記事を検索

2012年7月8日日曜日

青年が、ぞくぞく入党・加盟

日本共産党と日本民主青年同盟野田政権の「消費税増税法案の衆院可決」「大飯原発再稼働」に青年の怒りの声や行動が広がるなか、6月には、青年学生12人が日本共産党に入党、9人が民青同盟に加盟しています。

私が変わらな社会は変わらへん

関西電力本社前で大飯原発再稼働許すなと訴える青年たち

大飯原発再稼働直前の6月29日、首相官邸前では20万人が集まっていますが、関西電力本社前も2千2百人が結集。兵庫の青年も多数参加しました。

そのなかのTさん(関西学院大1回生)は、「今まで、私、アホは黙ってようと思っていました。国のことは賢い人が決めるもんやと思ってました。知識もない私が、原発反対、といったところで、結局現実性に欠けると思ってました。でも、待って待って、この国は民主主義のはずやんか。物事を決めるのは私やんか。私が変わらな変わらへんやんか」とよびかけ、フェイスブックで千人以上に参加を案内しています。


消費税増税にも青年学生の怒りが広がっています。


増税法案の衆院可決前後の大学門前宣伝では学生らから、「社会保障をかえせ!!」「消費税が高くなったら、おこづかいがなくなってしまうから、増税しないでほしい」「マニフェストでは、国民の暮らしを苦しめないようなことを言っていて、増税はどうなんですか?」「もっと意見を聞くべきだ」など痛烈な批判の声が寄せられています。

民青グループや青年支部働きかけ広げる


野田政権のむちゃなやり方に対して、政治的批判を強める青年学生が一気に広がるなか、「全活」の大運動「特別期間」の提起をうけ、民青グループや青年学生支部、地域や職場などでも「青年学生を迎えよう」と働きかけが広がり、この間、相次いで入党・加盟が広がっています。

民青県グループは、青年学生の大きな変化と自らの努力のなかで八つの民青地区委員会を再建してきたことを確信にしながら、「『特別期間』で47人の入党者を迎え、それを力に8月末までに99人の同盟員を迎え、各地区に学生班、高校生班、民主的医療職場班をつくろう」と18日の会議で決定。民青県委員長の力重智之さんを先頭にさっそく入党を働きかけ、これまでに5人を迎えています。

バトン受けとる


学生と対話する(左から)中田はつ美、
長尾あきのり両三田市議
21日には、三田市議の長尾あきのりさんらと学生のMさんに働きかけました。

「消費税問題が気になる。一人暮らしであげられたら困る。でも賛成っていう友だちもいます」というMさんに、「経済提言」を紹介しながら、「志位ダイジェストDVD」を見てもらうと、「ほんまに共産党が政権をとればうまくいくのに。なんで共産党は政権とれないのかな?」というので、「共産党は、選挙で勝って政治を切りかえるためにも自力をつけることが決定的と党員を迎える大運動をしています。ぜひ入ってほしい」とよびかけました。

Mさんは少しためらいましたが、党阪神北地区常任委員の国永紀子さんが「入党は生き方の問題。自分の子どもに、『私はここまでがんばった。ここから先は、あなたらが頑張って』と堂々とバトンを渡せるようにと決意した。ぜひあなたにも」と呼びかけると「わかりました」と入党し、民青にも加盟しました。

ダンスクラブでも


ダンスクラブを訪ね対話する竹國さん(左)
民青西播地区は、この間、「風営法」によるダンス規制に怒っていた青年三人が民青に加盟し、7月8日には、京都の中村和雄弁護士を迎えた学習会を企画し、地元のクラブによびかけはじめています。

30日には、運動をすすめているTくんとMくんに事務所に来てもらい、「志位ダイジェストDVD」を見てもらいました。レゲエが好きな二人は、原発再稼働問題でも怒っており、「29日の首相官邸前は、ミュージシャンも行っていた。ぼくらも行きたいな」「消費税増税なんて、狂ってる。ぼくたちが立ち上らないと」と話します。

民青西播地区委員長の竹國純一さんらが、「みなさんが取り組んでいる風営法の改正は共産党の穀田議員もとりあげた。ぜひ共産党に入って、一緒に運動を広げてほしい」とよびかけると「わかった」と二人とも即決しました。

党創立90周年の月に第一歩を

兵庫・長田・北地区では、青年支部が赤旗読者に働きかけ、党25回大会以降、初めての入党者を迎えました。

介護で働いているMさんは、原発問題や平和の問題に興味を示しましたが、「仕事が正社員になったら」と最初ためらっていました。同席した兵長北地区委員長の東俊哉さんらが、「7月は、党創立90周年の月になる。ぜひ今日、その一歩をふみだしてほしい」と熱く訴えると、「わかりました」と入党を決意しました。

山下議員とガチで語ろう



こうした6月の経験からも、3.11以降の青年学生の変化、とりわけ、いまの政治への怒りが青年のなかでも広範に広がるなかで、率直に入党や加盟をよびかければ、応えてくれる情勢が大きく広がっています。

7月は、党創立90周年記念の月であり、「大運動」の最終月。7月28日には、「山下よしきと若者ガチ(真剣)トーク」を行います(題字横の案内参照)。

山下よしき参院議員は仙台ソニーの期間工切り問題や橋下大阪市長の思想調査、神戸の借り上げ住宅問題など、青年・国民の願いを国会でとりあげ、大きな成果をかちとっています。

党と民青同盟は、若者にとって勇気と希望が広がる集会となるよう力を尽くしています。18日の党創立記念講演会とあわせ、「山下トーク」に全世代が思い切ってつながりのある青年学生を誘い、党創立90周年にふさわしく青年学生のなかで大きな党と民青同盟をつくりましょう。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(5)

こども病院をなぜポーアイに〈上〉

兵庫県保険医協会副理事長 武村義人

井戸敏三兵庫県知事は、県立こども病院をポートアイランドに移転する方針を決定し、今年度予算に「基本設計・実施管理費」として5,840万円を計上した。しかし、医師会など医療関係団体をはじめ、患者団体や障害者団体からも疑問の声が相次いでいる。

最大の問題は、基幹病院を沿岸地に移転することの是非である。災害時に被災し、あるいは基幹病院として機能できないなどのリスクが高い場所へ、なぜわざわざ移転する必要があるのか、それはリスク管理に反するというものである。

東日本大震災においても、沿岸地にあった石巻市立病院が被災し機能できなかった一方、高台に移転した石巻赤十字病院は、被災せず被災者救援の医療活動の拠点となった。基幹病院を沿岸地に立地することの危険性が教訓として語られている。にもかかわらず、よりにもよって阪神・淡路大震災を経験した兵庫県で、なぜ沿岸地への移転を選択するのか。兵庫県がポートアイランドへの移転を計画した2011年1月以降の経緯を振り返ってみたい。

周産期医療守る最後の砦


県立こども病院は、「総合周産期母子医療センター」として位置づけられており、1970年に開設された後、1994年に周産期医療センター、2007年に小児救急医療センターが開設されている。「総合周産期母子医療センター」とは、出産前後の時期の医療を対象として産科と新生児科の両方が組み込まれ、相当規模の集中治療管理室などを備えた高度な周産期医療を行う施設。兵庫県下で該当するのは、唯一県立こども病院だけで、まさに周産期医療を守る最後の砦である。

こども病院は複数棟からなり、小児救急センターは開設から5年を経過したに過ぎないが、本館は築40年を経過し建て替えが課題になっていた。兵庫県は当初、現地建て替えの方針だった。

国の病院統廃合策が移転計画の契機に


ところが昨年1月28日に厚労省から「地域医療再生計画作成指針」の通知があり、これに対応する形で、急速に移転の話が進んだと、当時の病院局長は語っている。

「地域医療再生計画」とは、自公政権時代に病院の統廃合を進めるための手段として設けられ、民主党政権も引き継いだもの。その内容は「病院の統合再編及び一定の病床削減を行う場合」に「80億円~120億円以下」の国庫を交付するというもの。「一定の病床削減を行う場合」は「50億円超~80億円以下」、それ以外は「50億円以下」とされている。

これに目をつけた神戸市が、ポートアイランドの土地売却のために、こども病院のポートアイランド移転を県にもちかけたとの話もあるが、この点の経緯は明らかではない。

ともかく、兵庫県は大急ぎで「再生計画」を作成し、昨年6月16日に120億円という「再生計画」が想定した最高額で、厚労省に申請した。県の再生計画は、全体で13項目に及ぶが、県立こども病院の建て替え計画だけで、総事業費130億円、うち半額の65億円を基金負担(国庫負担)でまかない、残る65億円を県費負担するというもの。

この時点で、県がポートアイランド移転を目指していることは明らかだったが、その2カ月後の8月、兵庫県が県民への説明として実施した「『県立こども病院建替整備基本構想』 (案)パブリックコメント」では、ポートアイランドへの移転は、一言の記載もなかった。県病院局はその理由を「正式決定ではなかったから」としている。

次号に続く

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

比例定数削減許さず:兵庫革新懇がシンポ

今こそ公正な選挙制度を

報告する上脇博之教授

公約違反を繰り返している民主党政権が「これは公約だから」といってこだわり続けているのが議員定数の削減で、会期が延長された国会に比例定数80の削減をめざす法案を提出しました。

選挙制度は議会制民主政治の根幹であり小選挙区制の強化に結びつく選挙法の改悪を許さないために、6月30日、兵庫革新懇主催のシンポジウムが兵庫県民会館で開催され60人が参加しました。

司会の津川知久代表世話人(兵庫労連議長)は、国民の声を政治に反映させるためには公正な選挙制度の実現が必要とあいさつしました。

報告に立った上脇博之神戸学院大学教授は、小選挙区制が導入されて以来の国政選挙の動向を詳しい資料にもとづいて分析し、これが民意の反映をどうゆがめてきたかを明らかにしました。

民主党案は連用制で少数政党が有利などと報道されているが、小選挙区の比重がたかまり、結局大政党の議席占有率がたかまるものであり許してはならないと指摘しました。

続いて報告した松山秀樹弁護士は今国会での民主党の法案提出にいたる経過と民主党案の問題点を解明し、40%の得票で70%の議席を獲得しようとするものであると指摘。一部マスコミの論調にも変化の兆しがあり、選挙制度見直しの今こそ公正な選挙制度を求める声を広める時だ、として学習や宣伝・行動の強化を呼びかけました。

会場から発言した大塚秀之神戸外大名誉教授は小選挙区制で二大政党化が徹底しているアメリカの実態をしめし、政治改革の道が行き詰まっていると指摘しました。

参加者からは「あらためていい勉強になった」「よく考えさせられるシンポジウムだった」などの感想が寄せられました。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

垂水革新懇が大飯原発へバス・ツアー

原発ゼロへの決意新たに

垂水革新懇は6月27日、「稼働ゼロから原発ゼロへ」の運動を進めるなか、大飯原発見学ツアーを行いました。16日に野田総理が再稼働を宣言したことへの怒りもあり、バスを満席にして出発しました。

現地では、「安全神話」の広告塔「エル・パークおおいおおいり館」を見学しました。

ウエルカムホール、原子力シアター、メデイアラボの三つのホールでスクリーンを通じての説明があり、その間、一行は規則正しく誘導されました。質問は最後に受け付けられ、「福島事故の原因をどう見るか」「使用済み廃棄物の保管場所はどこか?」「津波の対策はいつ?」など次々と質問が出されました。この時期にいたっても原発の「危険性」を微塵も感じさせない説明や雰囲気に恐ろしさを覚えました。

明通寺では中嶌哲演住職から、40年以上にわたる若狭湾一帯の反原発運動の歴史や、現在のとりくみを聞きました。

中嶌住職は、若い人たちが集まって運動が進んでいる、と70歳には見えない元気なお顔で語られました。また、「再稼働の背景には若狭の“ミニ原子ムラ”の動きがあり、地元有力者・地元産業・その下請け,孫請けそして地元議会などが原発推進を担っている。したがって地元の運動はこのような背景と市民・町民の感情が絡み合っている」と実情を語られました。

原発ノーの決意を強くした有意義なツアーとなりました。
(兵庫革新懇・下田和男

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

被爆の実相にかなった原爆症認定を求めて

「近距離・直爆」の壁破る証言

副島圀義

6月13日、大阪地裁での「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」。原告のうち三人が証言にたちました。

Iさん、当事7歳。長崎の爆心地から直線距離6kmの家で被爆。翌日と翌々日、姉夫婦に連れられ、長崎医大にいた親戚の安否を尋ねて市内を歩き回った。目玉が落ちそうな人、黒こげの焼死体、背中におわんのような水ぶくれの避難者などを憶えている。8月末から目まい、吐き気、下痢、出血などの急性症状。成人してからは肺結核、胃潰瘍にかかった。狭心症で原爆症認定を求めたが却下された。

Yさん、兵隊として8月6日、広島市江波(爆心地から3.5km)で被爆。自身、顔にやけどを負いながら、避難者の救護。顔も体も焼けただれ、皮膚が垂れ下がって手のつけようのない被災者に素手で膏薬を塗るくらいしかできない。「黒い雨」にうたれた。

翌日から3日間は比治山で救護活動。8月下旬から目まい、吐き気、鼻血、下痢などの症状。01年に心筋梗塞を発症し、07年、原爆症認定を申請するが2年半も待たされたあげくに却下された。

Tさん。兵隊として初めて長崎に駐屯した4日目に爆心地から4.5kmで被爆。その日は市内に入ったが猛火で何もできず、11日から5日間浦上地域で遺体運びや瓦礫撤去。手袋もマスクもなし。40歳前後にすべての歯が抜けてしまった。心筋梗塞、脳梗塞を発症し原爆症認定を申請したが却下された。

このような証言に対する国側代理人の反対尋問。「長崎市内にいっしょに行った人が誰か、食い違いがある」「急性症状があったというが、被爆者手帳の申請書には鼻血や下痢のことは書いていない」「狭心症は仕事上のストレスが原因ではないか」「喫煙歴がある」等々…。被爆時の記憶の食い違いをあげつらい、被爆と病気の関わりを否定しようとすることに終始しました。

「喫煙歴があっても、心筋梗塞の発症に原爆放射線の影響まで否定されるものではない」という確定判決にも、あくまで背を向ける、国のゆがんだ姿勢を見せた一場面でした。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

ゆきとどいた教育求め署名スタート

国の責任で30人学級を:教育共闘総会


兵庫の教育をよくする県民会議(兵庫教育共闘)の総会と、ゆきとどいた教育を求める全国署名運動の兵庫県スタート集会が6月30日、県中央労働センターでひらかれました。加盟団体代表や教職員ら約50人が参加しました。

兵庫教育共闘は22年前の7月、県立神戸高塚高校の女子生徒が登校時、生徒指導教諭の閉めた校門に挟まれ死亡した事件を契機に、兵庫の管理主義教育の改善を求め結成し、運動をつづけています。

開会挨拶で代表委員のひとり、雨松康之兵高教組委員長は、大連立により衆院で強行採決された社会保障制度大改悪と消費税増税を厳しく批判。「貧困と格差が新たな状況に突入する」と指摘するとともに、大飯原発再稼働反対を訴え国会を包囲する運動の広がりを示し「運動の担い手が生まれている。新しい情勢のもと、兵庫の教育を大きく発展させよう」と呼びかけました。

運動のまとめと方針では、尼崎市の「日の丸掲揚条例」が委員会で否決されながら、本会議で公明党が提案し可決された問題を重視し、他市にも影響が及ばないよう注意を喚起しました。

高校通学区拡大問題では、県下41中24自治体から「拡大反対・慎重な対応」を求める意見書が出されたこと、県内の学者6人連名で反対表明した「アピール」の賛同署名運動をひきつづきとりくむことを確認しました。

また、ことしの教育全国署名は「教育費無償化とゆきとどいた教育をすすめよう、国の責任で30人学級を!」を柱に①義務教育費国庫負担制度の拡充②私学助成増額、実質無償化③希望するすべての子どもに高校教育を④障害児教育拡充、を国と県に求めます。県議会提出は12月、国会へは1月の予定です。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ公正判決訴え署名2万


7月25日のレッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審弁論を前に、兵庫県レッドパージ反対懇談会の月例懇談会が6月29日、神戸市婦人会館でひらかれました。

62年前、共産党員を理由に職場を追われた人権侵害の名誉回復と損害賠償を、国と関係企業に求めている、川崎義啓さん(95)、安原清治郎さん(91)、大橋豊さん(82)の原告3人も元気な顔を見せ、15人が参加しました。

懇談では、大阪高裁に公正判決を求める署名が1万5千筆を超え2万筆に近づいていると報告されました。

弁論当日は開廷前、高裁前で宣伝し、署名3次分を提出。法廷では原告3人の最終陳述を予定しています。

大橋さんは「人生の最後に、こんないい友と腕を組み闘えることが嬉しい」と語っています。

懇談会では最高裁上告に必要な供託金50万円分の募金を呼びかけています。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

社会保障充実へ:兵庫県社保協総会

兵庫県社会保障推進協議会(吉岡正雄会長)の定期総会が6月30日、神戸市勤労会館でひらかれ、諸団体から約90人が参加しました。

石川康宏神戸女学院大学教授が「財界中心政治の今」と題して記念講演。大企業や大金持ち優遇、一般庶民から搾り取る税制改悪を批判し「長期的安定的な内需主導型の経済成長が必要」と強調。そのためには「お任せ民主主義ではダメ。自ら考え、自己責任ではなく、互いに支え合う社会にしよう」と述べました。

総会では北村美幸事務局長がまとめと方針を提案。ことしの運動スローガン「社会保障と税の一体改革を許さず、消費税増税によらない社会保障の充実を」とともに、▽社会保障充実を求める1千万署名▽国民健康保険制度改善▽子ども・子育て支援施策充実▽最低年金制度確立、など7つの運動の柱を示しました。

討論では各団体代表が発言。「働いても家族を養えない労働者が増えたのは偶然ではない。政府と財界が結託した構造改革が原因。賃金は97年以降下がる一方。最賃1千円を求める署名にとりくんでいる」(兵庫労連)

「中学3年までの医療費無料化を求めている。子どもの病状より負担額で病院へ行くのに二の足を踏んでしまうという声や、予防注射の自己負担が大変という声もある。30人が参加し先月、県に署名4千筆、声カード100人分を渡した」(新婦人)

「政府は年金を毎年0・9%下げる方針。高齢者だけの問題ではない。国民が安心し暮らせる制度にしよう。不服審査請求を8月9日実施」(年金者組合)など活発な意見交換がおこなわれました。
(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

矛盾広がる大阪の教育:9条の心ネット

9条の心ネットワーク(羽柴修代表)が、橋下徹・大阪維新の会の教育行政について意見交流する討論会を6月29日、神戸市勤労会館でひらきました。大阪から教育関係者2人をゲストに招き、約40人が参加しました。

開会挨拶で羽柴弁護士は「橋下市長がマスコミに登場しない日はない。大阪だけでなく全国に広がる問題。根本を調べる必要がある」と述べました。

大阪教職員組合の小林優書記長は「政治が教育に全面介入。競争と学校序列化の教育がすすめられている」と指摘。教育予算を削減し、教職員は正規採用せず、1年契約の講師を採用している状況を説明し「教育基本条例問題など強制するほど矛盾が広がっている。子どもにとっての不利益は絶対に許さない」と語りました。

発言する保護者ネットワークfrom大阪代表で3、6、8歳児の母、大前ちなみさんは「橋下市長の教育は自己責任と受益者負担がセット。少人数学級実現は絶対に言わない。教育にお金をかけず、教師を締めつけると何でも解決するような考え方」と述べました。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

西宮今津マンドリン・Jハープボランティア楽団

卒業生や住民が演奏活動

障害のある人たちの文化祭「こんにちはまつり」にことしゲスト出演しました=3月10日

西宮市立今津中学校の障害児(現・特別支援)学級で35年前、手指を使う授業の一環としてマンドリン演奏が始まりました。その後、生徒が演奏しやすい楽器をと、ボランティアが大正琴を改良したJハープ(箱形マンドリン)を発明。いまでは卒業生や教職員、父母、地域住民を含む約60人の「今津マンドリン・Jハープボランティア楽団」として独自の演奏会や各地の催しに出演しています。

藤原洋子団長は初代の岩村美幸さんから引き継いだ2代目です。教員時代、音楽は門外漢でしたが専門家について猛勉強しました。転勤後、定年後も指揮を担当しています。藤原さんは新婦人西宮支部長でもあります。

Jハープ生みの親は入江重幸さん。会社員です。中古の大正琴に手を加え、絃は2本。エレキギター用ピックを使い、簡単な操作で美しいトレモロ演奏を可能にしました。「限りなくマンドリンに近い音色で、演奏は10倍簡単」とのこと。特許も取得しました。

各パート楽譜や練習テープも、入江さんが用意しています。

「生徒も音楽の授業が大好き。Jハープがあるから今津中学校に来たいという生徒がいる」と語る由利啓治さんは、現在同校の特別支援担当教諭です。

最高齢団員は70代。楽団の合い言葉は「豊かな老後はJハープから!」。昨年3月、第4回コンサートは300人が会場を埋めました。

「拍手をもらうことが社会へ出るうえでの自信になる。ぜひ海外でも演奏会をひらきたい」と藤原さんは話しています。

(2012年7月8日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次