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2012年1月29日
日本共産党兵庫県委員会

(2012年1月29日付「兵庫民報」掲載)

阪神・淡路大震災17年について県委員会が声明

命と暮らし守ることこそ
政治の使命示した阪神・淡路大震災と東日本大震災

阪神・淡路大震災から17年、東日本大震災からほぼ10カ月の1月17日、日本共産党兵庫県委員会は声明を発表。国民と力を合わせ、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘する決意をあらためて表明しました。


写真:早朝追悼式で石原顕正NPO法人アース理事長(右)、安田秋成被災者ネット代表(左から5人目)らとともに犠牲者に誓う日本共産党の(安田氏の後ろ左から)堀内照文、山下よしき、清水忠史の各氏=17日、神戸・諏訪山

阪神・淡路大震災17年にあたって
2012年1月16日 日本共産党兵庫県委員会
1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で17年がたちました。大震災で亡くなられた方がた、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災17年にあたり、阪神・淡路の被災者の生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、昨年3月11日に発生した東日本大震災への支援活動に奮闘する決意を表明します。

阪神・淡路大震災以来、私たちは、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、被災者の生活と生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから個人責任」という従来の国の姿勢を変え、全壊に最高300万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、月1000円などの少額返済を認めさせ、東日本大震災では災害援護資金の特例措置(利子ゼロ、無保証人も可、返済免除拡大)が実現しました。

阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきました。同時に、いまなお阪神・淡路の被災者は、自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいています。阪神・淡路には、支援法の適用も個人補償もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。被災者を後回しにする「復興」をくり返してはいけない――これが阪神・淡路の教訓です。

いまあらたに阪神・淡路の被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市などが、URや民間との「契約期間20年」を理由に、「ついの住み家」に落ち着いたはずの入居者を追い出そうとしています。日本共産党は…

参議院兵庫選挙区、衆議院兵庫6区―各予定候補発表

日本共産党兵庫県委員会は1月19日、金田峰生氏を参議院兵庫選挙区予定候補として、また阪神北地区委員会とともに、吉見秋彦氏を衆議院兵庫6区予定候補として、発表しました。

◎参議院兵庫選挙区
金田峰生(46)=新=88年日本福祉大学卒業後94年まで兵庫県保険医協会勤務。99年県議当選(1期)。その後、知事選、衆院選に立候補。現在、党県常任委員、党国会議員団兵庫事務所長。










◎衆議院兵庫6区
吉見秋彦(37)=新=98年甲子園大学中退後、党宝塚市議団、伊丹民商の事務局員。06年民青同盟北阪神地区再建とともに地区委員長。現在、党阪神北地区副委員長、兵庫6区国政委員長。











(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

富士通テン:堀内氏らが兵庫労働局と意見交換

雇用確保へ最大限の努力を

昨年末に明らかとなった富士通テン株式会社神戸工場(神戸市兵庫区)撤退問題で、日本共産党は兵庫労働局に申し入れを行い、今年1月13日に回答を受け、意見交換を行いました。

兵庫労働局職業安定部の松岡哲史雇用情報官は、「富士通テンには、正規・非正規にかかわらず雇用を維持するよう努力を求めた」「どうしても無理な場合は再就職支援を行うよう強く要請・指導している」と回答しました。

一方で同部の山上豊課長補佐は、依然として求人が少なく厳しい状況であること、求職者の多くは正規雇用を希望していることなどをあげ、「できるだけ早く相談して欲しいし、できるだけの支援をしたい」としました。

堀内照文比例候補は、「三菱神戸造船所の例をみても、直接雇用だけでなく関連会社の労働者にも影響が及ぶ可能性が大きい。そこまでフォローするために全容を把握する必要がある」と指摘、森本真市会議員は「十分体力があるのに撤退というのはおかしい。本社で雇用する道も考えさせるべき」と提案しました。

また「パナソニックは自主退職に追い込んでおり陰湿。富士通テンがそうしないよう注意が必要」などと指摘、当局も「主旨はよくわかる。あらためて認識して、引き続き対応していく」としました。

(金田峰生=党国会議員団兵庫事務所長)
写真:労働局と意見交換する(右2人目から)堀内氏、森本市議ら

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

粟生線守るには:学習会に110人

神戸電鉄が赤字を理由に粟生線廃線も検討し、兵庫県や地元自治体が支援策の具体化をすすめているなか、日本共産党神戸市議団、三木市議団、小野市議団と県委員会が1月14日、「神戸電鉄粟生線問題を考える学習会」を開催。会場の神戸市北区すずらんホール多目的室いっぱいの110人が参加しました。

交通論が専門の土居靖範立命館大学教授が「神戸電鉄粟生線の重要性と課題」で講演、参加者の質問にもこたえました。

土居教授は、自民党の「規制緩和」で地元合意がなくなり、鉄道の廃線が全国で相次いでいるが、バスで代替できるものでなく大きな問題が起こった実例をあげ、鉄道という公共交通の重要な役割を解明。住民の運動と自治体の努力で鉄道を守る流れも起きていることを紹介しました。

住民の足を守る点で神戸市の敬老パス・福祉パスを使わせるとりくみの重要性も指摘。合併で広域化した京丹後市で、バス料金引き下げ検証実験により乗客が大幅に増え、鉄道でも実施された経験も紹介しました。

また、神戸電鉄は有数の中小私鉄であり企業の財務分析の必要性も指摘しました。

参加者から「単なる地域の問題としか考えてなかったが、公共交通問題をどうとらえるかという発想をもたないとだめだと気づかされた」「今後もこういう機会を」の感想がだされました。

学習会では、金沢はるみ神戸市議が司会し、きだ結県議、花房ふみこ・赤田勝紀神戸市議、大眉均・板東聖悟三木市議、藤原章小野市議、金田峰生参院選挙区候補も参加しました。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党と民青同盟がセンター試験宣伝

就職や学費に不安/民青の活動につよい関心も

1月14、15日と大学入試センター試験が行われ、日本共産党と民青同盟は、豊岡高校、関西看護医療大学(淡路市)、神戸常盤大学(神戸市長田区)など会場前や、学園都市駅(同西区)や姫路駅など最寄り駅前で、受験生を励ます宣伝を行いました。

朝は「いってらっしゃい、がんばって」と声をかけながらチラシを配布。夕方は受験を終え帰る受験生にシールアンケートで「学生生活への期待」を聞き、合計132人と対話しました。
◇ 神戸常盤大学前で行った宣伝では「大学はとりあえず就職に強いところを選べと親からプレッシャーが」「やりたい仕事はまだ見つかっていないけど正社員ならなんでもいい」など就職難への不安が寄せられました。

姫路駅前では49人と対話しました。アンケート「大学生活への不安はありますか?」への回答では「就職できるか」「学費が高く生活できるか」「奨学金が借りられるか」に次々チェックが入りました。

約80人と対話した阪急六甲駅前では、「幼稚園の先生になりたい」と話す受験生に「ぼくたちのとりくみでは保育士している先輩の話をきいたりもできるよ」と民青のとりくみを紹介。「それはめっちゃききたい!」と目を輝かせ「これはどういう活動なんですか?」とメンバーに質問。さらに詳しく活動を紹介すると、「受験が一段落したらぜひいっしょにやりたい!」と民青に加盟してくれました。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟新地区委員長の決意

西播地区委員長竹國純一

民青同盟の地区委員会再建、最初は何の事かさっぱり分かりませんでした。再建してメリットはあるのか?そんな事を考えていました。

しかし、再建に向かう中で民青の活動が活発化しました。毎週の班会にたくさんのイベント、結集出来ていなかった同盟員も来るようになりました。

そして党地区委員会と相談しながら毎月会議を開き準備をすすめ、昨年12月18日代表者会議を開き、嶋田正義福崎町長はじめたくさんの来賓の方が応援して下さるなか、地区を再建。私が地区委員長に選出されました。

「民青への期待は大きい、きっと民青を必要としている青年もいるはず。強めに頑張るしかない」—そう思っています。私は民青に入り学習、体験する中で普通だった事が異常だったんだと気付け、新たな展望も抱きはじめました。今、この閉塞状況に苦しむ青年は少なくありません。

「学びと暖かなつながりで、新しい風を吹かせる民青を、伝統ある西播の地に拓こう!」をスローガンにより強く大きな民青をみんなでつくっていきます。




東播地区委員長so1ro(ペンネーム)

2011年8月28日、三木ホースランドパークで開催したバーベキュー大会の後、代表者会議をもち、高校生を含めた参加者全員の合意のもとに民青東播地区委員会を再建しました。

そこにいたるまでは、「地区を再建したら、どうなるん?」といった疑問や不安も出されましたが、日本共産党の東播地区委員長や兵庫の他の民青地区委員長に、知恵を貸していただきながら再建することができました。

再建後に開かれた「全国青年大集会2011」には、県内の地区で最多の人数で参加。「若者の使い捨て労働はやめろ」「原発はいらない」「私たちは、全世界の99%の1人」などアピールすることができました。

また12月には、地区合同合宿を行いました。【学ぶ 働く 遊ぶ】をキーワードに科学的社会主義を語ってもらおうと堀内照文衆院比例候補を招き、学びました。

2012年、私たちのめざす社会が時代のうねりになるように、着実に同盟員を増やし、連帯しながら真実を学んでいきたいと思います。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

尼崎駅舎改良要求が実現へ

「安全なJRを求める会」の運動6年

05年4月のJR福知山線脱線事故を契機に、尼崎に住み、働く人たちがJR西日本に対し、輸送体制の見直しを求めてつくった「安全なJRを求める尼崎の会」(土谷洋男会長)。その6年越しの駅舎改良要求が、実現することになりました。

神戸線、宝塚線、東西線の乗換駅であり、普通から快速、新快速に乗り継ぐ乗客で各線ホームや階段、跨線橋コンコースが、ラッシュ時以外も大混雑するJR尼崎駅。

「求める会」は①ホーム幅が狭すぎる。特に7・8ホーム増設②1本しかない跨線橋通路は乗降客を停滞させている。2本に増築③列車停止位置に合わせた屋根増設、など16項目の要請書を05年10月、JR西日本に手渡しました。

③は1・2線ホームで新快速列車最前と最後尾車輌停車位置に屋根がなく「雨の日は傘なしで降車できない」の市民からの苦情が背景になっています。

「求める会」は06年2月、屋根増設を求める署名約1500筆をJRに提出しました。

要請に対しJR側は「跨線橋の増築は工事費がかかりすぎる。増築計画はない」「貴重な意見だが、屋根を設置しなければならない規定はない」などと答えていました。

それでも運動におされJRは昨年12月20日、尼崎駅改良計画を発表。①現在1700平方㍍の橋上駅舎を大阪側に2800平方㍍増築②ホーム屋根の延伸、などを15年運用めざし工事に入ります。

「求める会」は1月14日、駅舎内を視察。堀内照文党県副委員長、庄本えつ子兵庫8区国政対策責任者も同行しました。堀内さんは「市民運動の大きな成果」と述べ、庄本さんは「署名を集め、JRと2回交渉した。市民要求が実現できて嬉しい」と語りました。


写真:尼崎駅改築計画を現場で確認する「安全なJRを求める会」の人たちと堀内照文さん(右から5人目)、庄本えつ子さん(4人目)=1月14日

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

パナソニック工場閉鎖:兵庫労連らが尼崎市要請

「雇用守るよう指導せよ」

パナソニックグループの工場閉鎖・リストラが昨年発表され、尼崎工場では2工場閉鎖と労働者1000人が削減される計画です。

兵庫労連(津川知久議長)と尼崎労連(藤田照人議長)の代表7人が1月11日、尼崎市に対し「パナソニックに雇用を守るよう指導せよ」と要請しました。

尼崎市の石澤浩一産業経済局産業立地課長らが対応しました。

市は①パナソニックから尼崎工場1000人削減は聞いていない。協議中②税軽減額は公表できない。条例改正で減免措置条件として常勤職員(1年以上雇用見込みの期間労働者含む)新規採用の場合、3分1以上の尼崎市民採用義務づけ、など回答しました。

兵庫県がパナソニックに企業立地補助金90億円。尼崎市も税を軽減しているにもかかわらず、強制力がないため企業に対し「お願い」域を出ないこと、破綻している自治体間の企業誘致競争も明らかになりました。

今後も継続し話し合うと確認しました。

パナソニック問題で尼崎市(右側2人)に要請する兵庫労連と尼崎労連

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

春闘地域総行動実行委員会旗びらき

春闘地域総行動実行委員会の旗びらきが1月13日、神戸市勤労会館でひらかれ、約百人が参加しました。

神戸中央区労協の道綱茂議長は挨拶で「原発事故は明らかに人災。再稼働の狙いを私たちの運動でつぶしていこう。自然エネルギーへの転換運動を近畿から広げよう。TPP(環太平洋連携協定)は日本農業、皆保険制度破壊だけでなく、安価な労働力供給問題も最近明らかになった」と述べました。

争議組合の紹介では高齢者雇用延長を闘う通信労組兵庫支部、非正規社員雇い止め撤回を提訴した郵産労神戸支部、ネッスル労組が支援を訴えました。


(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

生存権裁判

加算廃止根拠データ提出命令:最高裁が棄却の決定

生活保護の老齢加算廃止は憲法違反と訴える兵庫生存権裁判(原告9人)で、加算廃止根拠になった「99年度全国消費実態調査」元データ提出を、原告側要求に基づき神戸地裁が命令していましたが、大阪高裁の却下につづき最高裁(白木勇裁判長)も12月15日、国の不服申立を認め、棄却を決定しました。

同裁判支援する会代表世話人の松崎喜良神戸女子大学教授は「高裁、最高裁とも『加算がなくても健康で文化的な最低限度の生活は侵害されない』ことを証明する必要はないと判断しました。原発に関する資料や沖縄米軍基地評価書など、政府は都合の悪いデータを隠しつづけています。国民の健康と安全を脅かし、貧困問題も深刻です。危機にある国民の問題に向き合おうとしない裁判官は、誰の味方なのか。私たちはこれからも裁判を闘います」と語っています。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし事故損害賠償裁判

作業員2人近く追加提訴

姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼし健康増進センターの建設現場メタンガス爆発事故(10年3月)で負傷した作業員が、姫路市と工事を請け負った神崎組に損害賠償を求めている裁判の第2回弁論が1月16日、神戸地裁姫路支部(河田充規裁判長)でひらかれました。

症状の固定した3人が昨年10月提訴しました。同事故被害者を支援する会など約40人がラウンドテーブルでひらかれた裁判を法廷外で見守りました。

責任を押しつけ合う姫路市と神崎組に対し、原告代理人の吉田竜一弁護士らは「被告両者ともに災害防止の責任を免れない」と主張しました。

次回は2月23日。近く2人が追加提訴し、春には2人加わり、原告7人になります。

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

阪神センター合唱団定期演奏会 2月4日

立ち上がる人びとへエール


昨年4月に創立50周年をむかえた阪神センター合唱団(福島智俊代表)が第28回定期演奏会を2月4日、尼崎市ピッコロシアター大ホールでひらきます。

今回のテーマは「沖縄、広島・長崎、そして東北の被災地。立ち上がる人びとへのエール」です。

1部と4部は、東日本大震災で被災した人たちや、米軍基地撤去を求める沖縄の闘いに寄り添い、「呼びこもう春を」「折り鶴」「島唄」など、手話を入れて歌います。4部は市民合唱団「この地球と人間をうたう合唱団」も登場します。

その中の1曲「あすという日が」は福島で震災数日後に開催予定だった全国声楽コンクールにむけ練習していた仙台の中学生たちが避難所でうたい、感動を広めた歌です。

2部は、合唱団民謡部から発展し、結成13年の和太鼓集団「つばさ」の演奏です。曲目は「海のお囃子」「だんじりばやし」ほか。

3部は二胡奏者の王秀華さんが特別出演します。

「被災者に笑顔が戻るまで、私たちも、うたごえで支えていきたい。闘う人みんなでいい春をむかえたい」、福島さんは語ります。


阪神センター合唱団創立50周年記念・第28回定期演奏会/2月4日(土)18時15分/「うたおうHEY和・つくろう平和」「東北に届け!和太鼓の響き」ほか/特別ゲスト:王秀華(二胡演奏)/尼崎市ピッコロシアター大ホール/大人2,000円、大学生1,500円、中高生1,000円、子ども・障がい者900円、当日各200円増/☎06・6493・6046(福島)



(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(484)

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今、伊丹市に外国人の姿が目立っている。1月24日~2月6日に行われる日米共同指揮所演習ヤマサクラ61(YS61)に参加する米軍関係者の姿だ。すでに膨大なテント群が出現している。韓国駐留の米第8軍など約1500人の米兵が4500人の自衛隊員とともに演習を行う▼2000年(YS37)に約1万平方mが米軍基地として提供された。日米地位協定第2条4項bに基づく措置だ。その後、07年(YS51)に新たに9800平方mが追加され約2万平方mになったが、返還されることなく今日まで継続されている。1992年に6甲山頂の米軍通信基地が撤去され関西から米軍基地は消えた。そこへYSを契機に米軍基地が再現したのだ▼YS61は在韓米軍第8陸軍司令部が初めて全作戦を指揮する。この司令部は米韓連合軍司令部を兼ね米太平洋陸軍司令部に統合される。23日から横田基地で行われる航空自衛隊中心の日米共同演習もYS61と1体のものだ▼日本本土を戦場とする日米韓軍1体の軍事演習、伊丹市の米軍基地存続を許してはならない。(K)

(2012年1月22日付「兵庫民報」掲載)