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2012年5月20日日曜日

兵庫経済懇談会

消費税増税絶対許さず



日本共産党兵庫県委員会は5月8日、兵庫県中央労働センターで「兵庫経済懇談会」を開き、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」に基づき各界の260人と懇談しました。小池晃政策委員長が「提言」の概要を解説。堀内照文衆院比例候補、平野喜一郎三重大学名誉教授、嶋田正義福崎町長、川西敏雄県保険医協会副理事長、磯谷吉夫兵商連会長ほかが発言しました(発言の一部を紹介します=文責編集部)。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:小池晃政策委員長

社会保障充実と財政危機打開の展望

フランス大統領選で増税と大企業甘やかしに厳しい審判


「提言」ダイジェスト版を手に解説する小池氏

小池氏は、フランス大統領選ではサルコジ前大統領が消費税1.6%増税と法人税引き下げを提起し、国民の厳しい審判を受けたことを紹介。5%もの消費税引き上げをねらう野田政権は、世界の大きな流れから見ても行き詰まった方向へ突き進んでいると批判しました。阪神・淡路大震災直後97年の増税と同様、東日本大震災復興への希望を奪うばかりか、貧困が全国で広がっている今、増税は許されないと強く訴えました。

「提言」ダイジェスト版3ページのグラフを示し、96年度より2010年が税収が14兆円減っているのは、消費税増税で景気が冷え込んだ結果であり、今増税すればますます税収は減り、社会保障の財源が出てくるわけはないと指摘しました。

一方、年金減額、介護保険料値上げ、後期高齢者医療制度廃止の先送り・保険料値上げなど、負担増のオンパレード。その上、国会議員定数削減までねらう野田政権に対し、社会保障を大改悪した上での消費税増税は絶対に許さない、その一点でのたたかいを広げようと呼びかけました。

国民の所得増やす経済対策を社会保障再生と並行して


小池氏は、税や社会保障の改革と、国民の所得を増やす経済対策とを並行して進めることが鍵になっている、社会保障を充実すれば国民の懐を温め、また、社会保障そのものが雇用を生み出す力を持っている、と指摘。

経済を民主的に改革―人間らしく働けるルールをつくる、中小企業への支援とあわせ、時給1,000円以上をめざす。TPPを許さず、原発ゼロ・自然エネルギーで地域経済を活性化などによって日本経済のまともな発展を実現。その結果、社会保障財源も豊かになり、財政危機打開の道を開くことにもなると示しました。

借金については、日本だけが増えているわけではなく、ドイツでも、高齢化が進み、国民の要求も高まり、借金は増えていますが、対GDP比でみれば日本だけが突出しています。

国の経済の規模に照らし借金が多すぎることは大問題ですが、その原因がGDPが伸びていないことにあると解明しました。

こういう時期に消費税を増税すれば、ますます景気が冷えこみ、本当に借金が返せなくなると指摘し、この点からも、社会保障と経済の抜本的改革が求められていると述べました。

聖域なくムダを削り、大企業減税は止めて財源に


医療の窓口負担引き下げ、高すぎる国保料引き下げ、後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、特別養護老人ホーム・保育所の待機をゼロに、などの「社会保障の再生計画」を「提言」ダイジェスト版4~5ページで説明した上で、その財源の第一の柱として、軍事費、原発予算、大型開発、政党助成金など聖域なくムダを削ること、第二の柱として、ごく一握りにすぎない富裕層に増税し、大企業については減税を止めること―で12兆~15兆円の財源を確保し、社会保障再建、農林水産業・中小企業支援、環境対策などにまわしながら、財政危機打開をすすめると解説しました。

社会保障拡充と経済対策で好循環起こそう


小池氏は、日本共産党の「提言」は、この間の「構造改革」によって壊された社会保障を再生させるだけでなく、すでにヨーロッパで実現している先進的な社会保障も日本の経済力をもってすればできるはずであり、そこへ進むことを提案していると述べました。

最低保障年金制度、医療費の窓口負担無料化、大学学費無料化など、世界の流れになっている社会をめざすこと、こうした政策に踏み込むための財源は、国民全体でつくっていこうと率直に提起していることを紹介。

しっかりと所得が増える経済対策を前提に、応能負担という税の大原則に基づいて所得税の累進課税で社会保障財源に回します。内需主導の経済成長でさらに税収が増えるという、好循環を起こし、社会保障を抜本的に拡充しながら財政再建の道を開くことを提案。大きく日本を変えるために力を合わせましょうと呼びかけました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:日本共産党衆院比例候補 堀内照文

共通して増税反対と内需拡大の声


今日の懇談会にむけ衆参候補や地方議員とともに、首長、議会関係者、商工・経済団体、JAや漁協、労組など、県段階の団体約200団体を訪問し、300団体に郵送で案内しました。各地区委員会も同じく首長や経済団体、商店街、福祉施設など、1,100を超える団体を訪問、提言を届け、懇談などを重ねてきました。

懇談で共通するのは、第一にいまの野田内閣がすすめる消費税の増税計画はやっぱり許せないという声が強いこと、第二には、景気回復には内需拡大がカギであり、そのカナメが雇用の改善だということです。

伊丹の商工会議所の専務理事は、「消費税はいずれは上げなあかんと思っているけど、いまはアカンやろ」と。景気回復の問題でも「雇用を何とかしないと景気の冷え込みはどうしようもない。特に大企業が非正規で若者を使い捨てにするのはひどすぎる」との声も寄せていただきました。

首長との懇談を重ねてきましたが、地方政治での努力が提言と重なり合い、この方向が国の政治で実現すれば、本当に明るい展望が開かれると確信を持ちました。

満席となった会場
谷口芳紀相生市長は、ムダづかいをやめて財源を生み出し、子育て支援策を強めるなか、母子手帳の発行件数が過去10年で最高になったといいます。人口減で悩んでいた街に明るい兆しが生まれてきたといいます。

古谷博稲美町長は、六甲バターや日の出みりんのキング醸造など地元中堅企業ががんばり、法人税収は増えているとお聞きしました。

嶋田正義福崎町長には福祉施策の前進で、町民の町政への信頼が深まり、納税率が県下で一番だというお話を伺いました。政治姿勢で財源はつくれ、福祉の手立てをしっかりおこなえば、明るい見通しが見え、住民の暮らしや福祉、地場産業・中小企業を応援してこそ、内需拡大が図れ、税収という面でもプラスとなっていることを教えています。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:三重大学名誉教授 平野喜一郎氏

経済を一体的にとらえてこそ


「経済を一体的にとらえる」ということは、経済学として非常に大事なことです。政府は、社会保障と税の一体改革といいますが、国家財政しか見ていない。財界も日本経済のことをまったく考えていない。「グローバリズム」「国際化」ということで、「国民経済」が抜けてしまっています。

その点、共産党の「提言」の全体を読んでみますと、政府のいう間違った「一体化」ではなく、「日本経済の民主的な改革」と「社会保障の充実」の一体化をいっています。日本経済をちゃんとしてこそ、社会保障も充実する。財政もうまくいくんだと、全体を見ています。18世紀に「重商主義」は「貿易で稼いだら国が豊かになる」と主張。これに対し、アダム・スミスが『諸国民の富』で一貫して強調したことは、「重商主義は間違いだ。国が豊かになるということは国民が労働によって富をつくり出す。その富を国民が享受する」ということです。これが経済学の大道です。マルクスもそこに立っています。日本共産党の「提言」もそうだと思います。非常によい「提言」です。


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:福崎町 嶋田正義町長

「提言」で憲法をくらしに


福崎町民の幸せを守るためにもこの「提言」をぜひとも実現していただきたい。そのためには、小池さんも、堀内さんも ぜひ国会に出て欲しいと切に願っています。

福崎町ではこの6年間の間に平均で所得が30万円減っています。私が当選いたしましたのは阪神・淡路大震災の年で今年17年目です。しかし、「憲法をくらしに生かす」と掲げてきた公約がなかなか、実現できないんです。国の制度が毎年切り下げられていくものですから、福祉や教育を充実させるどころか、町民のみなさんを落胆させるような予算しか組めないというところが非常に残念です。

曲がりなりにも福崎では中学校3年までの医療費を無料化しました。そ他の市町もずいぶんマネをしてくださいました。

残念ながらその制度を導入いたしますと、ペナルティがかかります。みなさんに国会に出ていただいて、せめてペナルティをなくして良いことは良いと評価していただける政治が実現できればとつくづく思っています。それこそ福崎町の町民の願いです。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:兵庫県保険医協会 川西敏雄副理事長

国民の望む医療・福祉を


日本は、社会保障政策は貧困ですが医療はWHOから1位の評価を受けています。医療機関と国民の皆さんの努力によるものです。

貧困率をみると先進国では1番高いのは米国、2位が日本です。

1人当たりのGDPを多い順からみると米国はもちろんですが、福祉大国といわれるノルウェー、スイス、オーストリア、スウェーデンなどが入っています。日本は17位です。

北欧の高い福祉がなぜできるのか。一つは所得格差が小さいこと。二つ目は労働市場の柔軟性と開放性。解雇は簡単にできますが、国が必死になって解雇された人を支え、失業者が出にくいようになっています。三つ目はマクロ経済の安定性です。日本はデフレが続き、内需拡大が必要ですが、TPPはデフレの解決にはなりません。増税は消費を減らします。

いま、国民がどういう医療・どういう福祉を望むのか、日本国民の民意で決めなければなりません。そういう議員を選ばなくてはなりません。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会:兵庫県商工団体連合会 磯谷吉夫会長

命かけても増税阻止


規模が小さければ小さいほど、消費税を転嫁できず、身銭を切って払っている業者が多くなりまます。

飲食店の例で試算してみると、年間1,050万円の売り上げから、家賃、金利、人件費、水道光熱費を払えば、本当の利益は200万円程度です。ワーキングプアーなみです。しかし、消費税は20万円になります。所得税はかけられなくても消費税にだけは後ろから追いかけられます。したがって、消費税増税計画は断固として反対です。

阪神・淡路大震災では橋本内閣が5%に税率を引き上げましたが、それだけで住宅再建にかかる費用が2%増えました。

住宅再建支援法をつくり、東日本大震災では住宅再建に300万円支給されますが、消費税が10%になれば、仮に1,500万円で再建したら、支援金300万円の半分は消えます。

消費税増税は、震災復興を妨げる非常に乱暴な法律。野田首相は政治生命をかけるそうですが、我われも命をかけてたたかう以外にありません。

参加者からの発言も次々と


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

衆議院兵庫2区―予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会と兵庫・長田・北地区委員会は5月14日、衆院兵庫2区の予定候補を発表しました。

◎衆議院兵庫2区


貫名(ぬきな)ユウナ(60)=新=兵庫女子短期大学デザイン科卒。新日本婦人の会神戸北支部事務局長・兵庫県本部委員など歴任。現在、党兵庫・長田・北地区副委員長、党県委員。






(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

16次ボランティア:福島県郡山市の仮設住宅

双葉町・川内村の被災者に兵庫のお米届け対話

森勇治(日本共産党兵庫県副委員長)

日本共産党兵庫県委員会の16回目となる東日本大震災救援・復興ボランティア(5月11日発、13日帰着)に参加しました。参加したのは、淡路市議の鎌塚聡さん、灘区の女性、西宮市の青年男性と私の4人です。現地の青年3人を含む総勢14人の7組で双葉町と川内村の住民が住む福島県郡山市の仮設住宅を訪問しました。

「神戸からきた共産党のボランティアです。阪神・淡路大震災のときのお礼も兼ねて、わずかばかりですがお米をもってきました」と訪問すると、「遠くからありがたいことです。私らは何もお返しをすることができないのに」とたいへん感謝をされました。

福島第1原発が立地する双葉町は、帰還の見通しがありません。川内村は、全町ではありませんが、除染後、帰れます。双葉町の住民は「こんご住まいをどうすればいいのか」「いま政治は何をしているのか」と憤りを語っていました。

年配の女性が「夫も子どもも東電で仕事をして、生活をさせてもらってきたけど、原発がなくてもやっていけるなら、それにこしたことはないです」と言葉を選ぶように語っておられたことが印象的でした。仮設住宅の湿気対策、風呂の追い炊き機能の設置などの要望もだされました。

帰還が予定されている川内村の年配の女性は、訪問した私たちを部屋に招き入れ、お茶、お菓子、漬物までだして、「食べて、食べて」とすすめてくれました。仲良しの隣人の女性も携帯電話で呼んでくれ、4人で対話しました。2人とも「8月から除染が本格的に始まると聞いています。早く除染をして、住み慣れた家に帰りたいわ」と和やかに話していました。同時に、「かかりつけの医者がなく、買い物もできるのかしら」と不安も語っていました。仮設住宅は隣接していますが、双葉町と川内村の住民の表情の違いも印象的でした。

現地の方からは、原発事故からの避難をめぐる家族の離散などの切ない現実もお聞きしました。避難されている方々の切実な要求を一歩一歩、実現しながら、政治を変え、生きる展望をともに考え、見出すとりくみが求められていること、そのために、私たちもできる限りの支援と連帯したとりくみに、ひきつづき努力したいと痛感しました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

「障害者総合支援法」に抗議!

私たち抜きに私たちのことを決めないで!



衆議院本会議で4月26日、障害者総合支援法が可決しました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」、県内の障害者福祉に携わる63団体が共同で5月10日、神戸東遊園地で抗議の兵庫集会を開催。各地から約800人が参加しました。

本郷善通さん(聴覚障害者制度改革推進兵庫本部長)は主催者挨拶で「障害者自立支援法を廃止し、新法をつくると約束したのに、一部改正しただけの法案をたった3時間の審議で可決。怒りを表明すべき」と述べました。

各団体から12人が発言。「障害者に権利はないのか。あたり前の暮らしが実現する総合福祉法にしてほしい」(和田静榮さん・自立支援法訴訟元原告)

「生きるために必要な権利として、全国一律のコミュニケーション支援を求めている」(志方龍さん・兵庫県聴覚障害者協会)

「56特定疾患68万人難病患者のなかで、障害者手帳を持っているのは21%。難病患者も障害者。一緒に運動をすすめよう」(山本信行さん・パーキンソン病友の会兵庫支部)

「重い障害があっても働くことにプライドをもっている。障害のある人が生きづらい国は、誰にとっても生きづらい国」(西田尚子さん・いかり共同作業所家族の会)

「小宮山洋子厚労大臣は『総合支援法を多くの障害者が支持している』と言うが、実態はまったく違う」(岩田典子さん・かがやき神戸なでしこの里)などと訴えました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

「税と社会保障の一体改革」学習会

「命の行進」募金呼びかけ


兵庫労連、年金者組合兵庫県本部、兵庫県社会保障推進協議会の3者共催の「税と社会保障の一体改革」学習会が5月12日、兵高教組会館でひらかれ、30余人が参加しました。

講師の二宮厚美神戸大学名誉教授は「野田政権のめざす一体改革の主眼は、消費税増税であり、逆進的大衆課税」と述べ「公約違反だから、早期解散して国民に信を問うべき」と強調しました(写真)。

また年金者組合兵庫県本部の福原富雄さんが近畿6府県の年金者組合が、年金改悪に抗議し、共同でとりくむ「かがやけ命の行進」を説明。大阪から東京まで22日かけてつなぐ行進成功へ、募金協力を呼びかけました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

尼崎の子どもシンポジウム

中学校給食と医療費無料化



「子どもの健康・現状と今後を考える」をテーマに、尼崎の子どもシンポジウムが5月13日、尼崎市労働福祉会館でひらかれました。尼崎民主市政の会などが主催し、62人が参加しました。

パネラー4人が報告しました。「小学校給食が命の支えになっている子がいる。中学生になり給食がなくなると命のもとを閉ざされるよう」(岡原良子さん・尼崎市福祉事務所子ども家庭児童相談担当)

「国民皆保険制度を守り、保険外診療を減らすこと。そして、せめて中学3年生までの医療費無料化は必要」(冨永弘久尼崎医療生協副院長・小児科医)

「自校方式を貫き、民営化をくい止めた。給食は子どもの命を守っている」(岡田恭治全教西宮書記次長・西宮市立中学校教諭)

「1人親や低所得者の多い尼崎だからこそ中学校給食が必要。自校方式がベストだが、早期実施へ第1段階として全員弁当方式を要求している」(真崎一子共産党尼崎市議)、などが出されました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

平和・友好団体有志党後援会:川田忠明さんと語る


解散総選挙へむけ、積極的に支持拡大運動をすすめようと、兵庫県平和団体・国際友好団体有志日本共産党後援会が、川田忠明党中央委員会平和運動局長と語るつどいを5月13日、神戸まちづくり会館でひらきました。諸団体から約50人が参加しました。

兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の貫名初子会長が挨拶。戦後27歳で平和憲法と出会い、女性の権利拡充を実現してきた経験を語り、「力をひとつに、日米安保条約ではなく、日米友好条約を実現させましょう」と呼びかけました。

川田局長は「日米安保条約をなくし平和で安心できる日本を」と題し、日本共産党の安保・外交政策を説明。「憲法9条をもつ被爆国の日本が、仮想敵を前提とした日米安保条約をなくせば、東アジアのなかで平和的安全保障の先頭に立てる。国民の懐深く運動を広げていこう」と呼びかけました。

同後援会は「申し合わせ事項」として▽目標実現に見合う国民への働きかけ▽党の政策、「提言」、実績を多くの人に伝える▽宣伝行動参加▽党演説会に平和・国際問題で応援弁士を派遣する、などを確認しました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト労災型訴訟

労働者の石綿被害 国とクボタの責任


神戸地裁へ向け行進する原告団と支援の人たち

クボタ旧神崎工場の下請けで働き、肺ガンで死亡した山本隆彦さん(享年63歳)と藤原信之さん(同56歳)の2遺族が、国とクボタに損害賠償を求め提訴している、尼崎アスベスト労災型訴訟の第13回弁論が5月10日、神戸地裁第1民事部(長井浩一裁判長)でひらかれました。

アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会など、約40人が傍聴しました。

原告弁護団が陳述。国が主張する「特別化学物質等障害予防規則(特化則)制定の72年までは、局所排気装置に関する工学的知見が存在しなかった」に対し「山本さんが神崎工場に出入りしていた61年当時、工学的知見が確立していた。大阪地裁の泉南アスベスト判決でも認められている」と述べました。

また、山本さんの石綿関与を否定するクボタが、他の損害賠償訴訟で「石綿原料袋の運搬で62~67年ごろまで山本運輸を利用していた」と自ら認めている点を示し「クボタの2枚舌。山本さんへの石綿運搬直接指示は明らか」と強調しました。

次回7月19日です。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

中国経済問題総会で講演会:日中・加古川支部

日中国交回復40周年を記念し、日中友好協会加古川支部(前田清支部長)は4月29日、第9回定期総会をひらき、30人が参加しました。

前田支部長らが、市内小学校での中国についての授業や、切り絵展、切り絵体験指導など盛況だった前年度の活動を報告しました。また今年度の方針として、日中近現代史連続講座とDVD「新中国建国時」連続上映会などを決めました。

山本恒人大阪経済大学教授が「中国躍進の光と影」と題し記念講演(写真)。重慶市トップによる殺人、不正蓄財事件をとりあげ「単なるスキャンダル問題ではなく、市場経済の評価をめぐって考え方の相違や対立をはらんでいる。いま中国では民権が育ちつつある」と述べました。

参加者からは「いま中国の抱えている問題がよくわかった」の感想が寄せられました。

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

劇団どろ・どろんこ塾修了公演「公園―待ち合わせ」

児童殺傷事件が下敷き


稽古の1場面
父「あの子をもっと叩けばよかった」、母「ダメ!抱いてやればよかったのよ」、97年の神戸児童連続殺傷事件を下敷きにした、広島友好の戯曲「公園―待ち合わせ」を劇団どろ(合田幸平代表)が今月25日と26日、どろんこ塾第14期生終了公演で上演します。演出は合田さんです。

舞台はニュータウンの公園ベンチ。被害者宅へ謝罪に行こうと、少年の両親が通りかかります。事件後、少年の行方はわかりません。その2人に、リストラされた男や「手記を書いて賠償金に充てろ」と勧める出版社を名のる男、不審者を調べる公園管理者らが話しかけてきます…。

「フィクションとして観てほしい。神戸での上演に、観客からどんな反応が返ってくるか、まったく予測できない。ぜひ感想を聞かせてほしい」と合田さんは語ります。


どろんこ塾第14期生修了公演「公園―待ち合わせ」/広島友好作、合田幸平演出/5月25日(金)18時30分、26日(土)14時・18時30分/同劇団アトリエ(神戸・新長田アスタ5番館)/前売一般1,500円、学生・障害者1,000円/☎090・6662・8477(合田)

(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(492)


(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年は日米安保条約発効60年。日本が安保条約から脱け出して、平和憲法9条を生かした「平和の発信基地」になることができるかが問われている。広島市は被爆70年の節目に当たる2015年に、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を広島で開催することを提唱した▼地方自治体が「平和の発信基地」となることができるのだ。兵庫県も「関西広域連合」ならぬ「関西平和地域連合」を提唱し先導する意気込みを持ってはどうか。関西6府県の204自治体で、非核宣言は189自治体(92.6%)。平和市長会議への加入は159自治体(80.3%)。兵庫県も含めて残すところわずか15自治体▼兵庫県が加盟している「北東アジア地域自治体連合」もある。6カ国(中国、日本、モンゴル、韓国、北朝鮮、ロシア)、70自治体が加盟する同連合は、「互恵・平等の精神に基づいて…全ての自治体の交流協力のネットワークを形成」し「世界平和に寄与する」と目的を掲げている▼「平和地域連合」は、非核「神戸方式」という世界が評価する「平和発信」の好例も加わって、緊張がつづく北東アジアと日本の非核・平和づくりに大きく貢献するだろう。(K)
(2012年5月20日付「兵庫民報」掲載)

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