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6月 10, 2012の投稿を表示しています

許すな 大飯原発再稼働

関西広域連合が5月30日、「原発再稼働に関する声明」を発表。これを受け野田佳彦首相が大飯原発再稼働を決定しようとしています。これに対し、日本共産党県議団や原発なくす兵庫の会など強く抗議し、再稼働阻止へ緊急の取り組みを展開しています。

井戸敏三兵庫県知事が連合長を務める関西広域連合の「声明」は「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するものとなっています。

堀内氏先頭に神戸・元町で緊急宣伝
日本共産党県委員会は6月1日、堀内照文県副委員長(衆院比例候補)を先頭に神戸大丸前で緊急宣伝を行いました。

堀内氏は、福島県いわき市でのボランティア活動で接した避難者の無念の思いや保育所の除染作業など経験も紹介しながら、「安全と電力供給をてんびんにかけることは許されない」「原発ゼロを決断してこそ、自然エネルギーへの転換に本格的にとりくめる」と主張し「緊急に声をあげ、力をあわせ、無謀な原発再稼働をストップさせましょう」と呼びかけました。

党県議団が抗議声明、知事に申し入れ
日本共産党兵庫県議団は6月1日、「関西広域連合の大飯原発3、4号機『再稼働容認』に強く抗議し、容認撤回を求める声明」を発表しました。

抗議声明は、「再稼働容認」は被災者・国民の声に真っ向から挑戦するものだ、と怒りをもって抗議。東京電力・福島原発事故の原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はないと厳しく批判しています。

また、関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いないと指摘しています。(全文を2面に掲載)

さらに、4日には、井戸知事に申し入れを行い、「再稼働容認」を撤回し、大飯原発再稼働反対を強く求めました。

原発なくす兵庫の会が県市、関電に要請行動
原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発なくす兵庫の会)は5月31日、関西広域連合の「声明」に抗議、「声明」の撤回を求める文書を井戸知事に送付。また、大飯原発再稼働断念、再生可能エネルギーへの事業転換を求めることなどを、県知事、神戸市長、関西電力社長に文書で要請しました…

きょう10日は兵庫県赤旗まつり

「増税・再稼働ノー」総結集!
大飯原発再稼働、消費税大増税へ情勢が緊迫するなか、第31回兵庫県赤旗まつりは、きょう6月10日午前10時開会。会場は神戸メリケンパーク、雨天決行、参加協力券1,000円です。

「大飯原発再稼働許すな」「消費税大増税許すな」のたたかいの1大結集の場として、「党勢拡大大運動特別期間」のさなか、総選挙・参院選での勝利をめざす党と後援会の総決起の場として大成功が期待されています。

記念講演で、こくた恵二党国会対策委員長が国会情勢と、消費税増税なしでの社会保障充実・財政危機打開の展望を語ります(午後1時50分ごろから)。

福島県からは神山悦子党県議団長が駆けつけ、被災者本位の救援・復興闘争、「原発ゼロの日本」への連帯を呼びかけます(午後1時ごろ)。

喜多方ラーメン、三陸特産品など、東日本被災地の物産販売にとりくむ模擬店もあります。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

神戸市医師会もTPP・こども病院移転反対

全市議に「決議」送る
兵庫県医師会がTPP参加と県立こども病院移転に反対するとりくみを強めていますが(前号参照)、神戸市医師会も5月19日に開催した定時代議員会で「決議」を満場1致で採択。神戸市議会議員全員に届け、助力を訴えています。

同「決議」は、①医療・介護の充実を目的とした恒久的な財源確保②TPP交渉参加に断固反対③東北メディカル・メガバンク計画の倫理面における十分な配慮④医療の産業化を目的とする関西イノベーション国際戦略総合特区計画の見直し⑤県立こども病院のポートアイランド移転の再考―を求めています。

TPPについては、「医療分野」がないものの、金融サービス部門で公的医療保険への民間保険の参入、投資分野で株式会社の医療機関経営参入などの危険性を指摘。こども病院移転については、近い将来必ず起こる東海・東南海・南海の3連動地震・津波による被害が想定されるのになぜ埋立地への移転なのかと強く批判しています。


(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

がんばります!衆院小選挙区候補:兵庫4区

粟生線守るためにも 兵庫4区 松本勝雄予定候補

神戸電鉄粟生線は、神戸市の鈴蘭台駅~小野市の粟生駅間を結ぶ路線ですが、毎年1億円を超す赤字が1年も続き、「廃線を検討」との新聞報道が、沿線住民を驚かせ、心配が広がりました。

自公政権の「規制緩和」で「廃線」が許可制から届け出制になり、全国で地方鉄道の廃線が相次ぎ大きな社会問題になりました。さらに、民主政権下、国交省の「事業仕訳」で粟生線再生のためのわずかな国の補助が打ち切られ、事態が緊迫化。しかし、行政主導の「粟生線活性化協議会」は、幅広い市民参加の存続運動をつくれず、限界を見せています。

日本共産党の支部・後援会は、全世帯対象に「アンケート活動」を行い、神戸市の西区や北区、3木市や小野市で市民の力で存続の運動を起こそうと多くの方と1緒に「会」を結成して頑張っています。

こんな住民の声が、腰の重い兵庫県も動かし、関係自治体と今年「40億円を5年間無利子で融資」する支援策を引き出しました。しかし、問題の根本解決は全くメドが立っていません。

鉄道輸送は、エネルギーや環境にやさしく、大量輸送もできるすぐれた公共交通手段。こんな公共交通を民間任せにしているのは日本だけときびしい批判もあがっています。

ヨーロッパで広く行われているように、国がしっかりとした制度をつくり、自治体が存続に責任を持つようにしなければなりません。

堀内照文さん(衆院比例予定候補)といっしょに、私も粟生線を守り、安心して住み続けられるように、国会で働きたいと思い、頑張っています。

こんな身近で切実な要求とともに、消費税大増税反対や、TPP阻止、原発再稼働反対などの全国的な問題でも頑張って、総選挙勝利めざし、先頭に立ちます。

これまで自民党の選挙をしてきたという方が県立明石西公園の存続運動に共感し、共産党に急接近「自分のまわりでも、民主もダメやけど、自民もアカン言うてる。共産党が今度は頑張らな」と熱い激励をくださいました。そんな情勢の変化を受け止め、奮闘する決意です。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

川重問題で県へ申し入れ:日本共産党

下請単価引き下げやめさせよ

日本共産党兵庫県委員会と県会議員団は6月4日、兵庫県知事に対し、「川崎重工業株式会社船舶海洋カンパニーによる下請単価切り下げ等についての要請書」を提出しました。

川重の1部門である船舶海洋カンパニーは、請負や派遣事業者に対し、最大10%もの単価引き下げを強行、「会社が存続できない」「あおりをうけて賃下げされ、暮らしていけない」と悲鳴があがっています。

堀内照文衆院比例候補は、対応した佐藤啓太郎県産業労働部長に、「川崎重工は株主配当を引き上げている。体力が十分あるのに、地域経済と雇用に深刻な打撃となる下請単価引き下げは許されない。県としても、川重に物を言う必要がある」と強調しました。

法律違反でないと指導できないなどと、人ごとのように答える同部長に対し、金田峰生参院選挙区候補が、「知事は撤退表明した企業の慰留や、雇用促進の手紙を出したこともある。企業は秋以降にさらに引き下げやリストラを表明しており、今回対応しなければ、1層深刻な事態を許すことになる」と迫ると、部長はようやく、「双方の言い分を聞いてみる」「経営者協会と連携する」と答えました。

党県委員会は、下請事業者とそこで働く労働者を守るために引き続き関係機関に働きかけるとしています。


写真:佐藤産業労働部長(左端)に要請する(その右から時計回りに)小林明男党県常任委員、堀内氏、金田氏、川重関係者2人、杉本県議ら


(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会:来年夏の知事選へ

学習会や地域報告会、1年前決起集会&街頭宣伝も
1年余にせまった来年の県知事選挙にむけて、兵庫・憲法県政の会は、第8回定期総会(5月16日)で決めた運動方針にそって、ことし夏から秋にかけて、学習会や県下各地での地域報告の開催などのとりくみをすすめています。

6月14日には、学習会「京都の選挙に学ぶ会」を開催します。会場は神戸市勤労会館で午後6時半から。「京都市政を刷新する会」事務局長を講師に迎え、京都市長選挙のたたかいを学びます。

地域報告会は、地域の会と相談して、現在、準備をすすめています。運動方針とともに、政策づくり、候補者擁立の到達点を明らかにした第8回定期総会の内容を全県にひろめ、地域の会の活動の活性化の機会となるものです。姫路を除く西播磨は7月4日、宝塚が7月13日に開くことが決まっています。県内16地域で開く予定です。

知事選の1年前となる7月7日には「1年前決起集会&街頭宣伝」を午後1時半から県私学会館で開きます。集会後、神戸・元町の大丸前で、宣伝をおこないます。11月18日には「県政学習・討論集会」を予定しています。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」勝利へ近畿のつどい

副島圀義
全国の原爆症裁判の勝利に先鞭をつけてきた近畿のたたかい。その意義を明らかにし、現在たたかわれている裁判を「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」として、勝利への意欲を交流しあう「近畿のつどい」が6月2日、大阪市内で開かれました。

近畿の原告や元原告、弁護団、支援者に加え、日本被団協の田中煕巳事務局長、弁護団全国連絡会の宮原哲朗弁護士、岡山の原告・川中優子さんなど、約百人が参加しました。

被爆者医療に携わり、証人として裁判に関わってきた医師の郷地秀夫さんは、原爆被害の実相を国民に広く、正確に知らせていくことの重要性を力説。放射性セシウムの量だけの単純比較で「広島原爆の百倍、2百倍…」というような間違った考えでは、原発事故による内部被曝や低線量被曝への対応もきちんとできない、と指摘しました。

日本被団協の田中事務局長は「原爆症認定制度検討会」の状況を報告。厚生労働省は内部被曝や低線量被曝を認めない「放射線起因性」にしがみつくだけでなく、「原爆起因性」ということを持ち出している。これは原発事故による放射線被害を否認する論立てではないか、と批判。

藤原精吾団長はじめ、弁護団の人々は「被爆者が被害者から告発者になり、核廃絶への運動に立ち上がったこと」「被爆・被曝の実相を実体験によって語り、裁判官に、報道陣に、医師に、国民に広げていったこと」など、集団訴訟の役割・意義を強調。弁護団の団結と、支援ネットの活躍についても、エピソードを交えて、こもごも語りました。


(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

関西広域連合の声明に対する抗議声明

関西広域連合の大飯原発3、4号機「再稼働容認」に強く抗議し、容認撤回を求める声明 2012年6月1日 日本共産党兵庫県会議員団
井戸敏三兵庫県知事が連合長をつとめる関西広域連合は、30日、「原発再稼働に関する声明」を発表しました。

声明では「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するもので、これを以って、野田首相は、再稼働を強行しようとしています。

いまなお避難を余議なくされている人々、原発ゼロを願う国民、県民の声に真っ向から挑戦する「原発再稼働」に、怒りをもって抗議します。

東京電力・福島原発事故の原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はありません。

関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いありません。

関西広域連合の無謀な「再稼働容認」を撤回し、国民や県民の安全を最優先する立場で、政府の原発再稼働に反対することをあらためて強く求めます。

日本共産党兵庫県会議員団は、県民のみなさんとともに、引き続き「再稼働ストップ」の声を広げ、「原発ゼロ」「原発からの撤退」、「自然・再生エネルギーへの転換」を求め、いっそう力を尽くします。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

兵商連第60回定期総会

消費税増税阻止 いのち守る闘い

「被災地復興が遅々としてすすまないなかで被災者にも容赦なく負担がかかる消費税の増税など言語道断」、兵庫県商工団体連合会(磯谷吉夫会長)の第60回定期総会が6月3日、神戸市産業振興センターでひらかれました。

開会挨拶で磯谷会長は、消費税増税反対の闘いに組織を結集し全力でとりくむ決意を述べるとともに、東北3県被災地支援へ全国の民商から募金1億円が集まり「その1割が兵庫の仲間から寄せられた」と報告しました。

藤原紀嘉事務局長が運動方針を提案。政府の無策による長期景気低迷で、県下の小規模事業所が10年間で2万以上減少。営業をつづけている業者も重税と国保料負担に苦しんでいる実態を示し、暮らしといのちを守るたたかいを強調。「民商は中小業者運動のナショナルセンター。地域業者の要求1つ1つに心を寄せ、集まり、相談し、助けあう活動を広げていこう」と訴えました。

総会では、日本共産党を代表し堀内照文衆院比例候補が連帯の挨拶をしました。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連も福井で原発再稼働反対座り込み

大飯原発再稼働問題が緊迫するなか、福井県労連の呼びかけで再稼働反対緊急行動が6月1日、福井市内でおこなわれました。地元を始め、全労連東海北陸ブロックと近畿ブロックから54人が参加。兵庫からも北川伸一兵庫労連事務局長ら3人が参加しました。

JR福井駅周辺でビラを配布。午後からは県庁前で座り込みをおこないました。参加者は市民に「関西広域連合は5月30日、再稼働事実上容認の声明を出したが、近畿の住民はまったく同意していない」と訴えました。

また西川一誠福井県知事に対し連名で、大飯だけでなく高速増殖炉もんじゅを含むすべての原発を再稼働しないよう求める申入書を提出しました。

北川事務局長は「雇用問題もあり地元の反応はさまざまだが、車から手を振ったり、クラクションで応えてくれる人もいた。原発ゼロが唯一の安全策であることに確信をもち、共同運動を強めていきたい」と語っています。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

高校通学区拡大ストップ!:神戸と西宮で集会

地域に根ざす学校へ
兵庫県教育委員会が普通科高校の学区を現行の16から5に変更する方針を打ちだした問題で、拡大に反対し、慎重な再検討を求め運動中の「高校通学区拡大」ストップ!アピール署名をすすめる神戸の会(井山和重代表)の市民学習会が6月3日、兵庫勤労市民センターでひらかれ、中学校や高校の教職員、保護者、市民ら約40人が参加しました(写真左)。

滋賀県高教組の西村太志副委員長が、6年前全県1学区になった滋賀の状況を「高校統廃合への布石。犠牲は子どもたち」と述べました。

パネルディスカッションでは小中学校の教諭とともに、中学2年生と小学4年生の娘を育てる保護者が発言。「地域に根ざして学び、一緒に社会をつくっていくのが自然の姿。教育や医療に競争原理をもちこむのは間違い」と語りました。
◇ また、同日、西宮市勤労会館で高校学区問題学習会が開かれ20人が参加、同署名をすすめる「西宮芦屋の会」が結成されました(写真右)。









(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

NPT準備委員会要請団リポート(3)

核兵器廃絶の声を大きく橋本 銀河

フランス政府代表への申し入れに参加しました。「私たちは、全世界から被爆の被害をなくしたい。いま一番にすべきは、すべての国による核兵器禁止条約の締結」「核の非人道性について理解と協力を。今回4人の被爆者がウィーンまで来ています。最高齢は83歳です。被爆者が生きているうちに、核兵器のない世界を実現してください」と訴えました。

対応したフランス大使代理は「核廃絶は1つ1つの積み重ねで達成します。核保有国同士の対話で具体的措置をすすめたい」「新しい世代へ、核兵器使用で何が起こったのか伝え実相を知らせることは非常に大事です」と答えるとともに「日本の青年は、核の実相について学んでいますか」と質問しました。

私が自分の体験から「長崎では、夏休みの登校日を原爆の落とされた8月6日と9日におこなっています。修学旅行は広島や長崎で原爆について学んでいます」と答えました。

5月1日ウィーンのメーデーに参加しました。お祭りみたいでしたが、ただ歩くだけじゃなく、しっかり思いを訴えているなと思いました。集結地、国会前での集会をモニターで中継していました。

私たちはメーデー会場で、折り鶴やバッチを配りながら、新アピール署名を呼びかけました。多くの人が足を止め、文面をしっかり読んだうえでサインしてくれたのが印象的でした。


今回、全国から同じように集った仲間と行動しました。同じ目的をもって、語り合い、力を合わせることができ、とても心強かったです。みんながそれぞれの地域で成果を報告し、核兵器廃絶の声を大きくしていけたらと思います。

被爆者の方とも初めて行動をともにしました。とても優しく、あたたかく、もっと一緒に行動したいと思いました。今後の運動で、被爆体験を聞く企画も考えていきます。

各地で原爆展に加え国民平和大行進がはじまり、原水禁世界大会へとつながります。地域でできることから運動を広げ、核兵器のない世界を1日も早く実現できるよう、沢山の願いを集めましょう。

参加させていただき本当にありがとうございました。 (終)

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

図書紹介『育鵬社教科書をどう読むか』

子どもと教科書全国ネット21・ 編稲次 寛
日本教育再生機構(八木秀次理事長)が編集、右派勢力が自民党などとともに採択を推進した育鵬社版中学社会科教科書「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」を、全国約4万人の中学生がこの4月から使用しています。中学生全体の約4%にあたります。

この採択に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は「育鵬社教科書をどう読むか」を出版しました。私は「働くものの権利」の項を執筆しています。

97年結成「新しい歴史教科書をつくる会」は歴史と公民の教科書を編集し01年、扶桑社版として検定に合格しました。その後同会は分裂。脱退した八木氏らが改定教育基本法成立直前の06年10月に立ち上げたのが日本教育再生機構です。育鵬社は扶桑社が100%出資した子会社です。

教科書ネットの「どう読むか」は、育鵬社版教科書を採択した地域の教員に参考資料として、その他地域でも3年後の採択へむけ保護者や住民に育鵬社版の問題点を理解してもらうための学習資料として、歴史研究者や法律家、中学高校教員らが分担執筆しました。

わかりやすい内容で手軽な1冊の本にまとめるため、歴史33、公民34の重要なテーマにしぼりました。どこからもでも読めるよう各2㌻見開きです。

教育再生機構は3年後の採択では10万部をめざしています。憲法「改正」の動きや「維新の会」の状況をみると民主主義と平和を掘り崩してしまうような教科書の採択が増える危険性があります。

昨年夏の公立中学校教科書採択で、育鵬社版を採択した地区は、栃木県大田原市、東京都大田区、武蔵村山市、神奈川県横浜市、藤沢市、大阪府東大阪市、島根県益田地区、広島県呉市、尾道市、山口県岩国地区、愛媛県今治市、四国中央市、上島町です。

教育現場の意見は反映されず、すべて密室協議で教育長や教育委員が主導し、政治的に採択されています。幸いにも兵庫県では1冊も採択されませんでしたが、楽観はできません。

「どう読むか」は、育鵬社版教科書の各項目ごとに、問題点と学ぶべきことを細かく解説しています。高校社会科教師の私は、今回の執筆依頼がなければ、中学校教科書を丁寧に読む機会はなかったでしょう。とてもいい勉強になりました。

教科書の内容が後退していると言われますが、育鵬社や自由社はあまりにもひどい内容です。この教科書で愛国心や道徳心、奉仕の精神、伝統文化…

NHK問題を考える会「メディアを考える」

ビキニ被爆からみた福島

NHK問題を考える会・兵庫(貫名初子代表)は6月2日、メディアを考える市民のつどい「消された被爆の真実」を生田文化会館でひらき、190人が参加しました。

当初講演予定だった第五福竜丸元乗組員の大石又七さん(78)は急病のため、入院先から録画映像で思いを語りました。

ビキニ環礁アメリカ水爆実験で54年3月1日、マグロ漁船員だった大石さんは19歳で仲間23人と被爆。後になり発症する内部被曝問題を訴えつづけています。大石さんは「私たちを被爆者として扱わず、内部被曝を無視してきた国の姿勢を考えたい。過去のことではなく、未来に関わること。福島県民の不安は私の体験と重なる」と訴えました。

この録画を撮り、NHKドキュメンタリー番組の元製作者として大石さんを取材した永田浩三武蔵大学教授が講演。ビキニデー翌日の54年3月2日が国家予算に原発開発が初めて計上された日であり「日本に50基もの原発がつくられる第1歩だった」と述べました。

またNHKの原発初期報道について「自らが調べず、御用学者をつかい『安全』という政府発表を垂れ流しつづけた責任は、厳しく問われて当然。津波報道の反省はしているが、原発報道は反省していない」と指摘しました。

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

野田・小沢怪談
段 重喜

(2012年6月10日付「兵庫民報」掲載)