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7月 22, 2012の投稿を表示しています

山下よしきvs.若者ガチトーク!

原発、消費税、雇用、平和…参議院議員とガチで語ろう
日時:7月28日(土)14時開演
会場:ピフレホール(JR新長田駅南向かい)
参加無料
主催:日本共産党兵庫県委員会・民青同盟兵庫県委員会

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

次号は7月29日付です

ご愛読ありがとうございます。「兵庫民報」は月4回発行ですが、8月は19日付を休刊とします。その代替として7月29日付を発行します。なお29日付には暑中見舞い名刺広告を掲載する予定です。
編集部
(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

さようなら原発10万人集会に呼応

各地で集会・パレード
7月16日、東京・代々木公園に17万人が集まった「さようなら原発10万人集会」に呼応し、兵庫県内各地でも集会・宣伝・パレードなどが取り組まれました。

阪急西宮ガーデンズ前では、原発をなくす西宮の会が午後1時から集会を開催し、通りすがりの人も含め百人を超える人びとが参加。次つぎとマイクを握り訴えました。

神戸市の灘民商会館ホールでも同時刻、「さようなら原発集会」灘区実行委員会が集会を開き、36人が集まりました。速水二郎氏を講師にエネルギー問題を学習するとともに、代々木公園からのインターネット中継視聴や現地からの実況報告メールの紹介で、全国と連帯しました。

神戸・三宮では、原発ゼロ!核兵器ゼロ!ZEROこねっとの呼びかけで、午後5時30分「緊急神戸パレード」が神戸市役所花時計前を出発。幅広い年代の50人が、思い思いのプラカードをかざし、「再稼働テッカイ!」「原発イラナイ!」「太陽光もイイネ、風力もイイネ!」とラップ調のコールを買い物客・観光客で賑わう三宮センター街などに響かせました。

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

近畿と福井の日本共産党 37項目で政府交渉

原発再稼働撤回、抜本的安全対策を要求
大飯原発3、4号機の再稼働が強行されるなか、日本共産党国会議員団近畿、北陸信越両ブロック事務所と大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山と福井の各府県委員会は7月17日、再稼働の中止・撤回、原発ゼロの政治決断、抜本的安全対策などを求め、経済産業、環境、文部科学の各省、内閣府と交渉しました。

原発問題で立地県・福井と消費地・近畿の党組織が一緒に交渉するのは2回目。清水忠史、堀内照文(近畿)、藤野保史(北陸信越)の各衆院比例候補、各府県の国政候補、地方議員らが参加しました。

要望は37項目。冒頭、参加者は再稼働の不当性を口ぐちに明らかにして撤回を強く求めました。安全問題では、福井原発群で重大事故が起きれば近畿・福井は破局的事態を招くとして、先送りされている安全対策の一刻も早い実施、運転40年を超える超老朽原発(敦賀1号機、美浜1、2号機)の廃炉を求めました。

大飯、敦賀の両原発直下の断層の危険性が相次いで明らかになり、国や関西電力が地震による揺れを過小に評価してきたことが問題になっています。要望では、断層の調査結果によっては廃炉判断に至る可能性があることから、調査は電力会社任せでなく国の責任で行うこと、日本海側の津波・地震調査を行うよう要求しました。

「計画停電」には、医療、福祉、教育現場などで混乱と不安が広がっています。要望では、政府・関電が原発依存を続け電力確保の努力を怠ってきたこと、さかんにあおられている「電力不足」の真実性が問われていることを指摘。電力会社には電力供給義務があり「計画停電」回避に努めること、病院、特養・老健施設、支援学校などは対象から外すこと、万一実施する場合は命と健康を守るためきめ細かな対策を実施することなどを求めました。

再生可能エネルギーの普及、SPEEDIを使った放射能被害予測の実施とそれにもとづく対策の実施、琵琶湖などの汚染対策、食の安全、がれき処理問題でもただしました。

交渉には穀田恵二、宮本岳志両衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が同席。市田忠義書記局長(参院議員)が激励のあいさつに駆けつけました。

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

原発ゼロへ:笠井衆院議員が講演

声あげ流れ変えよう
原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会は7月15日、兵庫県中央労働センターで学習講演会を開き、150人を超える人びとが参加しました。

講師に招かれた日本共産党の笠井亮衆院議員が「いまこそ“原発ゼロ”を決断し、自然エネルギーへ転換を」と題して講演しました。

講演の中で笠井氏は、大飯原発の再稼働後も空前の規模に広がっている首相官邸前での行動にふれ、「ここで何かしなければ」「子ども・未来を守れ」と市民が街頭に出てきているものであり、その中から政治そのものへの問いも始まっていると報告しました。

また、野田政権の原発再稼働決定は「安全神話を最悪の形で復活させたもの」だと、その財界いいなりのでたらめぶりを強く批判しました。

さらに、フランス大統領選挙でも原発政策は争点となり、新大統領のもと原発依存からの脱却へ政策が切り替わったことを紹介。原発ゼロの決断でこそ自然エネルギーへの転換に本腰が入り、原発なしでもやっていける展望が開けると指摘。国民が声をあげ「変わらない日本」から大きく流れを変えようと呼びかけました。

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(7)

こども病院をなぜポーアイに〈下〉 兵庫県保険医協会副理事長 武村義人 (前号からの続き)

医師会の意見を無視
こうした状況に対して、県医師会や神戸市医師会、産科婦人科学会、小児科医会などから、厳しい批判の声があがっている。兵庫県医師会は、被災地への医療支援に取り組み、石巻市の実情をその目で見てきただけに、実感としても、どうしても容認できないとの思いを、当会のインタビューで繰り返し語っておられる。

しかも、一連の手続きの中で、県が医師会の意見を全く無視していることの問題点も明らかになってきた。県は2011年6月14日の医療審議会地域医療対策部会で、計画(案)の審議を行い医師会代表も参加したもとで承認されたとしている。参加した県医師会の代表は反対意見を表明したが、部会としては賛成多数で承認になったというものである。

これは、民主主義の手続き上、やむをえないように映るが、事実は、大きな問題を含んでいた。

なぜなら地域医療再生計画交付金の「交付の条件」、計画の「作成指針」などを通知した厚労省医政局長の通知では、繰り返し「医師会等地域の医療関係団体、地域住民等官民問わず幅広く地域の医療関係者の意見を聴取し、その内容を計画に反映すること」としているからである。

医政局長の通知を真摯に受け止めれば、医師会の反対意見を無視して進めるようなことがあってはならないのは当然であろう。先の「総合事業等審査会」にも、医師会関係者は1人も参加していない。

ポートアイランド孤立化の恐れ
今春4月には、県自身が発表した「津波シミュレーション」によって、ポートアイランドが孤立化する可能性があると報じられた。当会はただちに、県病院局に、移転計画との関係を問う質問状を提出したが、県は「孤立するような事態は発生しない」と、正反対の回答をしている。

当会が危惧しているのは、単純な建物の被災等ではない。災害時に、基幹病院として機能が発揮できるのか、入院しているリスクの高い新生児を守ることができるのか、外部とのアクセスを維持できるのか、等々である。被災の可能性を「想定」するのではなく、そのような「想定」の必要のない地盤の上にこそ、拠点病院は整備すべきである。

計画はまだ設計段階であり、見直しは可能である。だが、走り出した列車を止めるには、県民の世論を大きく広げることが不可欠である。(終)

(2012年7月22日付「…

明石駅南再開発中止求め7,456署名を提出

みんなが主役の革新明石をつくる会再開発より暮らし・福祉に
「みんなが主役の革新明石をつくる会」(みんなの会)は7月10日、明石駅南再開発事業の中止を求める署名を明石市長あてに提出しました。6月提出分と合わせて合計7,456人分になります。

同日は、あいにく市長自身に手渡すことはできず、市長との交渉の意向を伝えました。

この事業は、明石駅の南側に34階建ての超高層マンションと公共施設の入った商業ビルを2013年着工、2015年完成で建設しようというものです。民間事業にもかかわらず総事業費266億円のうち、8割以上の226億円を国・県・市の税金で賄うことが大きな波紋をよんでいます。うち明石市の負担は98億円にのぼります。

「みんなの会」は明石駅東側でオレンジのはっぴを着て、6月30日から7月9日までの街頭宣伝に取り組んだほか、市内各地の駅前や訪問で署名を訴えました。

「明石市は財政が厳しいんじゃないの?」「こんな計画知らんかったわ」と署名に応じる人、「このビラを読んで考えます」ビラを受け取る人も後半になるにつれ増え、最終日には署名116人分が集まりました。「何年も借金を返すんですよね」と若者も次次と署名しています。市民のために、将来を見据えた計画的なまちづくりにこそ、貴重な税金を遣うべきではないでしょうか。

「みんなの会」は再開発事業中止まで取り組みを続けるとしています。
(西川あゆみ・明石市議)



(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

神鉄粟生線:西区「沿線住民の足を守る会」が要望書提出

存続へ県としての役割を
神戸市西区の「公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会」は7月13日、兵庫県に「会」結成を伝えるとともに、要望書を提出、担当者と懇談しました。兵庫県からは、県土整備部交通政策課の濱浩二課長らが出席しました。

懇談では、まず、同会から、4月に粟生線存続を求めて「会」を結成し、粟生線を安全で便利な公共交通として存続させようととりくんでいることを紹介しました。

続いて▽粟生線存続を神鉄まかせにせず、関係市町とともに県としての役割を果たすこと▽粟生線「活性化協議会」の住民代表を拡充して、住民中心の運営ができるようにすること▽40億円の無利子融資にあたって経費削減などを求めることが、安全上やダイヤ削減、人員削減や給料の大幅カットなどにつながり、サービ ス低下や利用減につながるので配慮すること―などを要望、県としての支援内容を質問し、懇談しました。

県の担当者は、質問に答えつつ、要望については、「活性化協議会などにも伝える。県としても存続のために頑張っている」と述べました。また、粟生線は毎年1.5%乗客減が続いており、借り入れ金が多いのが経営を圧迫していることなど、粟生線の現状についての県の分析結果なども出されました。

この申し入れには、会のメンバー6人が参加し、宮田しずのり日本共産党県議が同席しました。日本共産党の松本勝雄兵庫4区国政対策委員長も会の役員の1人として参加しました。


写真:県当局(右側)に要請する「会」のメンバー(正面奥が宮田県議、左から3人目が松本氏)


(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

非正規雇用を考える学習会

争議中の労組が支援訴え兵庫労連主催の「非正規雇用を考える学習会・争議支援のつどい」が7月13日、神戸市勤労会館でひらかれ約70人が参加しました。

挨拶で北川伸一事務局長は、86年国鉄分割民営化など中曽根首相時代の労働運動弱体化政策と、経団連が95年国際競争力を理由に打ちだした「新時代の日本的経営」による非正規雇用増加が、いまに至る労働問題の節目になっていると指摘しました。

羽柴修弁護士が「労働争議の意義」と題し講演。「職場における自由な人間関係を形成する自由」を最高裁判決で勝ちとった関電人権裁判はじめ、神戸製鋼、川崎重工、新日鉄など担当し勝利した争議を紹介しました。

そのうえで、非正規雇用問題のこれからとして「労働者のあるべき姿をしっかり押さえ闘いを見直すべき。非正規を含む労働者が主権者であり、権利保障されて当然。憲法を生活に根づかせる必要がある」と強調しました。

争議中の労組代表が発言。「組合つぶしと闘い30年。門前払いだった申し入れに対し、会社側が応接室で対応するようになった」(ネッスル日本労組)

「憲法違反の賃下げ攻撃を受けている。民間労働者の賃下げに波及する問題」(県国公)

「違法派遣、期間雇用打ち切りに抗し正社員化を求め裁判闘争3年半。最高裁に上告し半年以上経過。3月から毎月最高裁前で要請宣伝行動をつづけ、本社前宣伝は22回実施。原告たちも行動に参加しているが、財政的に厳しい状況だ」(JMIU日本トムソン支部)

「中島道子さんが期間雇用の地位確認を求め裁判を闘っている。『NKB48』と支援者48人を募集したら200人を超えた」(郵産労)などが報告されました。

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

生存権裁判:公正判決求め署名1万筆へ

生存権裁判支援の会
兵庫生存権裁判を支援する会(代表世話人=二宮厚美神戸大学名誉教授、松崎喜良神戸女子大教授)の第6回定期総会が7月14日、兵庫公会堂でひらかれ約70人が参加しました。

生活保護の老齢加算廃止は憲法違反として07年5月、神戸と尼崎の高齢者9人が神戸地裁に提訴。全国9カ所で生存権裁判が進行中です。

松崎教授が「消費税増税と社会保障制度の改悪」と題し講演。小泉構造改革以降、非正規雇用とワーキングプアが増加し、毎年引き下げられる年金により高齢者の貧困が増加している問題を指摘。

「政府調査で、生活保護受給に相当する収入しかない貧困層が16%、2千万人いるのに現実に受給しているのは1割の200万人。貧困問題は政府の無策によって深刻化した。解決するのではなく、無視し切り捨ててきた。貧困問題を放置したまま大増税と、社会保障制度に自己責任と共助を盛りこむ改悪を国民に押しつけようとしている」と述べました。

松山秀樹弁護士が裁判の現状を報告しました。福岡訴訟でことし4月、最高裁が出した差し戻し判決の内容を説明。老齢加算廃止と裁量権逸脱濫用を判断するために最高裁が決めた基準を、兵庫訴訟にもいかし、原告側が求めている加算廃止の元となった厚労省特別集計結果の提出を再度要求していくと語りました。

支援の会常任世話人の野村信生さんは「老齢加算廃止で多くの高齢者が生活に苦しんでいる。原告9人は基準引き上げの闘いの先頭に立っている」と述べました。

運動方針では公正審理を求める裁判所あて要請署名1万筆の早期達成と、募金活動が提起されました。


(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

三木市で平和行進

沿道から声援
核兵器も原発もなくせ三木の平和行進(平和のための戦争展実行委員会主催)が7月14日、中央公民館前を起点におこなわれ、例年を越える50人が参加しました。若者もいっしょに歩きました。

参加者は垂れ幕や手描きプラカードを持って行進しました。黒い大きなドジョウの張りぼてと「原発再稼働NO、どじょうに命はあずけられんのだ」の垂れ幕を持って歩く人もいました。

「核兵器も原発もなくせ!」のシュプレヒコールや歌に、沿道の家から手を振り「私も原発は反対やねん!」「頑張ってください」と声がかけられました。

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

小森陽一さんが県立高校で特別授業

「いまを歴史的に考えよう」東京大学大学院教授で「九条の会」事務局長の小森陽一さんが7月9日、加西市の県立北条高校で、3年生を対象に「大学でいかに学ぶか」と題し特別授業をしました。

ことし5月3日、小森さんが神戸憲法集会で講演したさい、北はりま教育9条の会事務局長で、同校社会科教諭の稲次寛さんが依頼し、実現しました。

小森さんは▽大学で人生は決まらない▽大学では自分でテーマを決めて学ぼう▽いま起きていることを歴史的に考える大事さ、の3点を自身の体験を含め語りました。

そのなかで、福島原発事故と核兵器の関連として、日本で初めて原子力研究予算のついたときと、アメリカのビキニ環礁水爆実験で死の灰を浴びた第五福竜丸事件が、同じ54年3月だったこと、戦後日本政府がアメリカの「核の傘」の中で安全保障を求めてきた経過を紹介。「3・11後の日本を歴史的に見直せば見えなかったものが見えてくる。唯一被爆国日本が、どうして福島で被曝したのか考えよう」と呼びかけました。

生徒たちは「自分で考え、自分で調べ、自分の道をひらいていきたい」「自主的に学ぼうと思いました」「災害について考え、日本で起きていることにもっと関心をもちたい」などの感想を寄せました。


(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

中学校で日中文化交流授業

日中友好協会加古川支部(前田清支部長)は加古川市立山手中学校で全校生徒500人を前に7月5日、文化交流授業をおこないました。

前田さんたちは地図と映像、演奏で中国を紹介。日本への漢字文化伝来の経緯や、日中国交回復までの歴史を語りました。また現在世界第2位の経済発展をしても克服すべき課題の多いことも紹介。問題の一部だけを見て「これが中国」と思い込まず、人と人、国と世界を結びつけるために「言葉の力」を鍛えようと呼びかけました。

教職員や生徒からは「中国はコピー文化や人権問題などマイナスイメージが強かったが、認識が少し変わった」「思っていた中国と全然ちがう」などの感想が寄せられました。(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

節電だ 間 康成

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

タレント家族の生活保護受給から受給者親族への扶養義務強化の動きが問題になっている。「『扶養義務』虐待・音信不通の親にも?」との新聞報道も▼一方、7月11日、「生活保護下回る最低賃金」と大きく報道された。3兆円を超した保護費の抑制しか頭にない政府が、最賃引き上げでなく、「ここぞ」とばかり保護基準の引き下げに利用しないか▼先日、厚労省と直接懇談する機会を得た。民法による扶養義務者(直系2親等)の資産要件は問わないとしながら、調査権限の範囲を広げる法「改正」や医療扶助の適正化を口実に医療機関調査基準の明確化など、やはり受給抑制の方向だ▼生活保護受給者153万世帯211万人のうち、障害者や患者は3分の1を占める。多くの障害者が「最低限度の生活」を得るためには生活保護を利用せざるを得ない現状だ。保護受給者の自殺率が一般の2倍で、20代は6倍にもなっている▼一部の心ない人がことさら強調されて真に困っている人たちへのバッシングが起こっていることは悲しい限りである▼社会保障関係団体が「冷静な議論を求める」緊急声明を出している。政府・行政はしっかり受けとめるべきだ。(N)

(2012年7月22日付「兵庫民報」掲載)