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12月 11, 2011の投稿を表示しています

12・18 “原発なくせ”兵庫県集会

メリケンパークで18日午後2時から

「原発なくし自然エネルギーを推進する12・18兵庫県集会」が開かれます。

危険な原発から撤退し、自然エネルギーへの転換を求めるとりくみが県下各地でも広がってきています。待たれていた県民的集会です。

兵庫県は、3菱重工神戸造船所が百年も続いた商船建造をやめ、原子力に特化する方向を打ち出し輸出も計画するなど、関西電力とともに「原発利益共同体」を構成する企業をかかえる県です。ここからのたたかいはとくに重要だ、と兵庫労連や民医連、兵商連など民主団体が集まって協議。この集会を機に「原発なくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」(略称原発なくす兵庫の会)の結成もめざします。

集会には、被害を受けた農家で浪江町議の馬場績氏が福島から駆けつけ訴えます。また福島県から避難して来られた方にも訴えをしてもらう予定です。集会後にはパレードを神戸市の中心街で行います。

この「12・18兵庫県集会」を多数の参加で成功させようと、いま、とりくみが広がっています。


日 時 12月18日(日)午後2時から場 所 神戸・メリケンパーク(JR・阪神元町駅から南へ15分)連絡先 兵庫労連☎078.335.3770

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

東北ボランティアと観光を兼ねたバスツアー

被害の大きさと深刻さ実感
日本共産党兵庫県常任委員 平松順子
11月28日〜30日、東日本大震災女性救援バザー実行委員会が企画した「東北ボランティアと観光を兼ねたバスツアー」に事務局として参加しました。

11月最初にチラシ「福島の子どもたちにクリスマスプレゼント・お年玉を」「厳寒に向かう被災地に防寒着・布団・毛布を」と呼びかけたところ、たくさんの物資と子どもたちへのプレゼントが集まりました。観光バスにその一部(今回積みきれなかったものも、年内に届ける予定です)を積んで神戸を出発したのが28日の午前8時、いわき市のホテルに到着したのは夜9時過ぎでした。

翌十9日はいよいよボランティア活動。バザーを四倉地域の仮設住宅で行いました。私たちの訪問を知らせるチラシが、あらかじめ現地の支援センターから配布されていて、たくさんの方が列をつくって並んでおられたのには驚きました。

党福島県常任委員と新婦人の方たちも支援センターにあった物資を運び込んで合流しました。

9時半から始めたバザーですが、1時間で物資はなくなりました。特にお米と布団・毛布は希望が多く、今回手に入れられなかった方の住所と名前を現地の党町議が聞き取り、後で必ず届けることを約束しました。

今回訪問した仮設住宅は十月末に完成したばかり。広野町から避難の3百世帯が、放射線量が高くてほとんど何も持ち出せないまま入居されていました。厳しい冬に向かうのに、毛布・布団はまだまだ足りず、お米が欲しいという方も多かったのが特徴でした。

バザーを終えて、いわき市立四倉保育所を訪問しました。震災前は100人以上いた子どもたちが現在60数人に減っています。この保育所では兵庫県党からのボランティアが以前に除染作業に携わりました。所長さんが「子どもたちが外で遊べるようになったのはそのおかげ」と大変歓迎してくださりました。

私たちは、子どもたちのいる「お遊戯室」に案内され、プレゼントのお礼にと急きょ、子どもたちが踊りや歌を披露してくれました。「激励に行った私たちがむしろはげまされました」と参加者一同大感激でした。「ありがとう、げんきでね」「長生きしてね」との子どもたちの声に送られて保育所をでたのが12時ころでした。

その日は「こけし」で有名な「土湯温泉」に泊まりましたが、3軒に1軒の旅館に「破産宣告」の貼り紙がはられていました。風評被害による…

「安全神話」改め原発から撤退を

衆院比例近畿ブロック予定候補 堀内照文
この間、原発問題で政府および関西電力と交渉しました(11月27日付、12月4日付既報)。

交渉を通じて、福島原発の事故原因の究明もまだ終わっていないのに、再稼働は絶対に許せないと改めて感じました。

また、政府と電力会社に深く浸透している「安全神話」の深刻さから、原発はなくすしかないとますます意を強くしました。

政府はストレステストを受け、再稼働へ「政治判断」を待つというのですが、一方で福島の教訓は未解明だと認めます。

福井原発群は活断層の直近です。福島の事故の地震による影響も未解明で、耐震基準も「福島の知見を踏まえて見直しの作業中」。これでどうして今の対策が「安全」なのでしょう。

安全対策の一つに高線量防護服の配備というものがありますが、敦賀原発の日本原電では宮本たけし衆院議員ら視察団の目の前で実演してみせようとしたら、前後ろを間違えて着ることすらできなかったそうです。あまりにもお粗末です。

関電は、福島の教訓は未解明といいながら、「安全」を繰り返しました。

国会での志位委員長の追及に、首相は「事故の究明がすべてのスタートの大前提」と述べており、政府ですら「これまでの対策を理由に安全だとするなら事実に反する」と述べざるをえませんでしたから、関電の異常さは際立ったものでした。

また関電がオール電化の顧客を対象に、電気を使うと「みるみるポイントがたまる」と、今冬利用者に節電を求める時間帯を、電気料金が割安になると、電力使用増をあおる宣伝をしていることについて、節電を呼びかける側の姿勢が問われると厳しく指摘しました。

県内の多くの地域が原発から100km圏内。今後も対策を求めてがんばっていきたいと思います。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

福崎町長選:嶋田正義町長5選

公正・明朗、住民利益第一の町政に厚い信頼

明るい福崎町をつくる会と、しまだ正義君を励ます会が12月4日、発表した声明を紹介します。
* 1、4日投開票の福崎町長選挙で、嶋田正義町長が、5,716票(得票率56.4%)を獲得し、5度目の当選を果たしました。嶋田正義町長をご支持、ご支援いただいた町民のみなさんに心から感謝申しあげます。

2、嶋田町長を先頭に「明るい会」は、中学卒業までの医療費無料化や90%まですすんだ公共下水道など、16年間にわたって公正・明朗で住民の利益第一に町政をすすめてきた実績を明らかにしました。町つくりの第4次計画から第5次計画へのつなぎ目となるこれからの4年間は、命、くらし、人権を大切にする福祉の町つくりとともに、駅周辺整備や災害対策の強化など、町つくりの根幹となる事業が継続するだけに、清潔・公正な政治を継続することがいっそう重要になっていることを訴えました。
選挙戦を通して、子育て世代からお年寄りまで幅広い世代から、嶋田町政16年の実績に大きな信頼が寄せられ、「清潔・公正な政治が大事」と日々町民のみなさんの共感と支持をひろげることができました。

3、選挙戦では、高齢と多選について、心配する声も寄せられました。
嶋田町長は、幸いに病気で仕事を休んだことはなく、これからも健康に留意して町政を担う決意であること、マンネリにおちいらないように、いつも町民のみなさんの声に耳を傾け、議会とも緊張関係をもって町政にあたることを訴えました。

4、嶋田正義町長と「明るい会」は、町民のみなさんとご1緒に、活力にあふれ、安全・安心で住みよい町つくりをすすめるために全力をつくす決意です。こんごとも、みなさんのご理解とご協力、ご支援をたまわりますよう心からお願い申しあげます。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

公立高校の学区再編を考える―識者・関係者に聞く③

姿勢問われる県教育委員会
雨松康之(兵庫県高等学校教職員組合執行委員長)
たたかいの場は県教委に

兵庫県高等学校通学区域検討委員会が11月28日、県教委に「報告」を提出しました。このことにより、たたかいの場は検討委員会から県教委に移ることになります。

反対の声「報告」へ一定の反映

検討委員会が発表した「素案」に対して、半数を超える地方議会から反対の意見書が提出され、但馬地域では有権者の過半数を超える署名も集められました。また、多くの市町長や教育長が反対の意思表示をし、明石市では市の広報で全市民に知らされました。当然のことながら各地域やPTAでの説明会は反対や疑問の声一色に埋め尽くされたのです。

この結果、検討委員会は、「報告」に実施時期、但馬地域での連携校方式、そして遠距離通学に対し一定の配慮を求める記述を追加しました。このことは運動の大きな成果であり、今後のとりくみの足がかりとなるものです。

検討委員会が発表した「素案」に対するパブリックコメントには2,362名から4,180件の意見が寄せられました。

パブリックコメントでも「素案」の孤立明らか

ほぼ同じ意見をまとめ集約したトップ5は次のとおりです。

遠距離通学は負担増をまねく…1,076件受験競争激化と学力の低い生徒へのしわよせをまねく…427件郡部での統廃合と過疎化が進行する…318件学力の低い生徒は希望校に進学できなくなる…247件一部(成績のよい)生徒の選択肢が広がるだけである…211件
――いずれも反対意見です。

賛成意見では、「より多くの学校から学びたい学校を選択することが望ましい…174件」がただ一つ、百件を超えたのみで他は少数でした。

いかに検討委員会「素案」が保護者・県民の願いからかけ離れ、世論から孤立していたかが改めて確認できます。

圧倒的多数の保護者・県民の願い実現する大義あるたたかい

県教委は「保護者・県民の立場に立つのか、それとも、県民世論から完全に孤立した『報告』にしがみつくのか」―その姿勢がこれから厳しく問われることになります。

私たちの運動は、圧倒的多数の保護者・県民の願いを実現する大義あるとりくみであり、たたかいの展望は開けているといえます。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

青年が“これからの日本”を考えるつどい

清水衆院比例予定候補が展望語る

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会は12月2日、清水ただし衆院比例近畿ブロック予定候補を招き「“これからの日本”を考えるつどい」を神戸市内で開催しました。

清水氏は、初めに大阪ダブル選挙の結果について「選挙に勝ちさえすれば何をやってもいいという維新の会“独裁”とのたたかいだった」と報告したあと、東日本大震災の救援・復興に取り組んできた経験、脱原発とエネルギー政策、復興財源問題、人間らしく働くルール、医療と教育など幅広いテーマにわたり、外需頼みになり国民所得が下がり続けている日本経済の弱点にも触れながら話しました。

参加者からの質疑では「自分は来年から介護士として働くが、介護制度について共産党はどう考えていますか」「原発から撤退したら現地の雇用はどうするのか」などの質問が出されました。

これに対し、清水氏は「根本的には国庫負担が少なすぎるところに原因がある」「脱原発の地域にこそ自然エネルギーを導入することで雇用も生まれる」と展望を語りました。

最後に、「大阪の教育基本条例反対のたたかいは日本の民主主義を守るたたかい。さらに、総選挙での勝利に向け、ぜひ、みなさんと連帯して頑張りたい」と呼びかけました。
◇ 参加者からは「私は共産党支持者ではありませんが、共産党には第3極になれるくらいの力をもっていただきたいです。原発の海外輸出についても反対してください」(大学院生)、「私の周りの同じ大学生の友人などはみんな政治に対してたくさんの疑問や社会に閉塞感を持っています。その疑問や閉塞感の原因がよく分かる講演でした」(大学生)―などの感想が寄せられています。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

県立淡路病院新築・移転:住民説明会開催を

日本共産党淡路地区委員会が知事に要請

日本共産党淡路地区委員会と片岡格洲本市議、佐藤裕子・鎌塚聡両淡路市議、えびす智彦南あわじ市議は12月1日、井戸敏三県知事に対し、県立淡路病院の新築・移転に関する説明会開催を求める要望書を提出し、懇談を行ないました。岡本周治病院局長などが対応しました。

要請では、県立淡路病院が東日本大震災の教訓を生かして、防災面から安心して利用できる医療機関としての役割を果たすことが重要であること、その点で住民から強い不安が出されている現状の下では、住民に事業計画について十分な説明を行ない、広く住民の声を聞くべきだと強調しました。

岡本局長は、「しっかりした安全対策をして開設に臨む」「説明会をする姿勢をもっている」「自由に参加できるように」したいと語りました。しかし、住民が望んでいる12月開催については「するからには建設的に話をさせていただく」として1月もしくは2月に説明会を行うと答えました。工事をいったん中断して説明会を開催するよう住民が求めていることについては「止めるわけにはいかない」と述べました。

一方で、災害に強い病院をつくるため、浸水も想定し、3日間持ちこたえれるよう発電装置や貯水槽を2階以上に上げること、建物に免震装置をつけること、浸水防止壁を設けることなどの考えを示しました。

同席した、ねりき恵子党県議団長と、きだ結県議も、住民の意見を知事に伝えるよう、岡本局長らに重ねて求めました。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト裁判:森裕之立命館大学教授が証言

国・クボタの責任明らか

クボタアスベスト訴訟(環境曝露型)の第25回弁論が12月1日、神戸地裁第5民事部(小西義博裁判長)でひらかれました。

尼崎のクボタ旧神崎工場周辺住民が、国とクボタに対し、石綿飛散よる健康被害への謝罪と賠償を求めている裁判で、この日は原告側証人として財政学・公共政策専攻の、森裕之立命館大学教授が出廷しました。アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会の人たちが傍聴席を埋めました。

森教授は、これまでの研究を基に証言。欧米の病理学者たちが約60年前から、論文で石綿環境曝露と中皮腫の因果関係を疫学的に明らかにし、ニューヨーク科学アカデミーの64年国際会議でも、石綿環境曝露と、がん発症との関係、特に青石綿の毒性が証明され、世界の共通認識になったと述べました。

52年に始まった国の簡易水道普及政策についても答えました。事業主体は自治体でも、実態は事業費の6割を国が負担。「経済的で腐食しない」石綿管の使用を国が奨励していた事実も当時の資料から明らかにしました。

クボタは54年、石綿水道管製造に参入。旧神崎工場での製造量は70年ごろまで急増し、石綿を輸入で調達、その資金は国の外貨予算制度を使っていたことや、その石綿管に国が「適正な品質」と認める日本工業(JIS)規格を与えていたこと、70年以降は建築基準法改正に伴う不燃材として石綿使用量が倍増した状況などを証言。「国やクボタは、簡易水道事業や建築基準法で石綿を推進、発がん性があるにもかかわらず対応をとらなかった」と指摘しました。
(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

新婦人県本部が大会:いのち守る社会へ運動多彩

来年創立50周年

「東日本大震災復興、原発ゼロへ!憲法とジェンダー視点で、いのち守る社会いまこそ」をスローガンに、新日本婦人の会兵庫県本部(岸本友代会長)第31回大会が12月4日、県中央労働センターでひらかれました。来年は創立50周年を迎えます。

大会では運動成果と方針を提起。いのちを守る運動として、大震災を経験した兵庫だからと、いち早く被災地支援活動が広がり「放射能から子どもたちを守れ」の署名運動やパレード、絵手紙、「原発おしゃべりブック」普及と学習会開催などが報告されました。

子宮頸ガン予防、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3ワクチンの助成を、ほぼ全自治体で実現、子どもの医療費助成も県や各自治体で年齢を拡充させています。

討議では支部・班から発言。「親子リズムは、若い世代が運営の主役。出された声を大切にし、講師もママ自身。毎回のように会員とサポーターが増えている」(県本部リズム部)

「ショールやアクリルたわしを手づくり小組で一生懸命作り被災地へ送った。事務所前でチャリティバザーもひらいた」(中央支部)

「中川智子市政で、救急医療拡充や公立病院の緩和ケアが実現。給食は中学校まで自校炊飯。ただ国保税値上げ案が出され、年収50万円の低所得者も値上げになる」(宝塚支部)

「1月に中部方面隊総監部で日米合同指揮所演習ヤマサクラ61がおこなわれる。党派超え3千人規模の反対集会を開く」(伊丹支部)

「通学路パトロールをつづけるなかで、傷害をもつ子の母親の声をもとに、地域の避難所になっている中学校にエレベーターを設置するよう市に要求。署名を1カ月で1,800筆集めた。2基設置が実現。これからも頼りになる、地域で見える新婦人に!」(須磨支部高倉台班)

「現在3歳までの医療費無料を、中学3年生まで引き上げるよう市に求めている。10月2日市民集会を9団体でスタート。中学105校のPTAに文書と署名を送った。12月2日に4,212筆の請願書名を提出。成果が出るまで頑張る」(姫路支部)などの発言がありました。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

かいばら九条の会を結成

丹波地域で5番目に誕生

丹波市柏原町の「かいばら九条の会」結成総会が12月3日、柏原自治会館でひらかれました。丹波地域6町中で氷上、青垣、春日、市島に次ぐ5番目の「9条の会」誕生です。

33人が総会に参加しました。「憲法9条を守り平和を守るため、心ひとつに」を合い言葉に、学び、知恵を出しあっていこうと呼びかけるアピールを発表しました。世話人には坂瀬勝治さんほかを選びました。

つづいての記念講演会には住民約50人が集まりました。兵庫県弁護士9条の会の吉田竜一弁護士が「くらしと憲法」と題し講演。吉田弁護士は「3・11を契機に亡霊のような改憲論が出てきた。『非常時の規定がないのは憲法の不備』と震災を改憲に利用しようとしている」と注意を喚起し、「いまこのときの9条の会結成の意義は大きい」と述べました。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

九条の会北加古川:高浜原発見学会

壮絶な反対運動あった

九条の会北加古川は11月27日、福井県高浜原子力発電所見学ツアーを実施し、加古川市や稲美町から22人が参加しました。

県道149号線が高浜原発の敷地内を通っています。海面からそう高くない位置に4基建っています。私たちのバスが入り口近くに停車すると、警備員が駆け寄り、何台もの防犯カメラが設置され、物ものしい雰囲気でした。

海水を冷却水として取り込む水路を真下に見ました。毎秒70tポンプアップし流し込んでいます。原発建屋などを間近に見られたのは、共産党福井県委員会、宇野邦弘さんの案内のおかげです。

大飯町を通り、宣伝館エルパークおおいは遠くに見えましたが、大飯原発は1基も見えません。人口7千人の大飯町には、大きな体育館が四つ並び、球場のある総合運動公園があります。これも「原発マネー」が注ぎこまれたものです。

本堂と三重塔が国宝になっている明通寺。ここで明石の党後援会や辻本達也市議らと合流し、中嶌哲演住職のお話を聞きました。中嶌さんは穏やかな口調でしたが、一言ひとことが心につきささりました。40年間にわたり15基の原発を押しつけられている若狭住民の思いを語られました。

15基も集中しているのは若狭だけです。住民が納得して設置されたのではなく、すべての地域で壮絶な反対運動があったことも話されました。近畿圏の電力を確保するため、若狭に原発を押しつけ、そこで出た核のゴミは青森県に押しつける。「差別と犠牲の構造」が厳然とあることを、あらためて思い知らされました。

(九条の会北加古川代表・井澤孝典)

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)

沖縄での日本平和大会:基地建設反対運動と連帯

対米従属やめさせる闘い
田中 信一(兵庫県平和委員会事務局次長)

「米軍基地のない非核平和のアジア・太平洋を」と11月24日、25日、日本平和大会国際フォーラムが沖縄県那覇市で開催され、7カ国150人が参加し連帯を深めました。

「私たちは、ただ自然のなかで平穏に暮らしたいと求めているだけなのです。アメリカの戦争訓練のために、踏み潰さないでください」、基地建設反対運動に立ち上がった住民の会の伊佐真次さんたちは、そう話します。

民主党は政権を握ると公約を破り「日米同盟の深化」を表明、辺野古新基地を容認、沖縄北部の東村高江に米軍訓練場ヘリパッド建設を推進しています。しかし世界はいま、軍事的対決から平和的解決、対話外交による共存が大きな流れになっています。軍事同盟を結ぶ国は31カ国、世界の16%に過ぎません。

日本平和大会閉会後の28日、私たち兵庫県平和委員会は高江に行き、話を聞きました。「座り込みは7人から20人と少ないですが、全国の支援が私たちを支えています」と住民は訴えていました。米軍のためなら、住民の暮らしも自然も問答無用で破壊してかまわないという、日本の異常な対米従属政治をやめさせる闘いです。支援募金を渡し、辺野古に向かいました。

座り込み2,780日目となるテント村で、やんばる統一連議長の具志堅トオルさんたちが出迎えてくれました。「杭1本打たせない運動を、非暴力でやってきた。これからも闘いつづけます。みなさんの地域で日本国憲法が生きるよう運動を強めてほしい」との話を聞き、国際フォーラムで韓国代表が発言した「済州島の海軍基地建設に反対する運動は、沖縄辺野古の闘いに学び、非暴力でおこなっている」を思い出しました。

米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本と世界めざして闘う決意を新たにしました。

(2011年12月11日付「兵庫民報」掲載)