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2012年4月8日日曜日

日本共産党と民青同盟が入学式宣伝

ボランティア、『資本論』…期待いっぱい


神戸市東灘区の甲南大学入学式へ向かう新入生に
お祝いを述べながら宣伝する筒井哲二朗衆院兵庫1区予定候補(左)ら

「ボランティアにはぜひ行きたい」「『資本論』を学びたい」―4月2日、甲南大学と園田学園女子大学で入学式宣伝がおこなわれ、新入生の期待に満ちた声がよせられています。

甲南大学の宣伝は東灘・灘・中央地区委員会と民青同盟がとりくみ、筒井哲二朗衆院兵庫1区予定候補も参加。党県委員会が作成したカラー版「兵庫民報」号外(写真下)750枚を配布し、消費税増税問題やボランティアについて対話もはずみました。「『資本論』を読んでみたい」と話す経済学部の新入生は「消費税増税は反対。90年代後半に5%に上げた時に日本の景気はいっきに悪くなったという失敗例がすでにある」と話します。「民青で資本論の学習会もやるよ」と話すと「ぜひいきたい」と連絡先を交換しました。

園田学園女子大でも、カラー版「兵庫民報」号外約300枚を配布。日本共産党尼崎地区委員会と民青同盟が宣伝にとりくみました。

民報号外を活用されたい支部は各地区委員会までお問い合わせください。


















(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党が神戸市予算組み替え提案

暮らし、経済支える自治体本来の編成へ

日本共産党神戸市会議員団は、市議会本会議に神戸市一般会計予算等の組み替え動議を提出しました。神戸市議団の動議の提出は2000年度以来、12回連続の提案です。今回の予算組み替えの特徴は、予算の使い道を大型開発優先から福祉拡充に組み替えるとともに、低迷する神戸の地域経済を内需主導の健全な発展の一歩となる経済施策を提案しています。(党神戸市会議員団事務局・前田明)

矢田神戸市政の10年間は、神戸空港など大型開発を最優先にすすめる一方、財政難を理由に福祉を切り捨ててきました。この10年で市民負担増は敬老パスの有料化や保育料の値上げなど276億円以上にのぼります。また、地域経済対策では、10年でポートアイランド等への誘致企業などに28億円の減税と補助金を投入する一方、既存中小企業への支援には背を向け、大震災被災業者への減税や民間賃貸工場家賃補助はうちきられました。

矢田市長が提案した2012年度予算案では、乳幼児医療費の2歳までの無料化や中学校給食を視野にいれた検討会の設置など「こども署名」や「中学校給食実施を求める署名」運動のひろがりを一定反映したものの、福祉切り捨て大型開発優先の姿勢や、誘致企業頼みの経済政策をつづけています。さらに、四つの外郭団体の赤字処理に対して、海上アクセス航路事業や住宅供給公社の過大な土地分譲事業など、赤字を増やした責任の所在を明らかにしないまま、今後十数年にわたって600億円以上の負債を市民におしつけようとしています。


日本共産党議員団は3月4日から開催された予算特別委員会で、予算案の問題点を厳しく指摘するとともに市長の提案する予算を組み替える動議を15日に提出しました。

柱1:福祉施策復活・拡充へ


議員団の組み替え提案の第一の柱は、削られた福祉施策を復活し、福祉・子育て・医療充実へ転換する提案です。

矢田市長が廃止した、重度障害児(者)福祉年金や生活保護世帯夏冬見舞金等を復活させるとともに、敬老パスは元の無料に復活させます。

また「安心子育て神戸」の実現のため、こども条例を制定し、中学卒業まで医療費を通院ふくめ無料にするとともに、小学校全学年で35人学級を実施。中学校給食を全校で実施するための調査を開始し、(2面に続く)(1面の続き)現在建設改築中の2校で年度内に実施する経費を計上。保育料の値下げや公立保育所建設費、奨学金・就学援助、妊婦・乳幼児、学童保育、児童虐待予防対策の予算増を提案しています。

また「安心医療・健康・介護の神戸」の実現のため、国民健康保険料を一人1万円の値下げ、介護保険料の減額や、介護福祉助成金などによる利用料減額を実施。応益負担による自立支援法よる利用負担を軽減するため、自立支援医療の無料化や障害者福祉を充実。予防検診等の健康づくり予算を大幅に増額するとともに、特別養護老人ホームの建設促進や敬老パスを市内4私鉄にも利用できる予算も提案しています。

柱2:内需主導で地域経済成長へ


組み替え提案の第二の柱は、雇用・所得を増やし、地域経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる提案です。

中小企業を神戸経済振興の中心に据えるため、公契約条例と中小企業・地域振興条例を制定します。小規模事業者には、整備促進助成や無利子制度なみの融資への利子補給の実施、商店街小売市場には活性化助成を創設します。中学校調理室や空調設置、特養や保育所建設など地元発注の公共事業を増額するとともに、小規模事業所登録を制度化して、地元優先発注をすすめます。さらに住宅リフォーム助成や地域分散型自然エネルギー開発助成を創設し、自治体自らが仕事づくりにとりくみます。

また、人間らしく働き、暮らせる地域社会づくりのため、中小企業向け継続雇用正社員化奨励金を創設、各区に若年者就業支援相談員を配置し、雇用の安定につとめ、企業への啓発・指導の体制も強化します。

このほか、市内産自給率向上で農林水産業振興や、脱原発・低エネルギーと安心防災のまちづくり施策をすすめます。


以上の施策で必要な一般財源は約100億円。神戸空港や医療産業都市への過大な支援予算の削減や、年間3億円にのぼる特定の誘致企業への減税の廃止などで捻出します。

わずか2%の組み替えで


日本共産党議員団の組み替え提案を実施すれば、福祉・子育て・医療の充実と雇用安定にとりくむことで市民の家計所得が下支えされるとともに、中小企業への直接支援と内需型の仕事起こしを自治体自らとりくむことで地域に新しい仕事と雇用が生み出されます。

以上の提案は、市長の提案する一般会計予算7,344億円のわずか2%を組み替えることで実現でき、さらに市債の発行も予算案より20億円以上も削減するなど、福祉充実、地域振興、財政再建を一体的に進める自治体本来の予算編成のあり方を提起するものとなっています。

民主・自民・公明・みんな・たちあがれ日本などが反対


3月29日の神戸市議会において、日本共産党の組み替え動議は大かわら鈴子議員が提案説明をおこない、山本じゅんじ議員が賛成討論を行いました。動議は賛成少数で否決され、神戸市一般会計予算は、民主党、自民党、公明党、自民党神戸、みんなの党、たちあがれ日本の賛成で可決しました。



組み替えのポイント(予算額は重複あり)


福祉充実

削られた福祉施策を復活し、福祉・子育て・医療充実へ

◎矢田市長が削減した福祉施策復活:16億円
◎「安心子育て神戸」:48億円
  • 中学卒業までこどもの医療費無料化
  • 小学校全学校で35人学級
  • 中学校給食の実施
  • 保育所の建設と保育料の値下げ
  • 妊婦・乳幼児・児童虐待対策の強化

◎「安心医療・健康・介護の神戸」:81億円
  • 国保料一人1万円値下げ
  • 介護保険料値上げ抑制、利用料軽減
  • 自立支援医療無料など障害者支援充実
  • 敬老パスの無料化と路線拡充
  • 予防健診など健康づくりの充実
  • 特養ホームの建設推進強化


経済振興

雇用・所得を増やし、地域経済を内需主導で健全な成長の軌道に

◎中小企業を神戸経済振興の中心に:26億円
  • 住宅リフォーム助成
  • 地域分散型自然エネルギー開発助成
  • 整備促進助成と利子補給
  • 商店街・小売市場活性化助成
  • 小規模事業者登録制度

◎人間らしく働き暮らせる地域社会:2億円
  • 継続雇用正社員化奨励金
  • 若年者就業支援相談員の配置
  • 多重債務包括的支援
  • DV相談窓口24時間化

◎市内産自給率向上で農林水産業振興:2億円
◎脱原発・低エネルギーと防災のまち:3億円

財政再建

以上の施策で必要な一般財源:100億円
神戸空港や医療産業都市の事業、特定企業への減税の廃止などで捻出する
不要不急事業の中止で20億円の借金を抑制。福祉を進めながら財政健全化もすすめる

(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

経済懇談会の案内に150団体を訪問

日本共産党兵庫県委員会は、小池晃政策委員長が出席して5月8日に兵庫県中央労働センターで開く「経済懇談会」を広く案内しようと、岡正信県委員長を先頭に勤務員らが3月22日、29日の2日間を中心に、神戸市中央区内に事務所をおく各種団体約150団体をいっせいに訪問しました。

訪問先は、労組や民主団体をはじめ、弁護士会、農協中央会、歯科医師会など広範な団体です。

民主団体では、「小池さんの話はなかなか聞けない」「だれでも行けるのですか」「チラシを100枚ほしい」「共産党がだした経済の提言は、納得できる。なぜこのようにやれないのかと思う」などと話がはずみました。

「会長は自民党の議員」という団体も「まもなく総会なので、申し入れがあったことは伝えます」と対応。「上部団体が自民党支持」という団体でも「個人として行くのはかまわないので、役員のテーブルにおいておきます」と資料を受け取ってくれました。


(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党障害者後援会が「つどい」開催

消費税増税なしでできる!―社会保障回復・充実へ展望


「消費税増税なしでできる! 社会保障充実、財政危機打開」をテーマに3月25日、日本共産党兵庫県障害者後援会主催の「つどい」が、党中央委員会政策委員会の秋山千尋さんを講師に開かれました。

秋山さんは、なぜ『提言』を出したのかについて―野田内閣は「社会保障と税の一体改革」の名で消費税増税を当然のことのように国民に押しつけようとしているが、民主党の中でも一致していません。国民の多くは「増税の前にむだを削るなど、やるべき事があるだろう」と考えており、「(増税は)将来はやむを得ない」と思っている人も今は「増税反対」の一致点で運動が大きく広がっています。各種のマスコミの世論調査ではどこも増税反対が過半数になっている。そういう中で日本共産党は、消費税を上げなくとも社会保障の財源は出てくると「提言」を出しました。この「提言」は党の自信作です―と紹介しました。

次に「提言」の中身について大枠と核心をつかむことが大切と、社会保障を充実させる税・財政の改革と経済の民主的改革の二つの柱については豊富なグラフなどを使い説明しました。

特に社会保障については―第一段階でこれまで痛めつけられた社会保障を2010年代末までに回復し、その後は第二段階として医療・介護費用や障害者施策の完全無料化などヨーロッパなみに社会保障を充実する。その財源は、ムダな公共投資の削減はもちろんだが、大金持ち・大企業など富裕層に対する様々な優遇税制の是正とともに、所得税の応能負担など国民みんなで考えて産み出すことができます。さらに、経済の民主的改革によって国民の生活は豊かになり、税収も増えてさらに財源は豊かになっていきます―と未来への展望も語りました。

最後に、「障害者自立支援法」を廃止して「総合福祉法」制定を求めた高橋ちづ子衆院議員の委員会質疑を紹介。「さらに国会論戦で党の風を吹かせていかなければなりません」と話をしめくくりました。

参加者から「初めて参加したがよかった」「メディアに教えてもらえないことばかりで勉強になりました」「消費税増税なしでできるということが具体的な話でわかった」などの感想が寄せられました。 (中村雅宥)

(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

がんばります!衆院小選挙区候補:10区

教育にまともなルールを

兵庫10区 井沢たかのり予定候補

フィンランドの青少年議会議員のメンバーと(右が筆者)
もう、ずいぶん前から、学校と教育の危機が叫ばれ、子どもたちと先生方が大変な苦境に立たされています。「過度に競争主義的な教育環境」(国連子どもの権利委員会)のため、不登校やひきこもり、自殺、発達障害の異常な増加など、深刻な事態をひきおこしています。教員の過労死や病気休暇も増え、定年までとても勤まらない、ということもよく聞きます。

日本の教育に、まともなルールが確立していない、壊されてきた、ということです。自民党、公明党、そして民主党によって壊されてきたのです。そして、子どもたちと先生に、もっとひどいことをやろうとしているのが、維新の会です。

私は、県立神戸聾学校と神戸大学附属特別支援学校で、39年の間、障害児教育に携わってきました。憲法と1947年に制定された教育基本法の理念がこの間にも、どんどん後退させられました。小泉内閣が押し進めた「構造改革路線」のもとで、教育に競争原理と市場原理を持ち込む提案(遠山プラン)がされてから、加速的に教育危機は進行しました。とうとう2006年には教育基本法も安倍内閣によって改悪されてしまいました。

欧米ではあたりまえの教育ルールが日本には確立していません。最近、北欧の教育制度がよく紹介されています。私は2008年に、フィンランドとスウェーデンの教育事情を視察する機会を得ました。どちらも人口数百万人の「小さな国」ですが、日本とは比べものにならないほど、子どもたちと先生は大切にされています。「競争」がないのです。教育費が授業料はもちろん、給食費も無料です。人を大切にしていますから、障害者やお年寄りも手厚い支援がされています。医療費も窓口負担はありません。

日本でも、人に優しい政治を心から望み、消費税の増税ストップ、脱原発、TPPへの参加反対の大合唱で、悪政の暴走を一日も早く止め、日本の社会と教育、福祉にまともなルールを確立するため力を尽くしたいと思っています。

(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連・西芦地域労連 公契約学習会

適正化で地域・雇用を守る


兵庫労連と西宮芦屋地域労連共催の「被災地の実態から考える公契約学習会」が3月27日、西宮市職員会館でひらかれました。阪神間の労働組合から約80人が参加しました。

国や地方自治体が、工事発注や事業委託などをおこなう公契約の場合、受託事業者に対し、労働者への適正賃金・労働条件、雇用安定をはじめとした適正化を求める制度として公契約条例の制定が全国ですすんでいます。これまでに千葉県野田市など4都市で実現しています。

森栗強兵庫労連副議長は挨拶で「自治体で働く労働者の賃金を守ると同時に、地域で働く労働者の賃金と地域経済を守っていく。被災地をどう復興させるか。阪神大震災でも、仮設住宅より高速道路が最優先され、大企業にお金が流れた。東日本でも同様だ」と述べました。

全労連の伊藤圭一調査局長が「なぜ公契約法・条例が必要か」のテーマで講演。宮城県が仮設住宅5万7千戸を大手に一括発注し、地元に発注した場合の倍近い費用をかけながら、現場労働者は地元の5~7割の賃金で働いている実態や、瓦礫処理に暴力団が介入している問題を紹介。公契約適正化の意義を強調しました。

(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし爆発事故から2年

事故被害者支援の会が現地調査:工事再開に安全への疑問


事故後も神崎組が工事をつづける
エコパークあぼし健康増進センター
姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼしで10年3月25日、建設中の健康増進センターが爆発し、作業員ら10人が重軽傷を負った事故から2年。同事故被害者を支援する会(中島憲二代表)がさきごろ、現地調査をおこないました。

エコパークあぼしの敷地面積は約15万平方㍍。兵庫県は、80年9月策定の姫路市網干地域環境改善計画に基づき、揖保川などの水質悪化を改善するため、汚泥や廃棄物の最終処分場として網干区最南を埋立造成しました。

そのうちの東部を、姫路市が廃棄物処理施設事業用地として購入すると埋立着工前から県に約束。姫路市土地開発公社の先行取得を経て07年3月、姫路市の所有になりました。

埋立材には建設残土や廃材、浚渫土砂、焼却灰、下水汚泥などが使われましたが、その内容の詳細は不明なままです。

網引一博所長(右端)の説明を聞く(その左から)
大脇和代市議、事故被害者を支援の会事務局・河盛史郎さん、
森ゆき子市議
姫路市は、エコパークあぼし06年着工の3年前、土地関連調査を実施。委託を受けた業者は報告書で「腐敗分解によるメタン、二酸化炭素、硫化水素、アンモニアなどのガス発生が予測されるので、作業員の安全には留意する必要がある」と記しています。しかし、その指摘を姫路市は公表しませんでした。

施設の一環として建設される健康増進センターを落札し請け負ったのは神崎組です。事故は地下ピット内の配管作業中、ガスバーナーの火が充満していたメタンガスに引火し起こりました。

負傷し後遺症に苦しむ下請け作業員に、責任を押しつけ合う姫路市と神崎組からの謝罪はありません。症状固定した5人が両者を相手どり裁判を闘っています。支援の会が裁判を支えています。

調査には日本共産党姫路市議団の大脇和代市議、森ゆき子市議も加わり、7人が網引一博所長の説明を受けました。

支援の会事務局の河盛史郎さんは「この広大な造成地に何が埋め立てられているのか不明なまま。3カ所から地中のガスを抜きながら工事再開しているがそれで完成後も安全なのか疑問」と言います。


(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

被災者ネットニュース「たんぽぽ」12号

借上住宅の継続入居求め


借上住宅入居者連絡協議会結成を機に昨年12月、再刊した阪神・淡路大震災被災者ネットワークのニュース「たんぽぽ」最新号が、このほど発行されました。神戸市内の借り上げ住宅の全入居者を対象に配布します。

この12号では、3月神戸市議会で、日本共産党の森本真市議が入居者の不安や怒りを代弁し継続入居を求めたのに対し、矢田立郎市長らの入居者に背を向けた冷たい答弁を、厳しく批判しています。

東灘区で盲導犬と暮らす女性の声も紹介されています。「30回以上も抽選にはずれ、やっと神戸に戻ってこられて、やれやれと思ったら、今度は追いたてです。目が見えないので、民間の住宅は貸してもらえません。住み続けたいので、障がい者に配慮してください」と訴えています。

また「トピックス」として、兵庫区荒田ハイツ入居者の陳情提出、東灘・灘・中央・長田区での懇談会開催や連絡会結成予定などを紹介しています。

被災者ネットワーク☎078・371・5789(ファクス可)

(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県AALA連帯委員会結成50年(1)

兵庫県アジア・アフリカ連帯委員会(後にラテンアメリカが加わる)は62年4月3日、神戸で誕生しました。以来、領土の保全と主権の相互尊重など平和5原則を守り、世界各国の人びとと連帯し、その闘いから学んできました。4月15日には50周年記念・学習講演会を、神田米造日本共産党中央委員会国際局次長を講師に招き、県中央労働センターでひらきます(4面集会案内参照)。結成時を振り返って、貫名初子会長(93)の手記を紹介します。

国際的に高い評価

兵庫県AALA連帯委員会会長 貫名初子

韓国ソウル日本大使館前で日本軍性奴隷犠牲者への
謝罪を求める抗議行動に兵庫県AALA連帯委員会も参加
=09年4月15日
兵庫県婦人団体協議会代表の小松ときさんから62年、神戸市立外国語大学教授だった夫貫名美隆に、兵庫県アジア・アフリカ連帯委員会の初代会長を引き受けるよう要請がありました。夫は大学で教授会をひらき、そこで全会一致の賛同を得ました。

63年1月、第3回アジア・アフリカ諸国連帯大会(タンザニア・モシで開催)に美隆の代表参加が決定しました。私は会のみなさんとともに連日、県下の民主団体を訪問して回りました。どこでも激励のカンパを快く出していただきました。

同年12月9日、新日本婦人の会兵庫県本部結成大会がひらかれた灘区王子会館の壇上でも、美隆は訴えました。県下民主団体の大きな支えで出発しました。

美隆は大会に、エスペランティストのバッジを胸につけて参加しました。広場で早速、各国のエスペランティストと交流が始まったのです。また黒人問題研究家の美隆は、アパルトヘイト(人種隔離政策)と闘う南アフリカの黒人たちとも交流しました。当時、日本人は南アフリカ政府から「名誉白人」として優遇され、アパルトヘイト反対の国際社会から非難されていました。

今年1月、南アフリカ政府与党アフリカ民族会議(ANC)創立100周年記念式典に、世界各地から反アパルトヘイト運動に貢献した活動家50人が招待されました。日本からは唯一日本AALAの秋庭稔男代表理事が招待されました。63年会議での交流以降のAALA活動が、国際的にも評価されたわけです。


(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

エコールKOBE入学式

2期生16人 顔輝かせ

入学式を終えて学園近くの鉄人広場に集まったエコールKOBE新入生と在校生

開校から1年、神戸市長田区大橋町の福祉事業型専攻科「エコールKOBE」(河南勝学園長)で4月2日、第2期生の入学式がおこなわれました。

特別支援学校高等部を卒業した青年たちが自分の希望する専門知識と社会性を学ぶ場として2年間、学生生活をおくります。今年は16人が入学しました。在校生と合わせ学生は30人になります。

保護者や特別支援学校教職員ら約40人が式を見守りました。河南学園長は「主体的に学ぶ、豊かな体験、仲間との協力、この3つを目標に、1年間学んでほしい」と挨拶。ことし20歳になる2年生にも「自分の進むべき道を見つけてほしい」と呼びかけました。

新入生が1人ずつ抱負を発表。「調理実習でいろんなものを作りみんなに食べさせたい」「サッカーを頑張ります」「合奏部をつくりみんなで作曲したい」「パソコンを勉強したい」など顔を輝かせ語りました。

また、在校生たちが作詞し、音楽講師の北田紀美子さんが作曲した学園歌を、学生全員で歌いました。

エコールを運営するWAP代表の岡本正さんは「青年たちの輝く場として、より充実させたい」と語ります。


(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

恥知らずの値上げ


段 重喜
(2012年4月8日付「兵庫民報」掲載)

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