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12月 18, 2011の投稿を表示しています

青年たちがクリスマスパレード・ピースキャンドル

原発ゼロ!核兵器ゼロ!ZEROこねっと
クリスマスパレード・ピースキャンドル

12月25日(日)
14:30 神戸三宮・花時計前集合
15:00 パレード出発

☆ZEROこねっとは、兵庫民医連青年ジャンボリー実行委員会、兵商連青年部協議会、民青同盟兵庫県委員会などの団体と個人でつくる気軽に入れるネットワークです。

(Web版のみ)

三菱重工に商船建造の継続を求める集会

12月21日(水)午後6時開会
和田宮公園(JR・地下鉄和田岬駅下車すぐ)

主催:神戸の造船を残そう連絡会 ☎078.611.3114

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

原発なくし自然エネルギーを推進する12.18兵庫県集会

12月18日(日)午後2時開会
神戸・メリケンパーク

福島県浪江町の農家・馬場績さん、兵庫県内への避難者ほか、被災者が報告
集会後はパレードで市民にアピール

主催:原発なくす兵庫の会 ☎078-335-3770(兵庫労連)


(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

上郡町・工藤崇町長の所信表明

10月の町長選挙で初当選した日本共産党員の工藤崇町長(62)が12月6日、同日開会された町議会で行った就任後初めての所信表明を紹介します。(本文・見出しとも文責編集部)

町民一人ひとりが主役のまちに

本日は、初めての定例議会でございますので、私自身の行政運営の姿勢について申し上げさせていただきたいと存じます。

このたびの選挙を通じまして、私が訴えてきましたことは、誰もが納得できる町民一人一人が主役のまちづくりということであります。

議員時代におきましても、町民の幸せを第一に考え務めさせていただき、思想・信条を超えた「町民党」を掲げて取り組んでまいりました。

今後もその姿勢に変わりなく、町民の皆様との対話を大切にし、また、声なき声にも耳を傾けるとともに、多くの方々に町政への参画をお願いしたいと考えております。

今後の町政の取り組みとしましては、前町長の施策を継承しつつ、より効果的かつ将来を展望した施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

厳しい財政状況においては、事業の優先順位があることは致し方のないところでございますが、若い人たちが上郡町に愛着をもって定着できるよう、子育て支援の拡充を最優先の施策としたまちづくりを推し進めていきたいと思っております。

これは、町の将来を活性化させるとともに、高齢者や障がいがある方を支援するためにも、重要な裏付けとなる施策として位置づけてまいりたいと考えております。

そして、学校給食の早期実現はもちろんですが、「食」をとおして、子どもたちがさまざまな文化・伝統に出会う場としての給食を充実させたいと考えております。

それには、地産・地消で生産者の皆様や高齢者との交流も体験できる情操教育にもつなげ、何と言っても上郡らしさが感じられる学校給食の実現に向けて取り組みたいと思っております。

また、千種川河川改修を推進し、安全・安心な環境基盤の整備とともに、地域の防災コミュニティづくりを進め、災害に強いまちづくりにも取り組んでまいります。

さらには、公共交通事業につきましても、年明けの2月末からコミュニティバスの運行実験を行うこととしております。

特に、買い物や通院に必要とされる方々の立場を考えながら、現在、試行しております予約型乗合タクシーも含めまして、経済性や利用状況を検証し、より効果的・効率的な公共交通を目指してまいりたいと考えており…

姫路革新懇を結成

大震災・原発事故後の情勢に応えよう

姫路革新懇(平和・民主主義・革新の日本をめざす姫路の会)が結成されました。12月11日、姫路市自治福祉会館で開かれた結成総会には、準備会の予想を上回る9十人の人たちが集まり、会場は熱気に包まれました。

この結成総会は、全国の革新懇のうねりを受けて、姫路でも結成しようと、2009年12月から準備を進めてきたものです。

これまで12回の準備会では、当初「9条の会」や「消費税なくす会」といった既存の組織でもたたかえるのではないかという意見もありました。そうした中で、革新懇そのものについて学習をしたり、「宇宙と平和」や「原発から自然エネルギーへ」といった講演会を開くなどしてきました。特に3月11日の東日本大震災と福島原発事故を受けて、もっと幅広い平和・民主・革新をめざす人々を結集すべきだということになり、急速に準備を進め、今回の結成総会になりました。

結成総会では、代表世話人の竹嶋健治さん(弁護士)が、「震災から9カ月がたったが日本中が閉塞感に包まれている。しかしこの西播地域では上郡町で新たに工藤崇革新町政が誕生し、福崎町では嶋田正義町長が5期目の当選をするなど、新しい革新の動きも出てきている」と訴えました。また、杉本ちさと県会議員は「姫路革新懇の結成で、この西播地域でも新しい運動の核ができた。これからの飛躍を」と期待の声を寄せました。

また記念講演では、二宮厚美さん(神戸大学教授)が、「末期症状の野田政権と新年の国民的展望」と題して、3.11以降の世界と日本の激動する情勢について講演しました。

総会で選出された役員は次のとおりです。▽代表世話人=竹嶋健治、戸倉康雄▽世話人=井原達雄、大脇和代、谷口善弘、利根敬通、中野圭子、松浦貢、間森誉司、山口浩正▽事務局長=利根敬通▽事務局次長=本行清▽会計=中野圭子

(本行清=姫路革新懇)
(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

UR借上げ災害公営住宅:住み替え困難が4分の1

兵庫県は、2千世帯を超えるUR借上げ災害公営住宅について、「20年の契約期限が切れる」として、支援金や住み替え県営住宅のあっせんなど、追い出しをすすめています。しかし、県が今年8月に実施した、住み替え先や時期を問う調査(6割の入居者が回答)でも「通院や高齢などの理由で、住み替え困難との回答も4分の1程度」(12月9日の井戸敏三知事答弁)にのぼることが明らかとなりました。

日本共産党は、従来から県に対し、「阪神・淡路大震災の被災者に住み替えを強いるやり方でなく、継続入居を希望するすべての入居者には、契約継続や買い上げなどの対応をすること」を強く求めてきました。

知事も「今後、医療、福祉関係者や弁護士なども含めた検討会を開催し、再契約や1棟買い取りについて、来年度を目途に検討する」と答弁せざるを得ませんでした。

今後、入居者の「住み続けたい」という入居者の切実な声が反映されるような取り組みが求められています。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会が地域報告会

2013年知事選挙へ――
県民要求を出発点に 地域から県政転換のたたかいを

2013年の県知事選挙にむけ「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は12月10日に伊丹市内と姫路市内の2カ所で、14日は神戸市内で、第7回臨時総会の地域報告会を開きました。

地域報告会では、11月6日の臨時総会で確立した2013年県知事選挙にむけた候補者選考、選挙政策づくり、組織活動などの「基本戦略」を「地域の会」の人たちに報告するとともに、地域の県政要求やたたかいを交流しました。

2009年知事選挙と東日本大震災後の県下のたたかいのスライドを見たあと、県政の会事務局次長の田中邦夫さん、幹事の森勇治さんらが報告。伊丹会場では、日本共産党の宮田しずのり、ねりき恵子県議が、姫路会場では杉本ちさと県議が、県政の現状と県政転換の展望を語りました。

阪神間と丹波の6つの「地域の会」の代表らが参加した伊丹会場では「県立病院統合や県立公園移譲、218億円もの県税投入のパナソニックの撤退など山積している。県政へのたたかいを強める」「看護師不足なのに、県立柏原看護学校の廃校計画は許せない。存続へ運動を広げたい」などの意見が寄せられました。「この会議を機に総会を開き、学習会にもとりくむ」「地域の会を再開したい」と活発な発言が相次ぎました。

姫路会場では東播・西播の四つの地域の会代表らが参加。「経済効果の大きい住宅リフォーム助成、公契約条例の実現を求めたい」「町合併で地域の過疎化がいっそう進行している」「農林漁業など基幹産業の振興がいまこそ求められている」などの意見がだされました。嶋田正義町長が5選をはたした福崎町では、子どもの医療費の無料化など住民のくらし第一の町政がすすめられていることが、大企業・開発優先の県政との対比で紹介されました。

このほか各会場では、公立高校学区、中学校給食、子どもの医療費無料化、河川改修と防災問題、人権条例制定の動きなども報告されました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

加古川市民病院の充実発展求め市民1万1千人の署名提出

「財政破綻をまねきかねない大病院建設に反対し、二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会」は12月6日、加古川市議会に1万1千人の請願署名を提出。市長と独立行政法人加古川市民病院機構理事長に対しても署名簿を添えて要望書を提出しました。

加古川市は、ことし4月、加古川市民病院と神鋼加古川病院を統合し独立法人加古川市民病院機構を設立し、東西二つの市民病院として再編したばかりですが、さらに、今、この2病院を統合して新病院を建設する計画をすすめています。

日本共産党市議団が昨年12月に開催した学習会では、建設費が市財政の破綻をまねきかねないこと、建設予定地が災害マップでも浸水地に囲まれ病院建設には適さないこと――などが明らかにされ、参加者有志は、「病院を残してほしいという市民の声を集め、運動していこう」と今年2月、同会を結成。駅頭や地域で署名行動にとりくんできました。

11月には西市民病院前で連日の署名活動を展開。「えっ、この病院がつぶれるの。まだ2年前に手術棟を建てたばかりなのに」「二次救急病院では誰でも気軽には受診できなくなる」「近くの開業医では、夜中のぜん息発作には対応してくれない」など切実な意見が多くの患者やその家族から寄せられました。

一方、「広報かこがわ」12月号では「診療科の充実とともに、医師や看護師など医療スタッフの確保、医療技術のレベルアップなど、得意な医療分野を生かしながら幅広い疾患に対応できる体制の整備を進めています」と報告。「医師が集まらず、内科診療と病棟の閉鎖で赤字になる、医師確保には新病院建設が必要」としてきた市長の主張と矛盾する内容となっています。

同会では、市民の命と健康を守る市民病院の存続と充実のためにさらに運動を強めたいとしています。(広瀬弘子)

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

「神戸市政連続講座」スタート

神戸・市民要求を実現する会

神戸・市民要求を実現する会主催の「神戸市政連続講座」が12月8日、スタートしました。第1回目は「神戸市の新『行革』計画~行財政計画2015~を斬る」をテーマに、学習しました。報告した日本共産党の森本真市会議員は、これまで矢田市長がおこなってきた「行政経営方針」による保育所の民営化や職員の削減によって、役所の非正規化と低賃金が一気に進んだ実態を告発。その間、捻出された財源は、市民サービスに還元されず、逆に敬老パスの有料化などの福祉後退につながっていると指摘しました。

新しい計画である「行財政計画2015」では「区役所窓口・会計」や「学校管理」から「公衆衛生」「公設市場」まで、「民間活力の導入」「民営化」を検討し、保育園・幼稚園・学校も「最適化」という物差しで再編統廃合をすすめるとしています。外郭団体の削減や補助事業の見直しを打ち出していますが、神戸空港事業や海上アクセス事業は、いち早く存続を打ち出しています。

参加者からは「職員の削減によって現場ではどんな弊害が起こっているのか」などの質問がだされ、区役所の窓口業務では半数以上が非正規や民間委託された部署から配置転換された職員となっており、経験やノウハウが継承されず、市民への丁寧な対応ができなくなっていることなどが交流されました。

「連続講座」では今後、2月の空港問題での公開講座や、神戸市政ムダ遣いフィールドワークなどが予定されています。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会:議案外質問

神戸市議会本会議が12月7日開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員と、西ただす議員が議案外質問を行いました。

神戸電鉄でも敬老・福祉パスを

金沢議員は、神戸電鉄粟生線の存続問題について質問。三木・小野両市が合わせて年1億円を10年間助成する意向を表明する一方、神戸市は「神戸電鉄の経営努力がいる。神戸市域は1万人が利用しており廃止になるとは聞いていない。粟生線を残すという立場でやる」(総務財政委員会での局長答弁)と表明していますが、新たな支援を打ち出していません。金沢議員は、支援の方法の1つとして、市民の要望の強い、敬老パス・福祉パスが利用できるよう、神戸電鉄と協議することを求めました。

質問に対し小柴善博副市長は「神戸電鉄は会社全体では黒字で、経営改善策が示されていない。神戸市の厳しい財政状況では新たな支援は困難」などと答えました。


海上アクセス債務放棄は許せない

西議員は、関西空港と神戸空港を結ぶ高速船事業(海上アクセス)について質問。海上アクセスの利用率は3割程度にすぎず、毎年赤字を計上し、累積赤字は166億円になっています。神戸市は、自ら指名した民間委員でつくる「あり方検討委員会」の報告をもとに、神戸市が海上アクセスに出資・貸付している152億円もの債権を事実上放棄することを検討しています。西議員は、「赤字の根本を正さず経営責任を問わないまま、債務を放棄することは許されない」として海上アクセスの中止を求めました。

答弁に立った小柴副市長は「(海上アクセスは)公益性が高く、廃止は市民の利益を損なう」などと答えました。

両議員は、この他、東日本大震災を受けての神戸市防災計画の見直し、県立こども病院のポートアイランド誘致撤回、三菱重工神戸造船所の商船建造継続、災害復興借上住宅からの追い出し中止、小学校と同様の中学校完全給食の実現、密集地でのマンション建設規制などをもとめました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

中央区革新懇がシンポ

「社会保障と税の一体改革」に怒り

中央区革新懇は「野田内閣を診断する―『社会保障と税の1体改革』を読む」をテーマにしたシンポジウムを11月30日、あすてっぷ神戸で開き、30人近くが参加しました。

最初に弁護士の増田正幸さんが講演。「社会保障削減か、消費税増税か」という“悪魔の選択”を迫る民主党政権・野田内閣のねらいを詳しく解明しました。

続いて、年金について福原富雄さん、中学校給食について坂田邦子さん、消費税について松尾俊朗さんの各パネラーが実態を告発しました(写真)。公務員、業者、税理士などもフロアーから発言。野田内閣に期待できない、と弾劾の声が続きました。

なかでも非正規郵政労働者の「1日3食は食べたい」「新聞も買えないので情報が不足している」「人として生きたい」との発言は参加者の胸を打ちました。

民主党政権への怒りが込みあげ、巻き返しへのたたかいの決意を固めあう集会になりました。
(漁島国弘=中央区革新懇)
(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

国民春闘兵庫県共闘委員会・兵庫労連が12年春闘討論集会

社会の仕組み変える大きな闘い
安定良質な雇用・賃上げ求め


国民春闘共闘兵庫県共闘委員会・兵庫労働組合総連合の12春闘討論集会が12月10日、11日、神戸市北区みのたにグリーンスポーツホテルでひらかれ、単組単産から約80人が参加しました。

津川知久兵庫労連議長は開会挨拶で「大連立路線・ファッショ政治への総反撃となる春闘であり、原発推進路線をかえりみない政府財界に痛打を浴びせる春闘」と述べました。

菊本義治兵庫県立大学名誉教授が「おカネの流れを変えて新しい日本をつくる」と題して記念講演しました。菊本教授は、大企業が貯め込んだ儲けを日本国内で使わせるための規制が必要と指摘。

また、企業課税と労働者賃金の引き下げ競争を止めるために「世界共同のとりくみが必要」と語りました。そして「政治経済と企業の監視が労働組合の役割」と強調しました。

つづいて井上久全労連事務局次長が「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」をスローガン案にした国民春闘方針を説明。「来春闘だけでなく、社会の仕組みを変える中長期的な闘いとしてとりくむ。雇用と社会保障を結びつけた闘いが、我われの確信」と述べました。

北川伸一兵庫労連事務局長は問題提起のなかで、12月6日に実施した労働相談ホットラインに35件の相談が寄せられたと紹介。長時間過密労働、時間外手当無支給、有給休暇なしなどの相談内容を報告しました。

県春闘スローガン案「安定・良質な雇用の確保、すべての労働者の賃上げで、内需の拡大、社会保障の充実、東日本大震災の復興を」を読みあげ「非正規で働かざるを得ない労働者を生んだ政治構造を変えよう。目に見える、音に聞こえる春闘にしよう。労働者に可視化した闘いにしよう」と訴えました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫の「語りつごう戦争」展

平和色紙に高校生作品

第34回兵庫の「語りつごう戦争」展(同実行委員会主催)が12月7日から5日間、神戸市兵庫区の妙法華院でひらかれました。

太平洋戦争開戦70周年のことしは、戦争の始まりを報道した当時の新聞や資料を紹介。また日本の原子力政策を歴史経過から説明した「福島原発事故から見えてきた真実」を展示しました。

公募の平和色紙展には「奪いあえば戦争、分けあえば平和」「国境を1つでも越えれば命の価値も違うのか」など高校生の作品も数多くありました。

岡本勇さん(78)=神戸市長田区=は軍艦日向乗組員で45年7月、25歳で戦死した兄正男さんの日記や手紙、写真を今回、同実行委員会に寄贈、展示しました。「戦争はたくさんの若者の未来を奪い、死に追いやった」と岡本さんは訴えます。

「戦争体験を聞くつどい」が連日あり、9日は広島で被爆した貞清百合子さん(73)=神戸市灘区=が核兵器廃絶への思いを語りました。爆心地から1.5kmで被爆した貞清さんは昨年5月、ニューヨークで若者300人を前に体験を語りました。

「話しながら、焼け跡に横たわった人たちの訴えるような目を思い出した。運動し声をあげ、核兵器をなくしていこう」と述べました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

「中国引き揚げ・漫画展」日中友好協会

子どもの目で見た戦争

日中友好協会芦屋支部準備会と同兵庫県連合会は12月9日から3日間、芦屋市民センターで「漫画展・中国からの引き揚げ~少年たちの記憶」を開催しました。

中国引き揚げ65周年記念として企画、阪神間のほか県外からの参加もあり、220人が会場を訪れました。

ちばてつや、森田拳次、赤塚不二夫、上田トシコをはじめ著名な漫画家12人が、少年少女時代を過ごした中国での記憶を漫画にした作品54点と、東日本大震災の被災者を激励する作品、中国引き揚げに関わる資料などを展示しました。どの作品も、少年たちの目を通した戦争末期の中国の様子や引き揚げ時の状況が描かれています。

10日のフロアトークでは、伊丹市在住の高藤町子さん(88)が、4年過ごした旧「満州」の生活や敗戦の混乱のなか、乳飲み子を抱え、侵攻してきたソ連兵に怯えながら引き揚げ船までたどり着いた体験を語りました。

高藤さんは「とても苦労話で片付けられることではありません。戦争は2度としてはいけない。いまの憲法を大切に守らなければなりません。中国帰国者のことを、自分の子どものように思っています。すこしでも母親の気持ちが伝わればと思い、伊丹市内でひらかれる『中国帰国者と交流する市民の会』の日本語教室で毎週、ボランティアをしています」と語りました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

中国政権交代めぐり講座

日中友好協会加古川支部

日中友好協会加古川支部の現代中国問題講座が「習近平政権成立を前に中国政治はどうなっているか」をテーマに12月4日、加古川総合庁舎「かこむ」でひらかれ、約40人が参加しました。(写真)

講師の大西広京都大学大学院教授は初めに「物事や世界を根本的に考えることの大切さ」を指摘しました。

来年の中国指導部交代による習近平政権について「期待とともに国民世論に対応できるかなど不安もある」と説明しました。

中国政府の改革開放後の市場経済の対応を「国民は共産党に不満をもつことはあってもリーマンショックの対応など、政府の絶妙な行政指導で経済発展をすすめたことに国民は合意している」と述べました。

またマスコミ報道を見るとき「中国の軍拡をいうなら日米合同演習はどうか」「汚職をいうなら日本は」「中国の民族政策や漢族の民族偏見をいうならアイヌや沖縄は」など、我が身を振り返る重要性を厳しく指摘しました。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

生活保護の移送費の遡及分支払い請求

姫路国賠訴訟 19日に弁論

難病のため専門医師による手術治療が必要で入院。退院後も姫路市飾磨から神戸大学医学部付属病院まで通院していた男性が、姫路市に対し、生活保護の通院移送費支給を求め裁判を闘っています。

石原隆政さん(59)は01年3月、体調を崩し新日鉄広畑病院に入院しました。原発性副甲状腺腺腫癌と診断され神戸市中央区の神大病院へ転院し、手術を受けました。住宅リフォーム会社で正社員として働いていましたが、入院中一方的に解雇されました。次女が生まれたばかり、長男は小学校入学の春でした。すぐに生活保護を申請し入院中に支給開始になりました。

4月「週2回通院」を条件に医師が退院を認めました。歩行も困難な石原さんは妻の介助でタクシーと電車を乗り継ぎ通院。1回の交通費は8千円でした。姫路市に通院費を出すよう頼みましたが、「出せない」の一点張り。07年11月、北海道滝川市の通院移送費不正受給事件の報道で「通院移送費」が支給されることを知りました。それでも拒む姫路市。兵庫県に審査請求し同月、支給決定を認めさせました。しかし退院から07年10月まで遡及分の支払いは認めませんでした。

兵庫県生活と健康を守る会を訪ね、野村信生さんに相談した石原さんは姫路市を相手どり10年3月、提訴しました。「生活保護が低所得者にとって大切か実感した。必ず遡及分を認めさせたい。行政には説明責任がある」

姫路生活と健康を守る会(高島昭典会長)が「姫路石原訴訟を支援する会」をつくり闘いを支えています。

第5回弁論は12月19日、神戸地裁でひらかれます。

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(482)

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年3月、国連本部に新しくツインタワーが造られた。核兵器禁止条約を求める署名を納めた高さ3mのふたつの陳列ケースだ。今年2月に開始された署名は130万を越え、昨年のNPT再検討会議に続いて国連総会に提出され、圧倒的多数の国による「核兵器禁止条約の協議開始」決議採択を後押しした(日本政府は17年連続棄権)▼受け取ったドゥアルテ国連上級代表は基調演説で「日本の団体である原水協」と名指しして署名などの取り組みを高く評価した。原水爆禁止世界大会でもパン・ギムン国連事務総長に「みなさんが集めた一筆一筆の署名…集会でのひとつひとつの発言や集会を通じて、世界で最も残虐な大量破壊兵器をなくすという…発展しつつある歴史的プロセスへ人々の参加を促している」「この大義の実現のために、みなさんをパートナーとしてともに活動できることを誇りに思う」とまで言わせた▼国連の総会場の入り口に置かれた署名ツインタワーは、出入りする各国政府代表に市民の声を思い起こさせる迫力を持っている。署名が世界を変える力を発揮していることに確信を持ち、来年は署名の声が響き渡る年にしたい。この日本で。(K)

(2011年12月18日付「兵庫民報」掲載)