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6月 3, 2012の投稿を表示しています

兵庫県赤旗まつりは雨天決行

第31回兵庫県赤旗まつりは6月10日(日)午前10時開会、神戸・メリケンパークで、総選挙勝利への飛躍台にと多様な企画が繰り広げられます。参加協力券1,000円。

中央舞台では、シャンソン歌手・堀田さちこさんのステージ、こくた恵二党国対委員長・衆院議員の記念講演。堀内照文衆院比例候補の挨拶、各小選挙区候補の押し出しパフォーマンスが競われます。

子どもの広場では恒例のミニSLの他、本紙連載「手作りおもちゃ」を作って遊べるテントも。

模擬店に加え、弁当販売もあり食事は大丈夫。

雨天決行です。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

県医師会もTPP・こども病院移転に反対

国手として断固反対
兵庫県医師会がTPP締結阻止と県立こども病院のポートアイランド移転反対の運動を強めています。

TPPで様々な社会のしくみが米国支配下に
TPPについては、広報誌『Pulse』最新号(第19巻)に川島龍一会長のメッセージ「TPPが我が国にもたらすもの」を掲載。「混合診療と株式会社による医療機関の経営が許可されると日本の国民皆保険制度は崩壊」「医療機関を営利企業が経営すると、地域の医療提供体制が崩壊」と指摘し、条文を追ってその危険性を検討。「日本の医療だけでなく、様々な社会のしくみがアメリカの支配下に置かれてしまうことを皆さんご存知でしょうか」と訴えています。「これは開国ではなく壊国だ」とのポスターも貼り出しています。

近畿医師会連合も昨年12月、「TPP締結に反対する決議」を採択、「医師会員はこぞって国民の健康・権利を守る国手(名医)としてあらゆる阻止運動を展開」すると表明しています。

こども病院移転は危機管理体制逸脱
県立こども病院については「あの大震災を忘れるな! こども病院を安全な場所に」とのチラシを配布。

5月16日には県内の全市町議会議員に、川島会長名で書簡を送り、東日本大震災・津波による医療機関の被害実態を踏まえ、「兵庫県における小児医療の最終の砦である県立こども病院を、周囲を海に囲まれた埋立地に移転させることはあまりにも危機管理体制を逸脱した不合理なものであることは明白」と述べ、ポートアイランド移転反対運動への協力を呼びかけています。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

衆議院兵庫4区―予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会と神戸西、東播両地区委員会は5月28日、衆院兵庫4区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫4区
松本勝雄(67)=新=県立豊岡実業高校土木科を卒業後、神戸市土木局勤務。66年党神戸地区勤務。党国会議員団兵庫事務所長、県委員など歴任。その間、00年衆院選兵庫3区、11年県議選西区に立候補。現在、党兵庫4区国政対策委員長、党神戸西地区常任委員。








(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

頑張ります! 衆院小選挙区候補

5月29日現在で決まっている予定候補者8人を紹介します。

選挙区候補者現新年齢肩書きなど該当行政区1区筒井哲二朗新41党兵庫1区国政対策委員長神戸市東灘区・灘区・中央区2区ぬきなゆうな新60党兵庫・長田・北地区副委員長、県委員神戸市兵庫区・北区・長田区3区おおすぎ鉄夫新64党神戸西地区委員長、党兵庫3区国政対策委員長神戸市須磨区・垂水区4区松本勝雄新67党兵庫4区国政対策委員長、党神戸西地区常任委員神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡5区(選考中)豊岡市、養父市、朝来市、美方郡、丹波市、篠山市、三田市、川辺郡6区吉見秋彦新37党兵庫6区国政委員長、党阪神北地区副委員長伊丹市、宝塚市、川西市7区(選考中)西宮市、芦屋市8区庄本えつこ新57党兵庫8区国政対策責任者、党尼崎地区副委員長尼崎市9区新町みちよ新65元県会議員党兵庫9区国政対策委員長、党東播地区副委員長明石市、洲本市、淡路市、南あわじ市10区井沢たかのり新61党兵庫10区政策委員長加古川市、高砂市、加古郡11区(選考中)姫路市(旧家島町、旧夢前町、旧香寺町、旧安富町を除く)12区(選考中)姫路市(旧家島町、旧夢前町、旧香寺町、旧安富町)、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

被災地と世界の“リアル”を報告

ZEROこねっと:NPT再検討準備委員会と東日本大震災ボランティア
「原発ゼロ!核兵器ゼロ!ZEROこねっと」は、福島への震災ボランティアとNPT再検討準備委員会についての報告会「被災地と世界の“リアル”―福島と世界の現在と未来」を5月26日、兵高教組会館で開きました。

はじめに兵庫県原水協の梶本修史事務局長が世界情勢について報告しました。核の発見から核兵器の使用、核廃絶運動の広がりという歴史を振り返った上で、いま「核兵器禁止条約の締結に向け交渉を開始するという決議に130の国が賛成、そこに中国、インド、パキスタン、北朝鮮も賛成している」と紹介すると会場からは驚きの声があがりました。

次に、ウィーンで行われたNPT再検討準備委員会に参加してきた橋本銀河さんが報告。154万7,979筆集めた署名をNPT再検討準備委員会委員長のピーターウールコット氏に直接手渡したこと、その後各国政府に要請した様子などを報告しました。

橋本さんは、「なかでも目立ったのは、日本政府の対応の悪さ。原発をやめるべきだと聞くと、“ただちに影響はないと話す専門家もいる”と返したり、被爆者の方が実態を話すと、“それでもお元気そうですね”と大変失礼な態度。世界各国がまじめに核廃絶に向けとりくんでいるのに」と憤りをこめて告発しました。

そのうえで「核廃絶への世界の動きをつくってきた自分たちの運動はとても大きい意味がある。そこに確信をもってこれからもがんばっていきたいです」と締めくくりました。

続いて、福島ボランティア参加者それぞれからの報告がありました。

「農業をずっとしてこられていたのに、それを奪われ、今は何もすることがないというのが一番つらそうだった」「とにかく出される要望は“帰りたい”という声。しかし一方で“除染がいつ終わるのか”という不安も。また戻れるようになっても若者がもういなくてやっていけないんじゃないかという不安もだされた」と現地で聞き取った声を写真も交え報告しました。

集会後には原発ゼロ・核兵器ゼロをアピールするパレードを行い、まちゆく人々から温かい声援もありました。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く県政へ(2):関西広域連合

関西広域連合もムダ遣いの舞台児玉憲生(日本共産党兵庫県議団事務局長)
「県行革」のなかで、ボリュームは縮小されたとはいえ、但馬空港の赤字補填や、神戸空港や関西国際空港、それに東播磨南北道路などの高速道路、ダムなど、開発やムダがなくなったわけではありません。

そのなかでも、今年度の予算で、井戸知事が特に力を入れているものに、「名神湾岸連絡線」があります。これは、名神高速道路と阪神高速湾岸線をつなぐ2kmほどの道路ですが、県として独自に500万円の調査費を組むとともに、3月23日には、神戸市などや商工会議所連合会と連名で、国土交通省と民主党に「早期整備を要望」(「神戸新聞」)し、4月6日に、国の「計画段階評価をすすめるための調査」費が予算化されました。

この道路は、以前から関西財界が、「ミッシングリンク」と呼んで、「国際競争力の強化のために必要」と主張してきたもので、その意向を強くうけた流れと言えるでしょう。

また、井戸知事は、空港の一体活用と同じく、「大阪湾の港湾の一元管理」についても「同一管理者が同一運用したほうがよい」(「日本経済新聞」12月29日付)と述べ、財界が求める公共インフラの一元管理、民間丸投げの要望に沿った方向をすすめようとしています。

そして、大型公共事業の推進のもう一つの舞台となっているのが「関西広域連合」です。広域連合では、インフラ整備促進のための「広域インフラ検討会」が設置され、井戸連合長が座長となって、「北陸新幹線、関西国際空港への高速アクセス、ミッシングリンク検討」などを行っています。そこで、関西の府県での要望をまとめて、国へ強く働きかける方向です。

関西広域連合は、国土交通省などの「出先機関」を廃止し、受け皿になることを目的に設立されましたが、国の予算を、関西財界の要望にそった大型開発に大胆に重点配分することが狙われているのです。

国民の生命を守るための防災予算や体制等がカットされ、安心・安全にとって、危険な方向が、懸念されています。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(493)

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

神戸市バス8系統を元に戻して

―沿線自治会・老人会など交通局に要望堀之内 美義
神戸市交通局は、昨年10月1日から兵庫駅前から鷹取町の区間を循環する市バス8系統を廃止しました。市民・利用者への事前の宣伝もまったく不十分なまま、抜き打ち的に実施されたので混乱が生じ、利用者の怒りは相当なものでした。

8系統は須磨、長田、西市民病院、兵庫駅を連絡する幹線バス路線でした。当局は廃止の理由を「路線が長大で運行効率が悪く、収支の状況が厳しい。平成24年5月に須磨区役所の板宿への移転が予定されているので二つの系統を新設する」としています。

住民・利用者の強い要求に押されて沿線の自治会長、老人会に呼びかけ、26団体27人の賛同署名を集めて神戸市長、交通局長に要望書を提出しました。市会各会派にも要請しました。これまで交通局との交渉は2回行いました。

交渉では、こちらの参加者から「市バスは、とくに高齢者にとっては唯一の交通手段であり、通院、買物等には不可欠で、福祉の一環とも言えるものだ」「公共交通に責任を負う神戸市・交通局が赤字を理由に市民の足を奪うことは到底認められない」と強く申しいれました。

5月22日に開催された長田区自治協総会で支援、協力を訴えたところ他の自治会長から「私らも困っています。いっしょに頑張りましょう」との反応もあり、激励されました。

いまや、市民の足、市バス・地下鉄にたいする要求(運行路線、本数、始発・終発の時刻、停留所の改善、料金負担増等々)は山ほどあり、渦巻いているのではないでしょうか。

これまで経営赤字を理由にバス路線の「再編成」の名の下に短絡化し、営業係数が悪いだけの理由で廃止、変更をすすめてきたからです。一方、交通労働者には企業合理化をすすめ、バス運行を阪急、神姫、交通振興(外郭団体)に民間委託し、劣悪な労働条件で働かせています。

政府の鉄道事業法、道路運送法の改悪による規制緩和、地方公営企業に独立採算制強化のおしつけなどに反対していくためにも、要求運動を大きく結集していくことが求められていると思います。


(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

川西で県母親大会

くらしのすみずみに憲法の灯りを

「くらしのすみずみに憲法の灯りを」をテーマに、第56回兵庫県母親大会(実行委員会主催)が5月27日、川西市文化会館でひらかれ、県下各地から750人が参加しました。

中村治子実行委員長は挨拶で「大飯原発再稼働反対のひと言アピール」を関係各府県知事と町長らに送る運動を呼びかけました。

朝日新聞記者の伊藤千尋さんが「地球を活かす、憲法を活かす」と題し記念講演。「日本の地熱発電や風力発電の技術は世界一。地熱発電を取り入れたら原発20基分の電力が確保できる」と紹介。またエクアドルやコスタリカの憲法に、日本の憲法9条が盛りこまれ「9条が世界に広がっている」と語りました。

運動交流では各地のとりくみを報告。

「市町の責任をなくし、企業参入で保育を儲けの対象にする子ども子育て新システムは憲法違反。子どもを守れない」「小中学校に冷暖房設備を。耐震性とともに、学校を子どもが気持ちよく勉強できる環境に」「神戸市内9区で中学校給食を求める署名が5万筆を越えた。芦屋では9,400筆以上。市も実現を約束」などに共感の拍手がおくられました。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ兵庫訴訟 6月6日控訴審

調査嘱託を再度申立

6月6日のレッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審を前に、原告弁護団は5月10日、大阪高裁に、意見書の提出と新たな調査嘱託の申立をおこないました。

レッドパージ犠牲者の名誉回復と国家賠償を求める請願173件と日弁連勧告を、国がどう取り扱ったか調べる調査嘱託の申立を、昨年12月の第1回弁論で裁判長が採用。しかし国は「掌握していない」と回答。そのうえ4月4日「これ以上調査依頼に応じる必要はない」とする上申書を大阪高裁に提出しています。

今回の調査嘱託は、衆参両院に対し請願審議日時と内容を記載した文書の有無、政府に対し52年4月講和条約発効以降レッドパージ犠牲者名誉回復の検討有無について、詳細な回答を求めています。

5月25日の定例懇談会で、原告のひとり大橋豊さんは「調査すればするほど勝訴を確信している」と語ります。



(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

兵庫生存権訴訟 原告側が求釈明

加算廃止根拠の提示要求
生活保護の老齢加算廃止は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法に違反するとし、9人が自治体を訴えている兵庫生存権訴訟の裁判報告会が5月24日、神戸市総合福祉センターでひらかれました。

この日は、神戸地裁で弁論準備がおこなわれ、支援の会ほか約50人が参加しました。

松山秀樹弁護士らが新たな準備書面と求釈明の内容を説明。厚労省が「3年間の段階的廃止により生活への影響が少ない」と主張する具体的根拠の提示を求めました。また最高裁が福岡訴訟差し戻し判決に使った「専門委員会調査で老齢加算のある人より、ない人が月5千円多く貯金できている」についても資料を明らかにするよう要求しました。次回裁判は7月19日です。

同日弁論がおこなわれた医療移送費訴訟について瀬川嘉章弁護士が報告。次回は7月9日で、証人尋問が近く始まると述べました。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

NPT準備委員会要請団リポート(2)

原爆展と被爆証言に反響橋本 銀河

5月2日から3日間、ウィーン大学でおこなった原爆展も、多くの青年の関心を集めました。学生が「何をしているの?」「この署名はどういう意味?」と積極的に話しかけてきたり、原爆展の会場に朝行くと署名が増えていたりと、核兵器の問題を真剣にとらえていることを感じました。署名は開催中、592筆集まりました。

また準備委員会、NGOセッション、青年の集まりやウィーン大学など各地で、被爆体験が語られました。

NGOセッションでは会議場最後方席からの発言でしたが、発言終了時、各国代表が被爆者に向き直り、とても長い拍手をおくりました。私自身、改めて被爆者の話を聞き、被害の凄まじさを再認識するとともに、語る姿に感動しました。国境や世代を越え、多くの人びとに被爆の実相が伝わったと思います。

今回、準備委員会全体の発言の中でも「核兵器の人道的被害」について、多くの代表が発言していました。核兵器廃絶を主張するだけでなく、新しい視点を常にとりいれ議論することを、各国それぞれが、真剣に考えていました。

同時に、今回おこなった原爆展や被爆証言は、まさに「人道的被害の実相」そのものであり、大きな関心が寄せられたと思います。

各国政府への要請もおこないました。日本政府はじめ、アメリカやフランスなどの核保有国を含め14カ国に要請しました。

内容は①10年の核不拡散(NPT)再検討会議で確認した核兵器全面禁止条約の合意づくりへ決断と実行②核抑止論の克服③すべての国が被爆の実相をとりあげる、の3点です。

要請に対し、核保有国は「最終的な到達点は核兵器廃絶」としつつも「北朝鮮やイランなどの状況から、いきなりの全面禁止は難しく、1つひとつの交渉の積み重ねしかない」という姿勢でした。

私は日本政府代表への申し入れにも参加しましたが、日本の姿勢は核保有国と同じでした。しかし「いまの日本の政策は、全面禁止条約でリーダーシップをとることはないが、国民の声が変わればそうならざるをえない」と認めていました。私たちの運動にかかっていると実感しました。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

原発をなくす西宮の会 集会・パレード

再稼働反対 すべて廃炉に

「大飯原発再稼働に待ったを!原発のない安心安全な日本を!」

原発をなくす西宮の会(金持徹代表)が5月26日、市役所東の六湛寺公園で集会をひらき親子連れら約180人が参加しました。同会は、大飯原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざす市民たちがことし3月結成しました。

開会挨拶で金持代表(神戸大学名誉教授)は「原発をいますぐゼロにするか、段階的に廃止するか、いろんな考えの人がいてもいい、会則のない集まり。1人ひとりがしっかり考え、意見をもつことが重要」と述べました。

アマチュアミュージシャンのヤマトースミスさんが自作「原発はいらない東京節」を演奏。「心を1つに原発反対の声をあげ、デモするのは気持ちいい」と笑顔で語りました。

また神戸女学院大学3回生の森本宏子さんが発言。「ゼミで学ぶまで原発の危険性を知りませんでした。福島県民はいまも苦しんでいます。子どもたちのためにも日本の原発はすべて安全に廃炉すべき」と訴えました。参加者はJR西ノ宮駅までパレードしました。

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

この6月6日に大阪高裁で兵庫の大橋さんら3人のレ・パ裁判が開かれます▼奇しくも62年前(1950年)の6月6日にGHQが日本共産党中央委員24名全員の公職追放を指令。翌7日には「アカハタ」編集委員など17名を追加指令▼そして25日に朝鮮戦争が始まります。27日からマッカーサー書簡による党国会議員追放があり、朝鮮戦争中の日本共産党の合法活動を全く封じ込めます▼7月24日にGHQが新聞協会代表にレッドパージ実施を勧告、マスコミ各社は翌日には共産党員を解雇。戦争にかかわる報道言論の弾圧を開始します▼8月10日に「警察予備隊令」即日実施、自衛隊の始まりです。下旬には民主主義擁護同盟と全労連の解散を指令。ポツダム宣言放棄の逆コースです▼9月1日に吉田内閣は閣議で日本共産党員の職場からの追放(レッドパージ)の方針を決定。翌年にかけて官・民でのレ・パが進みます▼一方で戦争を推進した戦犯1万余人が公職追放解除。今日の日本の政治はここに源流があります。憲法に基づく裁判を期待します。(TS)

(2012年6月3日付「兵庫民報」掲載)