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2012年1月15日日曜日

富士通テン:非道な移転・退職強要許さない

日本共産党が緊急要請

富士通テンへ出勤する労働者を励ます堀内照文比例候補と森本真神戸市議ら=1月10日

神戸市兵庫区にある富士通テン株式会社は、今年5月までに神戸工場を閉鎖し、栃木などへ移管させると発表。昨年末に労働者に対しアンケートで、①栃木や中津川工場などへの配転②神戸市内の関連会社へ非正規として雇用③早期退職―のいずれかを選択し、初出時に速やかに提出するよう迫りました。

日本共産党兵庫県委員会と兵庫・長田・北地区委員会は昨年12月27日、富士通テン、兵庫労働局、兵庫県、神戸市に「工場存続」や「正規雇用確保」を求める緊急要請を行いました。

富士通テンでは、総務部長が屋外(公道上)で応対。郵送で「ご意見として承りますが、回答につきましては差し控えさせて頂きます」と返事をしてきました。

兵庫労働局は、今回の要請についてあらためて回答・意見交換の場をもつとしました。

兵庫県は政策労働局長が応対。「できれば残ってもらいたい」「正規雇用を基本に確保させたい」などと述べ、神戸市は、市長が副社長に工場継続を要請したことを明らかにしました。

要請行動は、堀内照文衆院比例候補、きだ結県議、金沢はるみ・森本真両神戸市議らが行いました。「労働者からは、正月どころではなくなったと大変な不安の声が寄せられている」「年の瀬に人道に外れる行為だ」「行政も工場継続を求め続けるべき」などと迫りました。富士通テン神戸工場は創業以来40年間黒字で、赤字は2010年度が初めてです。

日本共産党の要請行動を知った人からは、「共産党県議団の方々が従業員の為に動いて頂いていることを知り、凄く嬉しくなりました」などのメールが届いています。

1月10日朝には、堀内氏を先頭に同社前で宣伝を行い、出勤してくる労働者を激励しました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

犠牲者の死を無駄にしないために

阪神・淡路大震災被災者ネットワーク代表 安田秋成さん

安田秋成さん
私たちは仮設住宅に入居した2年目から市民追悼式をとりおこなってきました。地震は自然災害ですが、阪神・淡路大震災犠牲者の中には、死ななくてもすんだ人もかなりあります。孤独死した人、栄養失調で亡くなった人、親に負担をかけまいと選んだ安いアパートで圧死した学生―社会的・経済的な支援があれば死なずにすんだのではないかと思うのです。

そして、昨年の3月11日、地震発生の知らせに、最初、阪神・淡路大震災の記憶が重なりました。しかし、そこへ津波が襲う映像を見た時、これは阪神・淡路どころではない、たいへんなことになったと思いました。さらに原発事故です。

阪神・淡路大震災では当初、個人補償を「民主主義の原則は自己責任」だと否定されました。その後、被災者の運動と世論で成立した被災者支援法で、そういった見方は改められたはずなのに、東日本大震災では「想定外」などという理由で、また国や東京電力は責任のがれをしようとしています。

「想定外」とは、結局、「市民の安全を考えていなかった」ということではないでしょうか。また、宮城県などの復興政策は、「創造的復興」といって神戸空港など、むだな開発を進めた神戸市や兵庫県の過ちを繰り返しています。

いま、神戸市や県は借上げ公営住宅の入居者に転居を迫っていますが、私の住む住宅でも20軒中18軒は年金生活です。市や県はあと何年かで借上げ住宅の高齢者は亡くなるとみなしているかのようです。

行政はよく「阪神・淡路大震災の教訓をいかして」といいますが、「教訓」というより「反省」というべきだと思うのです。

犠牲者の死を無駄にしないことが生き残った者の義務です。大震災被災者がたしかにここに生きてきたという記録を残したい。そうしたことを通じて、東日本でも阪神・淡路でも「みんなが幸せに、みんなが安心してくらせる社会」を国や県・市に求める運動をねばりづよく続けたい―と願い、ことしも市民追悼式をひらきます。(

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

党と民青:全地区で成人式宣伝

548人と対話

日本共産党と民青同盟は1月8日、9日、兵庫県内各地で行われた成人式にあわせて新成人を祝おうと成人式宣伝にとりくみ、すべての地区委員会で合計16カ所・百人が参加し、チラシを配布しながら、シール投票、アンケートなどで548人の新成人と対話をひろげました。

神戸での成人式宣伝・対話


丹波市では、日本共産党市議団が街頭から祝賀メッセージをおくりながら新成人とシールアンケートで83人と対話。

消費税10%増税について「反対」が56人と圧倒的多数でした。「どちらかといえば反対」も合わせると74人から消費税増税に反対の声が寄せられました。

但馬では、新成人に向けたビラを200枚配布。岡山の大学に通っている新成人からは「共産党のことは大学でよく知っている」という声も寄せられました。

戸市では、民青同盟県委員会と党県委員会、神戸3地区委員会がとりくみ203人と対話しました。森本真、花房ふみこ両市議が街頭から祝賀。アンケートの原発問題の回答で最も多かったのは「放射能がこわい」という声で55人。次に多かったのが「原発から撤退して自然エネルギーを本格的に導入」で38人でした。シールを貼った新成人は「これからの時代、自然エネルギーしかないでしょう」と話します。

消費税10%については88人が「反対」。「どちらかといえば反対」は22人で、合わせると153人中110人が増税反対です。「今不景気なのに、消費税を上げるとよけいに景気が悪くなる」「暮らしが大変な人もいるので反対」など意見を寄せてくれました。

また「ぼくたち日本共産党です。知ってる?」と聞くとほとんどが「知らない」「名前だけは…」と答えます。そんな中「知ってる」と答える女性に「どんなイメージ?」ときくと「小さいけど頑張ってるイメージ」と答えが返ってきました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸市が1歳児保育室面積基準改める

神戸市保育運動連絡会などの要求とおる

民主党政権は国民犠牲の「社会保障と税の一体改革」のトップに「子ども・子育て新システム」を位置づけ、年明けの通常国会への法案提出に執念を燃やしています。

その前段として、地域主権法に基づき、保育所最低基準を都道府県・政令市・中核市に策定させることになっています。神戸市も今年度中に最低基準を策定することになりました。
こうした状況のもと、神戸市保育運動連絡会は待機児童解消や保育予算の増額を求め、署名1万4千筆を集め、昨年12月、神戸市と市議会に提出し、市当局と交渉。

その交渉の中で市当局がはじめて、保育室面積を「ゼロ歳児、1歳児ともに、1人当たり3.3平方mとする」と表明しました。
これまで神戸市は1歳児の保育室面積の最低基準について独自の解釈を行い、1人当たり1.65平方mとして認可してきました。

1歳児は、はいはいから二本足での歩行が始まる、指さしから言葉が出始める、自我が芽生えるなど、もっとも大切な時期です。しかし、狭い保育室では、かみつきやひっかきがしょっちゅう、抱っこを求め泣くことも多いなど、子どもたちにも担任保育士にも大きな負担となっています。

同連絡会は、神戸市の解釈の誤りを指摘し、最低でも、1人当たり3.3平方m必要だと改善を求めてきました。
今回の交渉で市当局は、国からの指導に「驚き戸惑っている」としながらも、これまでの解釈の誤りを認めたことは、市民の運動の大きな成果です。

しかし一方で、既存の保育所については「保育室面積を広げる計画はない。そのうち少子化で子どもは減るだろう」と主張。保育室や園庭の面積を計測する予定さえもっていません。

既存保育室の拡張のため国からは「安心子ども基金」や地方交付税がおりてきています。増築・改修し、子どもたちに充分な、保育室や園庭の面積を確保させるために、さらに声をあげていくことが必要です。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

公立高校の学区再編を考える―識者・関係者に聞く④

地域性と住民の願いを無視
奥村忠俊(出石高校入佐会会長・豊岡市議)

昨年11月28日、兵庫県高等学校通学区域検討委員会(以下「検討委員会」)の報告書「通学区域の在り方について」が県教育委員会に提出されました。

内容は、受験生の選択肢拡大を主な理由に、全日制普通科の通学区を現行16学区から5学区に統合し、複数志願選抜を導入することとなっています。但馬については、南但学区と北但学区を統合、地域に定着している連携校方式は一部残すというものです。

但馬の面積は約2,133平方km、兵庫県の4分の1、東京都とほぼ同じ。人口は約19万3千人。面積が広く人口は少ない降雪地域です。公共交通機関も少なく、通学に列車やバスを利用する生徒・保護者の負担も大きくなっています。

通学区の統合・複数志願選抜導入の動きが始まった2009(平成21)年から、「高校の序列化がすすむ」「近くの高校に通えない」「これまで以上に通学手段の困難な生徒がうまれる」など、反対の声が但馬全域であがっていました。長年実施され、定着化している連携校方式がなくなる心配もありました。

こうした状況の中で、各地のPTAをはじめ、但馬の市町長、教育委員会、議会では一致して、「南但、北但通学区の堅持。連携校方式の存続」を検討委員会や兵庫県、県教育委員会に求めてきたのです。

ところが1月6日、兵庫県教育委員会は、複数志願選抜の全県導入と、16学区を5学区に再編するという「基本方針」を発表しました。但馬全体からの切実な声を無視した内容で、豊岡市長は即座に、「県教委の『空想』が生み出したもの」「極めて遺憾である。撤回を求める」とのコメントを発表しています。

公立出石高等学校は、豊岡市に二つある普通科高校の一つですが、百余年の歴史を持ち、地域に根ざした高校として今日まで存続してきました。多くの有識者や文化人、芸術家を輩出し、学校裏の入佐山から名をとって同窓会「出石高校入佐会」が結成され、京阪神、東京など各地での活動も行われています。

今回出された「基本方針」が実行されれば、出石高校は人口減と序列化のなかで、一気に寂れるおそれがあります。一部残すとされている連携校方式も定かではなく、連携のあり方や規模等で大きく環境が変わることも考えられます。地域の活性化を担う若者には、地元の学校で地域に根ざした教育を受けて欲しいと願うのは、当たり前の考え方です。

地域の実情をまったく考慮しないで出された県教育委員会の「基本方針」に強い憤りを覚えます。但馬をあげて住民・父母・生徒・自治体が一致し願っている「南但、北但通学区の堅持。連携校方式の存続」をあらためて求めるものです。



連携校方式=募集定員の一定割合について、連携校に指定された中学校からの志願を確保する方式。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

陸前高田市に心よせお餅を3,200個

三田から甲山勤労者山岳会が送る

12月25日、岩手県陸前高田市から三田市に避難しておられるご夫妻を励まし、被災地にお餅を送ろうと、餅つきが早朝から夕方遅くまで開かれました。主催は甲山勤労者山岳会。約50人の善意を集め、「被災地へ届け温かい心」と餅つきの音が響きました。

伊藤信平・キク子ご夫妻の自宅は、津波で一回転、全壊しました。高齢でもあり、神戸に住んでいる息子さんをたよりに、被災地を離れなければなりませんでした。

陸前高田市からの復興計画の問い合わせの手紙を前に「どう返事を書けばよいか」悩んでおられる伊藤さん、「今の気持をそのままお書きすればいいですよ」と私たちは援助にならない援助の言葉を述べながら、17年前の阪神・淡路大震災の時の神戸市の都市計画決定が被災者無視であったことなどを思い出し、陸前高田市では、被災者に寄り添い、血のかよった復興計画づくりが、少しづつ進んでいることに温かさを感じました。

現地の仮設住宅に入居している日本共産党市会議員にことづけた3,200個のお餅は仮設住宅の集会所で配られ「とても喜ばれました」と感激の電話が伊藤さんに早速届きました。(大沢たつみ



写真:つきたてのお餅と伊藤信平(右)・キク子(左から二人目)夫妻

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災救援・復興支援活動について

日本共産党兵庫県委員会東日本大震災救援・復興闘争本部事務局長 金田峰生

東日本大震災後、日本共産党兵庫県委員会は福島県いわき市へ12回のボランティア派遣を中心に、救援・復興支援にとりくんできました。

「ミルクをつくる安全な水はありませんか」と聞いてこられた若い母親の疲れた声、「放射能がかかっていない野菜が食べたい」「お米はありがたい」という中学生の嬉しそうな姿が忘れられません。

堀内照文衆院比例候補が率いた第3次隊は保育所の除染作業を行いました。園長さんや保護者会の役員さんは感謝の言葉とともに、「子どもたちを遊ばせてやれない」「知らないうちにどれだけ被曝させてしまったのか」など、辛い思いを涙ながらに話されました。

11月に女性バザー実行委員会と提携したバスツアーではその保育所へクリスマスプレゼントを届けました。参加者は、子どもたちの元気でかわいいお遊戯をみせてもらい、逆に励まされました。

どのボランティア隊も、東電や国への怒りや放射線の影響を心配する被災者の声を聞きました。「故郷にいつ戻れるのか、本当に戻れるのか」。怒りと不安は続いています。

そんななか、「子どもたちを守りたい」と立ち上がったママたちがいます。「東電に完全賠償を求める会」も発足しました。

兵庫では原発を県内に1基もつくらせませんでした。阪神・淡路大震災後の運動は、被災者支援法制定の先駆けとなりました。これらの経験と伝統の発揮が求められています。

地域経済を省みず、原発づくりに特化しようとする三菱重工がある兵庫でのたたかいは、特段の意味があると思います。

今年も被災した人々に心を寄せ、共にがんばる一年です。


メモ:党兵庫県委員会ボランティア派遣は、昨年6月から12月まで12回、のべ136人。現地共同センターにもオルグ1名を切れ目なく派遣。全県から寄せられた救援物資(特に米は600kg以上)を持参。津波被災住宅・施設の泥出し、被災者の要望聞きとり、無料バザーなどにとりくむ。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

ひょうご福祉ネット 元旦から訪問活動

すすむ被災者の高齢化

大橋さん(右)から誕生日ケーキを贈られた三原さん
阪神淡路大震災で自宅など財産を失い、再起できないまま高齢になり、毎日の暮らしに不安をかかえる被災者が増えています。17年前の震災直後から相談訪問活動をつづけている、ひょうご福祉ネットのボランティアのひとり大橋豊さん(81)はことしも1月1日、HAT神戸脇浜に住む被災者を訪ねました。
三原八重さん(93)は灘区上野通で被災。県立神戸高校に避難中、給水車から水をもらって帰る坂道で転倒し膝を怪我。いまも痛みがつづき、家の中でも歩行器が必要です。

集合住宅の浴槽は縁が高く、容易には入れません。ヘルパーは週1回。掃除をしてくれますが「せめて買い物もしてもらえたら助かるのに」と話します。

ポストに入っていたビラで福祉ネットの相談会を知ったのは9年前。大橋さんらの援助で生活保護を受けられるようになりました。

1月1日が誕生日。「女だてら正月に生まれて、と親にも祝ってもらったことがない」と言う三原さんに、ことしも大橋さんがバースディケーキをプレゼントしました。

年末に体調を崩し数日飲まず食わずだった三原さん。大橋さんは「よく1人でやってきたね。しかし限界。施設に入る用意をしようか」と語りかけました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ兵庫訴訟控訴審第1回弁論

立法不作為調査を高裁採用


戦後アメリカ軍占領下の1950年、共産党員を理由に職場を追放され、家族ともども極貧を強いられたレッドパージ犠牲者が、国と企業に名誉回復と損害賠償を求めている兵庫訴訟の控訴審第1回弁論が12月20日、大阪高裁第2民事部(西村則夫裁判長)でひらかれました。

訴えているのは、川崎義啓さん(95)=旭硝子=、安原清治郎さん(90)=川崎製鉄(現JFEスチール)=、大橋豊さん(81)=神戸中央電報局=の3人です。支援者約80人が傍聴に駆けつけました。

意見陳述で佐伯雄三弁護士は「レッドパージは思想信条の自由を踏みにじった最悪の人権侵害。憲法と真実に基づき歴史的評価に耐えうる正義の判決を」と述べました。

小牧英夫弁護士は、講和条約発効の52年から20年間、衆参両院へ計21回出されたレッドパージ犠牲者の名誉回復と賠償を求める請願に対し、政府がどのような検討をおこなってきたか明らかにするよう調査嘱託を申し立て「憲法に保障された国民の権利について、必要な立法措置をとらなかった立法不作為にあたる」と強調しました。

原告3人も言葉をふりしぼって思いを述べました。「労組運動で賃上げ要求の先頭に立ってきた。共産党員を理由にした解雇にいまでも激しい怒りを感じている」(安原さん)、「1人ひとりの権利は尊重されるべきであり、それを奪ったのがレパ」(川崎さん)、「なぜ超法規的判断がいまも生きるのか。国会に20年間請願しても、すべて審議未了。司法の役割を果たしてほしい」(大橋さん)

西村裁判長は原告側の申し立てを採用。請願に対する国の審議内容が調査されます。

報告集会で坂本修弁護士は「請願を一切顧みなかった理由が明らかになる。国の扉を開けさせた。第一関門を突破した」と評価。橋本敦弁護士は「日本の政治、司法を正す裁判」と語りました。次回は3月16日です。


写真:報告集会で「毎日5km歩いている。130、150歳まで生きたい」と裁判勝利へ決意を述べる原告の川崎義啓さん

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

エコパークあぼし事故損害賠償訴訟

姫路市と神崎組の責任明白:負傷した作業員が提訴
1月16日第2回弁論 神戸地裁姫路支部

姫路市ゴミ処理施設エコパークあぼし健康増進センターの建設現場で10年3月、地中メタンガスが爆発し、作業員10人が負傷。いまなお、ともに責任を認めようとしない、工事を発注した姫路市と、元請けの神崎組を相手どり、双方が安全配慮義務を怠ったことによる事故とし、症状の固定した3人が、損害賠償を求めて昨年10月、神戸地裁姫路支部に提訴しました。

11月の第1回弁論につづき1月16日午後、第2回弁論がひらかれます。

裁判闘争を支援し、事故の真相究明と行政責任追及を運動の目的に「エコパークあぼし事故被害者を支援する会」も12月27日、発足しました。

「勝つと決まった裁判」と語る野中さん
原告のひとり、配管業野中設備代表、野中廣行さん(61)=姫路市勝原区=は事故当時、3次下請け業者として健康増進センター1階の濾過室で配管作業中でした。脚立の上にいたとき、真下地下1階でガスバーナーの火が充満していたメタンガスに引火、爆発が起こりました。

爆風で野中さんは天上と床に激突。ヘルメットも吹き飛ぶほどの衝撃でした。クリスマスツリーのような火柱が、足元から天上までかけ上がるのを目撃しました。「助かったのが不思議なくらい」と言います。右膝蓋骨粉砕骨折のほか右足切創と、顔面や気道、両脚に熱傷を負いながら、妻に携帯メールで無事を知らせ、救助が来るまでの2時間、自分を励ましつづけました。

1週間後、病院に来た市職員の「不幸中の幸いでしたね」との言葉に「あんたが使っていい言葉じゃない」と激怒。「すぐ飛んでこなあかん!」立場の姫路市長と会ったのは、その年の12月でした。

事故後いち早く駆けつけ、相談にのり、被害者の会結成と訴訟へと尽力してくれたのは大脇和代市議はじめ地域の日本共産党でした。「大脇さんに言われるまで、被害者の会結成など思いもつかなかった。感謝しています」

入院通院430日以上。膝が痛み、階段が苦痛です。「姫路市と神崎組の責任は明白。私たち作業員にまったくミスはない。元の体に戻れない人たちに、ちゃんと謝罪すべき」と語気を強めて言います。


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

国民春闘県共闘が旗びらき

「意気高い闘いを」津川労連議長挨拶

旗びらきで挨拶する津川知久兵庫労連議長
12年春闘幕開けを前に、国民春闘共闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連主催の旗びらきが1月6日、神戸市勤労会館でひらかれ、各単組代表ら約70人が参加しました。

主催者挨拶で津川知久兵庫労連議長は「アメリカ」「福島」「品川正治」で三題噺を披露。アメリカで若者中心に広がる「格差なくせ」から出発し政治のあり方を問う運動。原発事故から5カ月後に福島で開かれた全国高校文化クラブ祭典で地元高校生が構成劇を通し発表した「福島は世界の一部、みんなで考えてほしい」のメッセージ。経済同友会終身幹事の品川正治さんから労働組合への叱咤激励を紹介。「若者に心を寄せ大先輩の背中をかり、今春闘を意気高く闘おう」と呼びかけました。


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

六甲山頂で平和訴え元旦つどい

第28回平和な六甲山のための元旦のつどいが1月1日、六甲山頂でおこなわれました。

前夜泊り込みの7人が登山者にスープを振る舞い、沖縄に連帯し米軍基地撤去と非核「神戸方式」を広げようと、大森幹雄兵庫県平和委員会事務局次長が訴えました。

米軍通信基地跡で三木原水協の田中信一事務局長が六甲山宣言を読み上げました。




(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

北はりま教育9条の会:成人式で宣伝

北はりま教育9条の会は1月7日、加西市の成人式会場前で宣伝行動をしました。4人で新成人に平和憲法の大切さを呼びかけるビラを配りました。

「先生! ここで何してんの?」―同会事務局長で県立北条高校教諭の稲次寛さん(52)は教え子たちと再会。「主権者になって、1人ひとりが大切にされる社会にしよう」と激励しました。

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

消費税8%と年金改悪


段 重喜


(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

野田内閣は年初から増税・福祉切り捨ての政治を進めています。国民の間には閉塞感と政治不信が広がっています▼こういうとき一部の政治家によるデマゴギーが幅を効かせます。昨秋は大阪の選挙で内容のない「大阪都構想」が争点となり、さもこれが特効薬のように宣伝されました▼これに対しファッショだとの批判も、ファシズムを知らない若者には通じませんでした。ファシズムはいったん権力を持つと他者に不寛容で政治を専制的に支配します▼90年前の1922年10月にイタリアでムッソリーニが組閣をします。その10年後の秋にはドイツの総選挙でナチス党が第一党となり、翌年にヒトラー政権が生まれます▼日本では2・26事件のような軍事クーデーターを媒介として軍部によるファッショ化が進められたのです。そして世界は戦争にひきずり込まれました▼ファシズムの現れ方は国によって違いましたが共通していたのは国民が生活窮乏と閉塞感にあったことです。いまの日本も危ぶまれます▼民・自・公の3党が語らって悪法を押し通すおそれがあります。とりわけ衆院の比例定数削減の企みは少数政党を締め出すファッショそのものです。(TS)

(2012年1月15日付「兵庫民報」掲載)

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