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3月 11, 2012の投稿を表示しています

3月11日・東日本大震災から1年 各地で集会

▼「あれから1年」集会―いっしょに考えよう震災復興・原発ゼロの社会へ/14時/神戸・東遊園地/リレートーク=増山麗奈(画家)、青年代表、被爆者代表/被災者支援物品販売/集会後パレード/プレ企画「5分間アピール」13時から/原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会、救援・復興県民会議☎078-335-3770

▼復興と希望の集会/14時/姫路・大手前公園/被災地からの声(福島県在住被災者)、原田義雄(シンガーソングライター)他/実行委員会☎079-222-0684(姫路総合法律事務所)

▼震災復興・原発なくせ丹波地域集会/13時30分~15時/柏原自治会館/ボランティア報告、リレートーク/軽トラックパレード/実行委員会☎0795-76-1804(西脇)

▼兵庫にもあった!原発誘致反対のたたかい/10時/神戸市勤労会館403-404号室/講演=金持徹(神戸大学工学部名誉教授)/特別ゲスト=増山麗奈/原発ゼロ!核兵器ゼロ!ZEROこねっとmailto: zeroconet@gmail.com

▼南海トラフ大地震―市民目線で津波を考える/10時~12時/神戸市勤労会館大ホール/講演「東日本大震災の津波」栗山善昭(港湾空港技術研究所)、「地震・津波に備えて」西川定(神戸市中央区役所まちづくり推進部)/津波集会実行委員会☎078-371-0258(中央区労協)

▼(10日)原発をなくす西宮の会(仮)結成集会/10日14時/西宮市役所東館8階大会議室/講演「原発事故と放射線の話」中川和道(神戸大学教授)/準備会FAX0798-66-4594

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

衆議院兵庫3区に大椙鉄夫氏

日本共産党兵庫県委員会と神戸西地区委員会は3月2日、衆議院選挙兵庫3区に大椙鉄夫氏を擁立することを発表しました。

大おお椙すぎ鉄てつ夫お(63)=新=


1972年岡山大学工学部卒。1977年日本共産党東播地区委員会勤務。96年・00年衆院兵庫10区、05年兵庫9区立候補。06年から党神戸西地区委員長。県委員。






(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

神戸で演説会:日本共産党躍進を

消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開で
希望ある日本へ


日本共産党兵庫県委員会と神戸市内3地区委員会は3月2日、神戸文化大ホールに宮本岳志衆院議員・比例候補を迎えた演説会を開催しました。

宮本氏は、『エコノミスト』誌の全国県民幸福度ランキングで、大阪府が最下位47位、兵庫が45位であり、両方とも完全失業率、正社員比率など「労働・企業部門」の指標が悪いことを紹介。大企業いいなりの政治を告発しました。

野田政権による「税と社会保障の一体改革」や維新の会の反民主主義的な動きを批判。また、多くの国で大学授業料は無料、奨学金は返さなくてもよい給付型であることを紹介し、日本の教育制度を批判しました。

その根底にある「アメリカいいなり、財界中心の政治」と正面からたたかう日本共産党を大きくし、総選挙で伸ばしてほしいと訴えました。

同日、党県委員会と神戸西地区委員会が衆院兵庫3区候補として発表した大椙鉄夫氏は「4回目の挑戦となる今度の選挙は、二大政党づくりが破綻に直面し、1点共闘が広がるもとで、頑張れば大いに日本共産党が躍進できる。私はこれまでの経験を生かし、やるべきことをやりきって、比例選挙得票目標を達成し、勝利を勝ち取る」と決意を表明。

また、街頭シール投票などで寄せられた市民の声を紹介し、「国民の皆さんのこの怒りの声をしっかりと受け止め、消費税に頼らず、社会保障を再生・充実し、財政危機を打開する道を明らかにした日本共産党の「提言」の実現へ全力を尽くすと訴えました。

堀内照文衆院比例候補は「近畿で必ず比例4議席を獲得し、兵庫から国会に出るため、たたかいぬきます」と強調。金田峰生参院兵庫選挙区候補も決意を表明しました。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県議会:宮田しずのり議員が一般質問

大企業に社会的責任を
防災・医療・福祉充実こそ

兵庫県議会で2月27日、日本共産党の宮田しずのり議員が一般質問を行いました。

身勝手なパナソニック生産停止
大企業誘致補助は廃止せよ

宮田議員は、県がすでに80億円もの補助金を支払ったパナソニック尼崎工場が、たった2~6年で生産停止・縮小し、千人ものリストラを行っていることを、厳しく批判。リストラにあった労働者の声を紹介し、大企業への誘致補助は「雇用に効果がある」との県の主張は破綻したとのべ、廃止を要求。パナソニックにリストラ計画の全容を明らかにさせ、雇用と中小企業に対する社会的責任を果たさせよと井戸敏三知事に迫りました。

知事は、「(誘致補助金)制度に効果があった」と固執しつつ、今回の問題について「地域経済と雇用への影響の把握につとめ、必要に応じて相談窓口を設ける」とのべました。

福井の原発再稼動させるな

宮田議員は、全てが停止中の福井県の14基もの原発について、政府がコンピュータ解析のみの「ストレステスト」結果を妥当として再稼動させようとしていることを批判。知事に対し、国と関西電力へ再稼動反対を申し入れるよう要求しました。

知事は、「立地県である福井県の同意をもとに、国が判断するもの」と県としての働きかけは拒みました。

安心して住める県土に
津波対策の強化を

宮田議員は、海抜ゼロm地帯が多く、標高5m以下の所に数十万人が住む尼崎での津波対策の強化を県に要求。

39カ所の水門等の開口部を地震発生直後にいっせいに閉めらられなければ想定の2倍の津波が襲来した場合、JR線まで浸水することなどを指摘し、①劣化や構造の弱さが心配される防潮堤の本格的点検②水門等の電動化・遠隔操作化の促進③武庫川の津波の遡上対策―などを求めました。

県は、「防潮堤の当面の機能保持に必要な補修工事を行う」、手動の水門等の「順次電動化をすすめ、遠隔操作化も検討」などと約束しました。

武庫川―流域対策の強化で将来もダムなしの総合治水を

武庫川の治水対策について、学校の校庭・公園・ため池などの雨水を1時的に貯めて流域からの流出を減らす「流域対策」の不十分さを指摘。「田んぼダム」などの整備、民家の雨水貯留タンクへの助成事業などダムに頼らない治水対策の強化を求めました。

県は、雨水の民家貯留について、「流域全体で取り組みがすすむよう普及拡大に努める」とのべました。

塚口病…

神戸市議会:日本共産党 森本・赤田両議員が代表質疑

市民不在・無駄遣い改めよ

神戸市の3月議会で日本共産党の森本真議員と赤田かつのり両議員が2日、新年度予算案に対する代表質疑を行いました。

森本議員は、阪神・淡路大震災後、市民不在、無駄遣いの市政が進められてきたが、新年度予算案でもその流れが続いていると批判しました。

●借上住宅

借上災害公営住宅について森本議員は、神戸市の住宅政策を世界に紹介する文書(2010年)のなかで、「被災者に対し借上住宅を提供したこと」を、市みずから評価しながら、今、その借上住宅から高齢者・障害者を追い出そうとしていることを厳しく批判。

「入居者の多くが最期まで住み慣れたここで暮らしたいと思っている」と入居者の気持ちを代弁。市長が予算提案のなかで強調している「絆」をなぜ壊すのかと問いつめ、「追い出し計画はきっぱりと止めるべきだ」と迫りました。

これに対し矢田市長は答弁に立たず、中村副市長が「契約に従って返還する」と従来どおりの答弁を繰り返しました。

●商店街への支援

阪神・淡路大震災による火災で消滅した地域に、震災からわずか2カ月後に再開発と区画整理事業の網をかけ、住民が元いた地域に戻れなくし、また、再開発では震災前以上の商業床をつくった結果、多くのシャッター街をつくり、商店主を苦しめていると森本議員は指摘。

何とか元気な地域を取り戻したいと頑張る事業者への直接支援を求めました。

●空港・医療産業都市

神戸市は、過去の開発利益を積み立てた、市民の財産ともいえる新都市整備事業会計基金を廃止するとしています。

森本議員は、神戸空港にたいする同会計からのさらなる支援をすすめようとするものだと批判。支援金1,100億円も返還されくなるとして、同会計からの空港支援は中止するよう求めました。

医療産業都市構想について森本議員は、阪神・淡路大震災の教訓からも東日本大震災の教訓からも、拠点病院をはじめ病院群の集積は中止すべきだと迫りました。

矢田市長は「液状化や津波に関しての危険性は低い土地だ」などと答弁しました。

●中小業者支援

新年度予算案では中小業者支援について目新しい施策はなく、逆に地元大手企業の海外進出の支援に積極的に力を入れようとしています。

これに対し赤田議員は、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施など、中小業者の仕事づくりのための施策を実施するよう求めました。

●こども医療費

市民の運動が反映…

「受け皿住宅」追い出しやめて

神戸市灘区・ウエルブ借り上げ住宅連絡会

借上住宅の住み替え問題について、神戸市灘区6甲道再開発地域の「ウエルブ借り上げ住宅連絡会」は3月4日、懇談会を開き23人が参加しました。

借り上げ住宅・灘区連絡会の西下勝氏が、再開発事業と借上住宅との問題点について報告しました。

ウエルブ再開発地域には、3棟120戸の「受け皿市営住宅」が建設され、そのうち2棟79戸がURからの借上住宅、残り1棟41戸が通常の市営住宅となっています。

第2種再開発事業では、行政が、事業地域内で土地や住宅を持っていた人からそれらを買い取り、公園用地などを確保します。事業に協力した住民は、権利者として「受け皿住宅」に入居できる仕組みになっています。

しかし、いま神戸市は借上契約期間終了をたてに、市内各地の借上住宅からの転居を住民に迫り、ウエルブ再開発地域の「受け皿住宅」のうち借上住宅部分の79戸に対し、一般の借上住宅同様、転居を迫っています。

1方、受け皿住宅入居者のうち通常の市営住宅部分の住民(41戸)は住み続けられる世帯としており、こうした市のやり方は、再開発事業に同じく協力した住民の間に差別を設けるものとなっています。

懇談会では、「入居契約書」に20年の契約期間が明記されていないという入居者数人も参加。神戸市はこれまで「契約書に明示が無くても問題はない」と主張してきました。「こんな言い分は社会的に通じない」との声があがりました。

近々開かれる住民説明会で、受け皿住宅は「借上」から外させ、継続して住みつづけられるよう、頑張ろうとの懇談となりました。

この懇談会では、日本共産党の味口としゆき、西ただす両神戸市議も挨拶し、住民を激励しました。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

民青神戸西地区第2回代表者会議

再建2年間の活動を確信に大学、高校に班をつくろう
青年の願い実現、堀内さんを国会へ

民青西神戸地区委員会は3月3日、第2回代表者会議を開催しました。

冒頭、日本共産党の衆院兵庫3区候補として、前日、発表されたばかりの大椙鉄夫党神戸西地区委員長が、「みなさんのこの間の努力に敬意を表します。情勢の激動のなか、模索と関心を強める青年結集を強め、希望ある未来をともにきりひらきましょう」と決意をこめ挨拶しました。

山本哲也民青地区委員長は、地区委員会再建後2年間の活動をふりかえり報告。原発学習会や全国青年大集会、原水爆禁止世界大会や新入生歓迎のとりくみなどをつうじて仲間をひろげてきたことを紹介しながら、「2年間の活動を確信に新たな前進をつくろう」とよびかけました。

討論では、民青同盟に入ってよかったことなどを交流。「原発学習会で、地域の方と1緒に学べ、仲間をふやせたことがよかった」「京都ツアーやバーベキューなどの交流も楽しかった。花見がしたい」など語り合いました。

代表者会議は、新歓で大学と高校に班をつくることを目標に奮闘することを確認。来るべき総選挙では、青年の願い実現のためにも堀内照文衆院比例候補を国会へ送ろうと、大椙候補とともにたたかうことを確認しました。新たに地区委員5人を選出し、地区委員長には山本哲也氏が再任されました。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

好評!「無料塾」

安心して学べて、おもしろい

明石市で中高生を対象にした「無料塾」が好評です。日本共産党の西川あゆみ明石市議や民青同盟東播地区委員会などがよびかけ月1回のペースで行っている「無料塾」は、2月25日で3回目を迎えました。

初回に参加した中学生らが、「これはおもしろい」と次つぎ友だちを誘い、3回目のこの日は、9人が参加しました。

この日は、高校の理科の先生が参加。学校ではなかなか質問できないようなことも、ここでは気軽に聞け、ていねいに教えてくれます。

また中学生どうしが教えあうということも自然にやられています。また勉強以外にも、サポーターと1緒に粘土遊びや卓球なども楽しみました。休憩時間には差し入れのおやつもみんなで食べています。

西川市議は「子どもたちが安心して学べる『無料塾』みたいな場所が身近にできたのはすごく大事なこと。毎月1回のペースで今後も続けていきたい」と話しています。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ兵庫訴訟:国が嘱託調査結果を回答

名誉回復請願すべて門前払い

レッドパージ兵庫訴訟の第2回控訴審弁論が3月16日、大阪高裁でひらかれるのを前に昨年12月20日の第1回弁論で、原告側申立を大阪高裁が採用した調査嘱託の政府回答が公表されました。

衆参両院に繰り返し提出された「レッドパージ犠牲者の名誉回復と国家賠償を求める請願」への政府対応を、すべて明らかにするよう求めたものです。

衆議院、参議院とも2月1日付回答です。それによると衆議院は90年11月から昨年6月までに計103件、参議院は05年から昨年6月までに計70件の請願を受理しています。

すべて内閣委員会に付託されましたが、いずれも結果は「審議未了」、理由は「一致した結論を出すに至らなかった」としています。

また内閣官房内閣総務官室は2月22日付で「本訴訟に関係する事務を掌握しておらず、おたずねの検討の有無については承知していない」と回答しました。

共産党員であることだけで「破壊分子」として突然職場を追われ、極貧生活を強いられた人たちの173件の叫び声は、ことごとく退けられていました。

兵庫訴訟の原告のひとり大橋豊さん(82)は「回答は国がレッドパージにとった事実を示す初めての公式文書。国の立法不作為を実証した」と語っています。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

兵庫教職員組合定期大会

学区拡大反対署名を提起


兵庫教職員組合の第48回定期大会が3月3日、神戸市勤労会館でひらかれました。

岸本和人書記長は、高校普通科学区拡大反対の運動で、県交渉のなかで「学校間格差が広がる」と指摘する兵庫教組に対し、県教委高校教育課参事が「学校間格差が何か理解できない。学区が広がれば自分の合格可能な学校が増えるので、より特色による選択が可能になる」と答えたと紹介。「県下半数以上の自治体が反対ならびに慎重な対応を決議しているなかで、県教委の考え方が明らかになった」と述べました。

当面の運動方針では▽国民春闘勝利▽「日の丸・君が代」押しつけに反対し学校教育の自由を守る闘い▽学区拡大反対アピール署名運動、などが提起されました。

討論では25人が発言しました。「市議会開会直前の2月13日、保守系会派新政会が『日の丸条例』を提出。日数のない厳しい闘いだったが、組合員や教職員に状況を知らせるため『尼教組新聞』を発行しつづけた。新聞折り込みで市民にも知らせた。議員に働きかけ市民集会をひらいた。継続審議になったが、また6月出てくるだろう。取り下げさせるまで運動する」(尼崎)

「学区拡大に反対する北播の会を3月18日たちあげる。北播各地の全議会が反対している。市民の関心も高まっている」(北播)

大会では「原発ゼロをめざすとりくみの全国的な連帯」「学区拡大反対」などを掲げた大会決議と「教育と民主主義破壊を許さない運動」を呼びかける特別決議を採択しました。

新役員は次の通りです(敬称略)。委員長=桑原敦文、副委員長=大下浩・竹上道邦、書記長=岸本和人。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

兵庫生存権裁判:弁論再開

5月に原告本人尋問、最終弁論結審は7月

生活保護の老齢加算廃止は憲法違反と訴えている兵庫生存権裁判(原告9人)の第14回弁論が2月28日、神戸地裁第2民事部(栂村明剛裁判長)でひらかれました。

原告側は、国が老齢加算廃止の根拠にした99年度全国消費実態調査特別集計結果の開示を提訴当時から要求。この申し立てを裁判所が認め10年8月、国に文書提出を命じました。しかし国の不服申立を認めた最高裁決定が昨年12月に出されたため、中断していた神戸地裁での弁論が約2年ぶりに再開しました。裁判支援の会の約60人が法廷内外で見守りました。

弁論に先立ち進行協議がおこなわれ、原告側は近藤克則日本福祉大学教授を証人申請。また原告3人の本人尋問と原告1人宅の検証を申し立てました。協議で5月24日に原告本人尋問・証拠調べ、7月19日に最終弁論・結審と決まりました。

報告集会が神戸市総合福祉センターでひらかれました。

裁判支援の会代表世話人の松崎喜良神戸女子大学教授は、東日本被災者の生活困窮と札幌・埼玉で相次いだ餓死事件について「貧困にとりくむと言った民主党が前政権以上に貧困をすすめている」と指摘しました。

松山秀樹弁護士は「原告たちの生活が、老齢加算廃止により健康で文化的な生活が維持されていないと裁判所に判断させることが重要。本人尋問成功へ裁判を盛りあげてほしい」と述べました。

この日、東京生存権裁判の最高裁判決があり、原告の訴えを棄却する不当判決が参加者に伝えられました。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

民意に反する比例削減自由法曹団と兵庫労連が街頭宣伝と学習会

「1票の格差」是正を口実に民主党が衆院比例定数の80削減をねらっている問題で、自由法曹団兵庫支部と兵庫労連の街頭宣伝が2月29日、神戸大丸前でおこなわれました。弁護士や労組代表ら約20人が参加しました。昨年10月から毎月1回実施、今回5回目です。

「課税府のノダ」「切り捨てられるのは国民の声」と書いたミニパンフ付きポケットティッシュを市民に配布。佐伯雄三弁護士らが小選挙区制による1票格差の違憲状態を説明し「私たち国民の声を国会に届けるなら比例代表制にするしかない。『身を切る』と言うなら80議席56億円の削減ではなく、政党助成金320億円の廃止こそが最も効果的」と訴えました。

また同日、国会議員の比例定数削減問題を考える緊急学習会が兵高教組会館でひらかれました。自由法曹団兵庫支部と兵庫労連が主催し、約40人が参加しました。

北川伸一兵庫労連事務局長が挨拶し「民意を反映した比例制度に変えるべき。学んで確信をもち、多くの人に訴えよう」と呼びかけました。

上脇博之神戸学院大学大学院教授が「何を招く?比例定数削減」と題し講演。財界が、敵とする政党議席を減らすために比例定数削減を要求しており、小選挙区「0増5減」は自民党案丸のみと説明。「比例定数削減では50%程度の得票率で3分の2の議席をとり、膨大な死票がうまれる。有権者の声が半分しか生かされず、狙いは明白。国民主権の意識に欠けている」と厳しく批判しました。

自由法曹団の佐伯雄三弁護士は「学習会に講師を送るのでぜひ各地で計画してほしい」と呼びかけました。

「議員定数を削減するほど民意が削られる」と説明する上脇博之教授

「定数削減が正しいような宣伝に惑わされてはいけない」と訴える佐伯雄三弁護士

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

憲法九条の会・岩岡 5周年のつどい講演とシャンソンで交流

神戸西区の憲法九条の会・岩岡(堀口照美会長)が結成5周年「平和とシャンソンのつどい」を3月4日ペレーネホールでひらき、約60人が参加しました。

同会は07年3月発足し、平和をテーマにした講演会、映画会などをひらいてきました。

挨拶で堀口さんは4年前84歳で亡くなった義母スゑ子さんの思い出を語り「家族が出兵した体験から、戦争は嫌と言いつづけた。私も息子が戦争で殺されるのも殺すのも嫌。それが憲法9条の根幹」と述べました。

フリージャーナリスト西谷文和さんが「戦争はなぜ起こるのか、原発はなぜ造られたのか」と題し講演(写真)。森岡怜子さんのミニコンサートがひらかれました。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)

3・2全国一斉労働相談ホットライン 兵庫労連

「理由なく解雇」など17件

全労連全国一斉労働相談ホットラインが3月2日開設され、県下では兵庫労連はじめ東阪神、東播、西播の各地域労連がさまざまな相談に対応しました。

兵庫労連では労連役員5人と兵庫県民主法律協会の弁護士11人が午前10時から9時間、計17件の相談に答えました。

相談者は男性10人、女性7人。年齢は50代5人、40代4人とつづき、約半数が非正規です。内容は「労働契約違反」「パワハラ」「労災」が最多でした。

「パートで働き3カ月。理由なく解雇され賃金未払い。就業規則や雇用契約書を見たことがない」(30代女性)

「昨春から保育所勤務。欠勤遅刻なく、サービス残業をしているのに『成長がない。退職してほしい』と言われた」(20代女性)

「働いて5年。会社の労働組合は連合加盟で経営者寄り。定期昇給、ボーナスともカット。休日出勤も増加。助言がほしい」(40代男性)などでした。

次回は年末に開設予定です。

(2012年3月11日付「兵庫民報」掲載)