、病院などは高台への移転も含めて対策をとるよう求めています。

県民の皆さん。東日本大震災でも、阪神・淡路大震災でも、基幹病院を沿岸地に整備すべきではないということの教訓は明らかではないでしょうか。

兵庫県は、予想される津波高では心配ない、液状化もたいしたことはない、阪神・淡路大震災のときも問題はなかったかのように言っていますが、そのような「想定」で、あえてリスクの高い地域に移転させてよいのでしょうか。

また、「総合周産期母子医療センター」を複数に増やすことは、医療関係者、県民の願いで、「神戸市立新中央市民病院が手上げの意向(同センターを引き受ける意向=編注=)を示した状況」(平成24年3月1日付、県医師会から井戸知事への要請書より)にあったことからすれば、2カ所に増えるはずのものが1カ所になってしまうことにもなります。

しかも、兵庫県は昨年8月、建て替え計画についてのパブリックコメントを実施しましたが、すでに厚労省に申請していたポーアイ移転については、何の記載もありませんでした。「正式決定ではなかったから」が県のいいわけですが、それなら何のためのパブリックコメントでしょうか。このような情報隠しのもとでの移転計画は、到底認められるものではありません。

私たちは、ポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求めるために、連絡会を結成し、共同で運動することをよびかけるものです。団体・個人を問わず、ご参加いただき、ご一緒に移転計画を撤回させましょう。

2012年8月4日

池内春樹(小児科医、兵庫県保険医協会理事長)
岸本友代(新日本婦人の会兵庫県本部会長)
木村彰宏(小児科医、いたやどクリニック院長)
森口眞良(兵庫県社会保障推進協議会神戸市協議会議長)
森下順彦(小児科医、元のじぎく療育センター小児科部長、兵庫県保険医協会理事)
柳田洋(兵庫障害者連絡協議会会長)

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

衆議院予定候補発表:兵庫11区

日本共産党兵庫県委員会と西播地区委員会は8月2日、衆院兵庫11区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫11区

姫路市(旧家島町、旧夢前町、旧香寺町、旧安富町を除く)

しらかみみどり(37)=新=92年県立姫路商業高校中退。喫茶店、呉服店などでの勤務を経て、09年姫路民主商工会入局、11年同民商事務局次長。姫路子どもの医療費無料化を求める会事務局長。党兵庫11区くらし・子育て委員長。






(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

柏原看護専門学校存続へ

廃止方針変えさせた地域住民の声


丹波市にある県立柏原看護専門学校について兵庫県は8月3日、丹波市に移管し存続させると発表しました。

同校は、第2次「県行革プラン」で「見直し」とされ、2010年10月、病院局が「廃止(募集停止)」を発表して以来、地元住民から、存続を望む声が次つぎとあがっていました。

県が、「県行革プラン」にもとづき、地元自治体や住民の声を聞かずに廃止等をすすめ、今回のように「何ら協議が行われなかったことは、きわめて遺憾」(存続を求めた丹波市の意見書)と反発を受け、修正せざるをえないケースは、県立塚口病院や県立公園など、多くあります。住民サービスの切り捨てをすすめる兵庫県と、地域の活性化や医療の後退を危惧する住民とのギャップが大きいこととともに、切り捨てを押し戻す地域、住民の世論の力強さが浮き彫りになっています。

日本共産党は県議会で、「定員を大きく上回る受験者数で、学費も安く、地元の子ども達の受け皿になっている。県立病院全体では看護師が不足しており、看護師確保の観点からも存続を」(3月6日、予算特別委員会・病院局審査、ねりき恵子)と取り上げ存続を迫るなど、住民の声を県政に届け、奮闘しています。

県立柏原看護専門学校は2015年度から丹波市に引き継がれ、それまでの13、14年度も引き続き入学生募集が行なわれる予定です。


なお、南あわじ市にある県立淡路看護専門学校については、県は予定どおり14年度廃止の方針を変えていません。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(10)

大企業より中小企業に支援を

日本共産党兵庫県議会議員 宮田しずのり

上限なしの補助金で大企業を誘致


パナソニック尼崎工場。昨年6月のある日の朝礼で突然、従業員に「工場が生産停止になるので10月いっぱいで全員辞めてもらう」と言い渡されました。

主に梱包と出荷の仕事を行う請負会社で、時給950円、12時間・2交代勤務、雇用契約は1カ月毎の更新で1年4カ月働いてきたAさんは、やむなく9月で会社を辞め、いまだに次の仕事はありません。

こうして非正規労働者1千人以上が職を失いました。また、実態は公表されていないものの出入りの中小企業等にも打撃を与えたことは言うまでもありません。

「雇用が増える」「税収が増える」と2000年代初めから全国の自治体が巨額の補助金制度をつくり大企業誘致を競う中で、兵庫県は、設備補助(投資額の3%)、雇用補助、しかも全国で唯一「補助額の上限なし」の企業立地集積条例をつくり、誘致に奔走。

この補助金を受けパナソニック社が尼崎市に世界最大のプラズマディスプレイ工場を建設し、3工場が05年9月から順次稼動しました。ところが、業績の悪化を理由に12年3月までに、第1工場は稼動から6年、第3工場はわずか2年で生産を停止、第2工場だけが稼動しています。

パナソニック社の余りにも身勝手な行動で、県も尼崎市も振り回され、改めて大企業を中心とした誘致補助制度や自治体の産業・経済政策の問題点が浮き彫りになりました。

雇用・地域経済に無効どころか逆効果


第1の問題は、多額の補助金を出して大企業を誘致しても雇用や地域経済には効果がないどころか、逆効果を及ぼす場合もあるということです。

パナソニック尼崎工場の場合、同社の直接雇用の正社員はごく少数、殆どが請負会社等の非正規・低賃金労働者で、あげくの果ては身勝手な企業活動の調整弁にされ、新たに大量の失業者を生みす結果となっています。

多額の県民の税金が水の泡


第2の問題は、多額の県民の税金が水の泡となってしまうということです。

県は、パナソニック社に対し、尼崎第1、第2、第3の工場と姫路工場に、合わせて約2百億円の補助金支給を決定し、05年~17年までの13年間に分割交付します。すでに12年度までに122億44万円(うち尼崎工場分は88億4千4百万円)を支払っています。

しかし、これまで早期撤退等に対する補助金返還請求の規定も無く、日本共産党県議団の徹底した追及の結果、慌てて規定を作り返還させたのは12億5千7百万円で、尼崎工場分の支給済額のわずか14%に過ぎず、生産停止した以外の工場分の補助金は払い続けます。

県民には相次ぐ「行革」で福祉、医療、教育の予算を削りながら、企業誘致補助金は“聖域”扱いし、投入した莫大な税金がムダになっています。

中小企業向けはパナソニック1社の半分以下


こうした大企業に対する優遇策の一方、事業所数で99%、雇用の7割を支えている中小企業向けの予算は融資を除くとパナソニック1社に対する補助金の半分にも満たない額です。

負債1千万円以上の中小企業の倒産は今年も月平均50件にものぼり、特に建設関連が高い比率となっていますが、県下の土建業者などから要望の強い住宅リフォーム制度にも背を向けたままです。

今こそ、井戸知事が進める大企業優先から、中小企業支援を中心とした産業・経済政策への転換が求められています。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

ゼロこねっと 広島で青年交流会


被ばくはひとごとじゃない8月5日、原水爆禁止世界大会に参加した兵庫県の青年交流会が広島市内で開かれ、32人が参加しました。主催したのは、ゼロこねっとです。

交流会では、世界大会に参加して感じたことなど感想を交流、原水爆禁止世界大会に関するクイズ大会で盛りあがりました。

参加者からは―
「原発も核兵器も正直ひとごとやと思ってたけど、学んだらそうじゃないんだなと思った。原発あかんやんと思った」(22歳・医療関係者)
「核兵器はほんとにだめだと思った。被爆者の話を聞いて、本当に信じられない話だった。なんでアメリカはそんなひどいことをするのかと衝撃だった。関係ないと思ってたけど知らないとダメだな、学ばなきゃダメだなと思った」(29歳・事務職員)
―などの感想が出されました。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連 「最賃大幅UP・公務員賃下げSTOP」集会

最低賃金1000円 早期に!

「最賃大幅引き上げで景気回復させろ」など
労働局前でシュプレヒコールを響かせる参加者

最低賃金時給1000円への引き上げを求め、兵庫労連は8月3日、神戸市中央区の兵庫労働局前で「最賃大幅UP・公務員賃下げSTOP」集会をひらきました。傘下労働組合から90余人が参加しました。

兵庫県の最低賃金は現在739円。生活保護水準を下まわっている道府県11の1県です。厚労大臣諮問機関の中央最低賃金審議会が7月25日、5~10円の引き上げ目安を発表しましたが「憲法25条の保障する、生活できる賃金を」と1000円への早期引き上げを訴える労働者の声からは、かけ離れたままです。

兵庫最低賃金審議会の引き上げ額決定は今月末の予定です。

集会で千葉直義副議長が主催者挨拶。「生活保護との逆転現象解決のためにも、大幅引き上げを」と強調しました。

中村伸治事務局次長が、最賃生活を1週間体験した8人の記録を報告。「1週間8千円の生活では、労働組合活動も不可能。憲法25条と28条に違反している」と述べました。

決意表明で尼崎労連の藤田照人議長は「最賃引き上げを中心課題としてとりくみ、個人署名1200余を労働基準監督署に提出。川を隔てただけの大阪との差46円は認められない。全国一律の最低賃金制度の確立を」と訴えました。

郵政産業労働者ユニオンの成山太志支部長は「郵政の職場に20万人の非正規労働者がおり、その多くは時給770円。まさに最賃ぎりぎり。1カ月働いても月収10万円に満たない人が圧倒的。非正規の正社員化と、最賃の底上げを」と述べました。

地域労組神戸の清水彩書記長は、自作「1000札」姿で参加。「最賃1000円への引き上げをなんとしても!」と語りました。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

「学区拡大」ストップ!西播磨の会市民集会

狙いは教育市場化と予算削減


高校普通科通学区拡大に反対する市民がつくる「学区拡大」ストップ!西播磨の会が8月5日、市民集会を姫路市勤労市民会館でひらき、約50人が参加しました。

兵庫県教育委員会は現行学区16から5へ、3年後実施の方針を発表。県下各地から保護者や教職員、自治体からも反対意見が相次いでいます。現在も広域な2学区が1つになる計画の西播磨でも、11のうち8市町が意見書を採択しています。

集会では兵高教組の雨松康之委員長が「子どもと地域の目線で高校通学区問題をみる」と題し講演。「学区拡大の狙いは教育市場化と予算削減。行政とPTAの運動で撤回できる」と呼びかけました。

パネルディスカッションでは「保護者に私学や遠距離校に行く金があるか尋ねるのはつらい」(中学校教諭)、「しっかり育てます、任せてくださいと生徒や保護者に胸を張る学校であるべき。まったく無関係に学区拡大がおこなわれようとしている」(高校教諭)、「通学費負担が心配。地域の学校に行かせたい」(保護者)と発言。参加者からも「現在でもいびつな輪切り状態の高校入試に輪をかけるもの」「大津のいじめ事件は滋賀全県1学区による序列化、競争が背景にあるではないか」などの意見が出ました。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

ピースフェスタ明石

市民が語る戦争体験「原爆の恐ろしさ伝えたい」


ピースフェスタ明石(実行委員会主催)が8月1日から5日間、明石市勤労福祉会館でひらかれました。

ことしは被爆ピアノを題材にした絵本「ヒロシマのピアノ」原画展や、被爆ピアノコンサートを開催。

4日の戦争体験を聞くつどいには、約40人が参加。明石市原爆被害者の会副会長の橘明美さん(78)と、神戸空襲を記録する会の石野早苗さん(77)が体験を語りました。

小学4年だった橘さんは長崎で被爆。友人や妹と川遊び中でした。「閃光とキノコ雲が忘れられない」と言い、母と身内を捜しに入った長崎市内で大勢の死者とけが人を目にし衝撃を受けました。多くの友人が死亡。妹も卵巣癌で7年間苦しみ35歳で死にました。被爆体験を語るのは、この日が初めてです。「言葉より涙が先に出てくる。原爆の恐ろしさを伝えたいという思いで、ここに来た」と話しました。

兵庫区に住んでいた石野さんは小学3年生の45年3月、家が恋しく疎開先から帰ったばかりで神戸空襲にあい火の海を逃げる中で右手の肘から先を失いました。妹は行方不明になり4年後、焼け跡から骨が出てきました。「戦争で数え切れない命が奪われた。戦争は何もかも一瞬に奪いさる。そんな悲惨な戦争を2度と起こしてはならない」と語りました。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

県下の軍事基地と闘い紹介カラーリーフ

兵庫県平和委員会

兵庫県平和委員会はこのほど、県下に分散する陸上・海上自衛隊基地と、アンテナや演習場など軍事施設、潜水艦の建造や修理を請け負う軍需産業の最新状況を記したカラーリーフ「兵庫県の軍事基地」を作成しました。

平和団体の大きな運動で19年前、撤去・返還を実現させた六甲山頂米軍通信基地や、核兵器積載艦艇の入港を拒否する非核「神戸方式」決議(75年3月)を紹介。また県北部の米軍機低空飛行訓練空域ブラウンルートも詳しく説明しています。

B3判(4つ折り)、頒価1部100円。☎078・362・0806









(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

日中・加古川支部:歴史講座が盛況

日中友好協会加古川支部の歴史講座「白村江の戦い」が8月4日ひらかれ、60人が参加しました。

講師の来村多加史阪南大学教授は、白村江(錦江)河口で663年、唐・新羅連合軍と倭軍、百済軍が激突した海戦を説明。「日本書紀」も示し、東アジアの歴史を紹介。「とても面白かった」などの感想が参加者から寄せられました。

(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(498)


(2012年8月12日付「兵庫民報」掲載)

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