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3月 4, 2012の投稿を表示しています

増山麗奈さん:安心できる地球を子どもに

東日本大震災を東京で体験。自主避難し、いまは「西宮が第2のふるさと」と言う、画家・ジャーナリストの増山麗奈さん(35)。以前から戦争・原発反対の姿勢を貫いてきました。2月21日には自ら主催し「いのちを守る脱原発~ドイツ×日本から世界へ」を大阪市北区で開催しました。震災1周年の3月11日、神戸東遊園地でひらかれる集会リレートークでも発言します。いまの思いを聞きました。

新宿にアトリエとギャラリーがあり、3月11日は仕事中でした。グラッという大きな揺れに、夫と外に飛び出しました。その後何度も揺れがきました。小学校と保育園にいる娘たちをすぐに迎えに行きました。

07年7月の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発放射能漏れ事故があり、以前から福島の原発が心配でした。子どもたちを守るため、自宅に閉じこもるか、避難するしかないと考えました。

2日後、関西の友人を頼り、新幹線に飛び乗りました。1週間くらいの予定でしたが、その後の報道で、深刻化するばかりの福島原発と海洋汚染を知り、4月には西宮への転居を決めました。

いまは東京と関西を往復しながら、仕事をしています。被災3県をダイレクトに支援する運動もつづけています。日本赤十字社を通さず、直接被災者に絵の売上げなど募金を届けています。

いのちを守るお母さん全国ネットワークもつくりました。原発を使わない、子どもたちが安心して暮らせる社会にしよう、放射性物質を正しく理解しようを活動目的にした、緩やかな繋がりです。

まずは原発を止めること。そして子どもたちの食の安全を守るお母さんになりたいと考えています。安心できる地球の恵みと愛を子どもたちにあげたいのです。そう願い「愛を食べさせたい」の絵を描きました。人間がいろんな動物と共生できたらいいですね。娘は2人とも自分がモデルだと思っています。

いま関西電力の原発稼働はゼロ。再稼働には絶対反対です。福井が福島になったら日本は終わりです。2月19日にはドイツの反原発活動家ドロテー・メンツナーさんと原発の並ぶ若狭湾へ行き、ライブペイントをしてきました。

イラクの画家など違う国のアーティストと一緒に絵を描き、アートで世界を繋ぐとりくみも計画しています。そして、広島・長崎で被爆した方たちの思いを引き継いでいきたいと考えています。

経済成長をつづけ、大量の物をつくって売る時代は終わりました。これから新しい価…

2012年度兵庫県予算案

暮らし守る財源はある:基金652億円など活用を

予算案の規模は、1般会計で2兆159億円(前年比5.3%減)、特別会計9,741億円(前年比11.7%増)、企業会計1,780億円(前年比4.7%増)、合計3兆1,681億円(前年比0.1%減)となっています。

井戸県政「行革」の10年

県民にとって「井戸県政の10年」はどのようなものだったでしょうか。

兵庫県の「行革」のはじまりは貝原俊民知事時代の1999年でした。そのころ現在知事の井戸敏三氏は副知事。そして、知事になって、「行革」を引き継ぎ、さらなる改悪(新行革プラン)、現行の「第2次県行革プラン」と、井戸県政は「行革」とともに歩んできました。

こども医療費助成7月からカット

来年度の予算案のなかでも、「行革」は貫かれています。

先送りしていた「こども・障害者医療費助成制度」の改悪、所得制限を、「世帯で最も給与の高い人」から「夫婦の合計」に変更し、5万人以上の補助を打ち切る内容を7月から強行しようとしています。

県下では、こども医療費の中学校までの無料化がさらにすすむなか、県が足をひっぱる形です。神戸や明石、芦屋、宝塚市などは、県にあわせず、対象者削減をしない方針です。

消費税アップ「ぜひとも実現して欲しい」―知事

さらに重大なのは、井戸知事が、国に「消費税大増税」をせまっていることです。予算発表時の記者会見では、「社会保障と税の一体改革はぜひとも実現して欲しい。ただ、社会保障制度を今のまま続けるのではなくて見直しも消費税のアップの前に十分に進めながら一体改革を進めて欲しいと私自身も願っている」と強調。

消費税の増税による地方の「収入増」を見込み、社会保障の改悪で、地方の「支出減」を願う、県民の暮らし無視の姿勢と言わざるをえません。

運動や質問の成果も

「天井知らずの218億円の補助金」「違法な雇用でなく、正社員化を」「地域経済に役だっていない」…

日本共産党が県議会で、1貫してとりあげ、論戦してきた成果として、パナソニック工場への補助金について、県が12億6千万円の返還を請求しました。

大企業誘致中心の産業施策から地場・中小企業へ力を入れるべきときですが、来年度予算案では、あらたに「海外事業展開支援」「世界に勝てる兵庫経済」など、関西財界の意に沿った方向も打ち出しており、注意が必要です。

その他には―▽住宅用太陽光発電…

2012年度神戸市予算案

空港関連38億円な どムダづかい継続
こども医療費3歳未満児まで通院無料に

神戸市が発表した2012年度当初予算案は、
1般会計 7,344億3,400万円(前年度比107億9,500万円、1.4%減)、
特別会計 7,040億2,600万円(同316億3,700万円、4.3%減)、
企業会計 3,615億2,800万円(同39億7,300万円、1.1%減)、
合計1兆7,999億8,800万円(同464億500万円、2.5%減)
―となっています。

市民サービスは抑制

予算案について矢田市長は「すべての市民の暮らしを守り、安心して生活できる社会を実現するとともに、神戸のまちを『ともに分かち合い、新たな価値を創造する、希望にあふれた絆のまち』にするという決意」で編成したとしています。

しかし、今後も「行財政改革をさらに一歩推し進める神戸市行財政改革2015を断行」するとしており、従来どおりの政治姿勢を継続するとしています。

予算案の中身は、市長自身が「最重要課題」とする保育所の待機児童解消は、民間任せの姿勢を変えていません。

災害公営住宅からの入居者追い出しをすすめる「第2次市営住宅マネジメント計画」も推進するとしています。

生活保護世帯に対する「就労支援」「長期入院患者への退院支援」という名目で、受給抑制を図ろうとしています。

また、福祉パスをICカード化することと合わせて「制度のあり方を検討する」としており、敬老パスに続いて改悪される可能性もあります。

介護保険料基準額は560円アップの5,200円とされています。

暮らし守る資金を空港に

他方、医療産業都市構想に30億円、神戸空港事業促進に38億円、新長田駅南地区復興市街地再開発事業に6億円、国際コンテナ戦略港湾関連に63億円など、市民から強い批判が出ているムダづかいはそのまま継続しています。

神戸空港の運営は新年度も赤字です。開港前には「雇用も神戸経済も潤う」などとバラ色の宣伝をしていましたが、現実は全く逆。新年度予算案でも、新都市整備事業会計から空港事業に9億円もの支援をしています。空港島の土地は全く売れず、借金返済のめどは立っていません。新都市整備事業会計の資金も減少しています。本来、この資金は、市民の暮らしを守るために使うべき貴重な財源です。空港の存続経費ではありません。

大企業に社会的責任求めず

また、早急…

日本民主青年同盟西宮芦屋地区委員会を再建

日本民主青年同盟の西宮芦屋地区委員会が2月26日、再建されました。

再建代表者会議では、はじめに地区委員会の決議案を参加者みんなで読み合わせ、討論(写真)。「原水爆禁止世界大会に地区の仲間で参加できたのがよかった。国際社会の大きな流れにふれられて、あらためて自分たちの立ち位置がみえた」「原発問題や平和の話ができるのが民青の魅力。ふだんそういうことを話せる友だちがいないので」など民青でこれまでやってきた活動をふりかえり、確信にしました。

また、「学生のなかで大きな民青をつくりたい」「学生新歓の企画も考えよう」と大きな民青同盟をつくる展望も確かめ合いました。

決議案を全会一致で採択し、4人の地区委員を選出しました。

日本共産党西宮芦屋地区委員会からは有川清次郎委員長が来賓として参加し、「今、西宮では原発のとりくみで、他党派とも一点共闘がひろがり、幅広いとりくみになってきている。党と民青のかつてない前進の条件が生まれている。学生新歓のとりくみなど大きな民青をともにつくろう」と挨拶しました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

党と民青、国公立大学受験生励まし各地で宣伝

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟は2月25、6日、国公立大学受験生を励ます宣伝を全県4大学・6カ所でのべ9回行いました。59人が参加し、受験生282人と対話、154人からアンケートを集め、55人とつながりました。県立大学工学部の受験生が民青同盟に加盟しました。

原発・消費税―“行動する民青同盟ってすごい”

神戸大学受験生を対象に六甲道駅前での宣伝には、清水ただし衆院比例近畿ブロック候補も参加(写真)。雨のなか、「日本共産党と民青は、みなさんを応援し学費の負担のない日本をめざします」と訴え注目を集めました。26日は、医学部の受験生108人と対話。「ボランティアに行きたい」という声が多数寄せられ、原発、TPPや医療・社会保障への関心も語られました。

学園都市駅前では、党神戸西地区委員会と地元の5つの支部、民青西神戸地区委員会から参加するなど、のべ25人でとりくみました。朝の宣伝には、堀内照文比例近畿ブロック候補も参加、マイクで訴えました。わざわざチラシを受け取りに来る保護者もあるなど、大きな注目を集めました。

明石市の県立大学看護学部前では、西新町支部と民青東播地区委員会がとりくみました。受験生は学費や消費税のシール投票、アンケートに次々と回答。「ドイツの学費は、日本の学費の20分の1の1万8千円なんだ」と話すと驚き、学費負担のない社会をつくろうとの呼びかけに共感が広がりました。税と社会保障の「一体改革」は、結局、社会保障水準を引き下げるだけという話をすると、「ほんとですか。知らなかった。もっと知りたい」と関心を寄せていました。

姫路市の県立大学工学部を受験、民青同盟に加盟した受験生は、「ボランティアに行きたいと思っていたけど、思ったことを実際に行動に移している民青同盟ってすごい。やりたいことにとりくみ、原発や消費税のことなどもっと知りたい」と話しています。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

党西北支部:民青同盟と県立大学工学部で入試宣伝

兵庫県立大学工学部の2次試験の2月25日、民青同盟と地元の日本共産党西北支部が1緒に民青を知ってもらうビラを配りました。雨模様の朝でしたが1時間ほどで約150枚を配れました。

民青西播地区委員会が再建され、門前ビラ配布も出来るようになってきました。まだまだ関心は薄く民青そのものもほとんど知られていないけれど、続けて行く中できっと芽が生えてくると思います。居住地の大学に民青班がつくられたら…いいなあと思いを巡らせています。




西北支部は、2月23日には安富町で地元安富支部と協力してハンドマイク宣伝にとりくみました。(岸本守・日本共産党西北支部)

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

2・24尼崎地域総行動 早朝宣伝・総決起集会

関電に原発廃炉申し入れ


「春闘勝利!原発ゼロ!憲法改悪・消費税増税反対!」を掲げ、尼崎地域総行動が2月24日、早朝から夜までとりくまれました。尼崎労連や民主商工会、新日本婦人の会、生活と健康を守る会、日本共産党の5団体でつくる実行委員会の主催です。

市内3カ所での早朝宣伝につづき、関西電力阪神営業所に、全原発を廃炉し自然エネルギーへ転換するよう申し入れました。

夜は、阪神尼崎駅前の中央公園で総決起集会をひらき、約100人が参加しました。尼崎労連の藤田照人議長が主催者挨拶で「いま就職できるのは高卒7割、大卒6割。若者が新生活の第1歩で失業するか、過密労働に追いやられている。青年が展望をもてる社会にしよう」と訴えました。

決意表明で土谷洋男尼崎民商会長は「消費税引き上げは断じて許せない。支払い能力に応じた税負担が世界の流れ」と強調しました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

消費税廃止兵庫県各界連絡会が宣伝

「増税 とんでもない!」

「なぜいま消費税増税か、政府はまったく説明していません」

消費税廃止兵庫県各界連絡会は2月24日、神戸三宮マルイ前で昼休み宣伝をおこないました。労働団体や民主商工会などから14人が参加し、増税反対署名を呼びかけました。

「増税なんてとんでもない」(50代男性)、「いまでも生活が苦しい」(30代男性)などのほか、女子大生5人組も署名。「これ以上税金が上がったら困る」と話していました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

神戸港労働者アスベスト行政訴訟結審

神戸港の船内荷役として22年間、石綿をあつかう作業に従事した松本博さん(78)が、肺ガンを発症。神戸東労働基準監督署が時効を理由に、労働災害保険の休業補償を不支給にした問題で、処分取り消しを求め、国を訴えている裁判の第2回控訴審弁論が2月22日、大阪高裁第14民事部(官田中澄夫裁判長)でひらかれました。

この事件は神戸地裁で昨年9月、請求棄却の不当判決が出たため松本さんが控訴していました。

「消滅時効が完成し処分に違法はない」とする国の主張に対し、潜伏期間が長期にわたる場合もある石綿疾患の特殊性を指摘する反論書面を、原告側が提出。「時効消滅の起算点は民法724条に基づき被災労働者が業務起因性を覚知した以降となることに疑問の余地はない」と主張しました。

裁判は結審し、判決言い渡しは4月27日です。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

弁護士9条の会 秘密保全法緊急学習会

国民の知る権利と対立

野田内閣が通常国会に提出を予定している秘密保全法案の緊急学習会が2月22日、あすてっぷ神戸でひらかれました。兵庫県弁護士9条の会や自由法曹団兵庫支部が主催し、約70人が参加しました。

日弁連の同法案ワーキンググループメンバーで広島弁護士会の井上正信弁護士が講演。「国の安全・外交・公共の安全と秩序維持」を目的に「国・地方公共団体・独立行政法人・大学・民間会社や研究所」も対象で、重い罰則が盛りこまれていると紹介。「27年前のスパイ防止法の再来。国民が主権者としての知る権利と真っ向から対立する」と述べました。

主催者を代表し羽柴修弁護士は「9条の脅威になる法案。わかりやすいチラシ・パンフを早急につくり、内容を全県に広げたい」と呼びかけました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし事故損害賠償裁判:2人追加提訴、原告5人に

姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼしの爆発事故被害者が、工事を発注した姫路市と、元請けの神崎組に損害賠償を求めている裁判の第3回弁論が2月23日、神戸地裁姫路支部(河田充規裁判長)でひらかれました。

同施設内の健康増進センター建設現場で10年3月、土壌のメタンガスが爆発し、作業員10人が重軽傷を負いました。姫路市と神崎組は、自らの責任を認めず、互いに押しつけ合っています。

11年10月に提訴した野中廣行さんら3人につづき、新たに症状の固定した川﨑善晴さんら2人が2月2日、追加提訴し、原告は5人になりました。

ラウンドテーブルでの審理を、同事故被害者を支援する会(中島憲二代表)の約20人が見守りました。

報告集会で、吉田竜一弁護士は「労働者には一切過失のない労災事故。負けるわけがない」と述べました。

大脇和代共産党市議は「石見市長は『結論が出たら従う』と答えるのみ。事実を明らかにしたい」と語り、3月5日の議会質問でこの問題をとりあげます。

支援する会はニュース第2号を作成し、市役所前や駅頭で配布しています。次回裁判は4月18日です。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

北はりま教育9条の会:平和市民講座

中高生に伝える原発問題

北はりま教育9条の会の第2回平和市民講座が2月25日、コミセン小野でひらかれました。「授業で福島原発事故にとりくむ」のテーマで、稲次寛事務局長が講演、12人が参加しました。(写真)

稲次さんは高校社会の授業で原発問題を2回とりあげ、見えてきた課題に▽命の問題として考える▽放射能といかにつきあうか考えるなどを指摘。参加者からも「中高生たちにこの問題をどう教えていくのか」の意見交換がおこなわれました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会加古川支部:歴史講座

聖徳太子の外交力とは

日本と中国の交流史の学習をつづけている日中友好協会加古川支部は、歴史講座として「聖徳太子の外交力」をテーマに2月25日、来村多加史阪南大学教授を講師に迎え、東播磨生活創造センターかこむでひらき、45人が参加しました。(写真)

来村教授は、「隋書」と「日本書紀」を読み解きながら説明。「遣隋使らの行動記録だけでも当時の朝鮮半島の動向を分析し、へりくだることなく大国の随と渡り合ったのは事実。聖徳太子以前の朝貢外交や現代日本の弱腰外交と比べるとき、聖徳太子の時代の大胆な外交が気骨あるものに思える」と述べました。

参加者から「奥深い講義」「目に浮かぶように理解できた」などの声が寄せられました。

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(487)

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年は梅の開花が遅れています。例年なら満開のはずの兵庫県各地の梅林も開花情報が出ていません▼神戸では岡本の梅林が有名で、大正末期までは3万本の梅があり、「梅は岡本、桜は吉野、蜜柑紀の国、栗丹波」と言われたそうです▼昭和になって宅地開発が進むと、梅林はどんどん減って名を留めるだけになりますが、住民の運動もあり1975年に宮崎辰雄市長が梅林復活を意図し「梅林公園」を整備します▼いま、梅林公園と隣の岡本八幡神社とで220本、保久良山にも250本の梅があり、阪神間の手ごろな観梅スポットになっています▼今冬はまれに見る寒さでした。早く梅見のできる陽気になればと思っています。「梅一輪一輪ほどの暖かさ(服部嵐雪)」を待っています▼開花が遅い年の実は充実しているそうです。人間で言えば「大器晩成」ということでしょうか▼日本の子どもたちも在学期間が長くなり、なかなか親離れせず、社会に出るのも遅くなる傾向です。このほうが知性は高くなり、今の時代に適応できる人間になれるのかもしれません▼一方で結婚が遅れ、少子化が進むことになり、それでいいのかとも考えさせられます。(TS)

(2012年3月4日付「兵庫民報」掲載)