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10月 23, 2011の投稿を表示しています

県議会決算特別委員会:日本共産党が施策の見直し迫る

災害から県民の命守れ

9月県議会で決算特別委員会が開かれています。日本共産党からは杉本ちさと議員が委員として質問に立ち、東日本大震災を教訓に、災害から県民の命と暮らしを守るために、県政のあり方や施策を根本から見直すことを県に迫っています。論戦の一部を紹介します。

津波対策、防災計画の見直しを

杉本ちさと議員は、津波被害の教訓から、今後の東海・東南海・南海地震などへ備えるための対策を求めました。

国の中央防災会議の専門部会報告案が、「従来の想定手法の限界」にふれていることからも、被害が想定よりも大きくなる可能性を視野に入れて対策を考えるべきだと指摘。防潮堤などの海岸保全施設等に頼るこれまでの対策だけでなく、「どのような災害であっても、行政機能、病院等の最低限必要十分な機能を維持」(同報告案)できるような防災計画への見直しを求めました。

県は、「最大クラスの津波にも減災の考え方で対策をすすめ、社会福祉施設・病院等について国の報告の趣旨をふまえ適切に対応する」と答弁。

それに対し、杉本議員は、県立こども病院や淡路病院の沿岸部への移転計画について県が「防潮堤などが津波高さの想定よりも高いから大丈夫」としていることを批判。東日本大震災では「津波想定外」地域で死者・不明者が多かったことや、津波工学の専門家が「計算が少し違えば2〜3m程度は変わる。『防潮堤をのりこえないから大丈夫』では安心できない」との指摘していることからも、計画は見直されるべきだと主張しました。

44%の避難所が危険箇所に

杉本議員の質問で、浸水想定区域、土砂災害危険個所等のハザードの中に位置している危険な避難所が、県下全体の3650カ所のうち、1623カ所(約44%)にものぼることが明らかになりました。「浸水時に避難所まで歩行等が危険となる避難所がある市町」も35市町(85%)を数えます。(表)

杉本議員が改善を求めたのに対し、県は、「今後、想定エリアの検討結果をうけて、避難所や他の施設の安全性を確認していく」と答弁しました。

台風12、15号被災者の支援を

杉本議員は、「避難した翌日家に帰ると、床上30㌢で畳も布団もなにもかも泥だらけ」など、台風12号で被災した姫路市の被災者の声を紹介し、わずかな見舞金と融資しか行わない県の冷たい姿勢を批判しました。

被害判定で「半壊」になれば災害救助法の「応急修理」(最高52…

上郡町長選10月25日告示・30日投票

地産地消の給食など掲げ工藤氏全力

町長辞任に伴う上郡町長選は10月25日告示・30日投票(4人が立候補予定)。日本共産党町議として7期、住民の利益を守ってきた工藤たかし氏(62)は、住民の期待の声を受け、住みよい上郡町をつくる会の無所属候補として立候補。学校給食実施などの公約を掲げ、「住民が主人公、清潔公正な上郡町」実現へ全力をあげます。

(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

関西広域連合と財界のねらい

国の出先機関「丸ごと移管」とは?
日本共産党県議団事務局長 児玉憲生
民主党政権がすすめている「地域主権改革」の中で、議論されている「国の出先機関改革」。いま関西広域連合(連合長=井戸敏三兵庫県知事)で全国に先駆ける動きを強めています。

関西広域連合で、国出先機関の「丸ごと移管」を担当しているのが橋下徹大阪府知事。2012年の通常国会での法案提出、14年に事務・権限委譲をめざしています。

空港・道路・港湾など財界主権で

国の出先機関の中で、当面の最大のターゲットにしているのは、「近畿地方整備局」「近畿経済産業局」「近畿地方環境事務所」の三つ。それは、公共事業の計画と執行にかかわる権限と予算がねらわれているからです。

関西広域連合の動きの背景には、関西財界のねらいがあります。

関経連が今年5月に出した「関西版ポート・オーソリティー構想」は、「グローバル化した国際競争に関西が一丸となってたちむかう」ため、「関西広域連合が関西の一元的なオーソリティー(管理主体)として事業会社と連携し、広域交通・物流基盤を一体的に運営する機能を担う」と強調。

その「基盤」とは、港湾・道路・空港などで、関西の主要な広域交通・物流基盤の管理主体となって、それを「民間事業会社に行政財産を貸与し事業運営を委託する」とあります。この構想では、国管理部分だけでなく、都道府県や政令市の管理する重要港湾なども対象とされています。

つまり、国・地方を含めた関西のインフラを関西広域連合で「ひとまとめ」にして、民間会社に管理を任せる方式を提言しているのです。財界の好きなようなインフラ計画をつくり、その管理も担う。まさに「財界主権」とも言える内容です。

このような仕組みをつくるのは、「国際競争力」「東アジア市場」のため、ベイエリアにハブとなる港湾・道路・空港に集中投資するためです。

国民の安心・安全よりも、企業のもうけ優先

「台風災害での土砂ダムを監視する近畿地方整備局」…テレビで報道されるように、地震や台風災害など災害列島の日本では、被災者を支援する知事や自治体の長の責任とともに国の機関が重要な役割を担っています。

「丸ごと移管→民間まかせ」によって、公共事業が、国民の安心・安全を守るという観点よりも、「国際競争に貢献するか」「インフラビジネスの成長」の観点が重視され、不採算部門の切り捨てがいっそうすすみ、安全性…

救援ボランティアレポート(第8回)福島県いわき市

耳に残る「原発がなければ…」の声
日本共産党尼崎市議 辻おさむ
10月13日から5日間、福島県いわき市への第8次ボランティアに参加しました。なかなか日程が合わずにようやく被災地入りが実現。尼崎のまさき一子市議も含め4名の参加です。

14日午前中は、物資の仕分けです。兵庫県から持ってきた米4袋を3㌔㌘ずつに小分けし、タオルや衣類、石鹸などを整理しました。

15日、16日は、いわき市内につくられた隣接する楢葉町の避難者用仮設住宅の訪問です。楢葉町からの被災者は、福島第一原発から20㌔㍍圏内なので避難されてきた方たちです。

農業をしていた男性は、「今年の米の出来はいいらしい。本来なら実った穂が見れたのに…」と涙ぐんでいました。農家が米を作れない――こんなに悔しいことはないでしょう。

訪問先では「作業着のまま避難した」「冬服がない」「失業して仕事がない」など、避難を余儀なくされた状況を悔しそうに訴えられました。

89歳の一人暮らしの女性は、「東電に手紙を出したい」と言っていました。

「仮設で死にたくない」と言っておられた85歳のご夫婦は、「事故前、東電は決して危険とは言わなかった。共産党は四、五十人ぐらいになって政治を動かしてほしい」と激励されました。

健康のために「仮設住宅の仲間でグラウンドゴルフをしている」と楽しそうに話していた男性は、原発の話になると顔が険しくなります。それほど原発にたいしての怒りの強さを感じます。

また仮設住宅は「風呂のエプロンが高いうえ、手すりがなくて出られない。風呂で三十分も泳いでもがいた」「郵便受けが雨で濡れる」など、要望をお聞きして、現地のセンターに伝えました。

2日間で用意した67袋のお米を届けることができました。これから冬を迎えることへの不安の声も多く、「地震・津波にも家は無事だった。原発がなければ、こんな生活をやらなくてもよかったのに」という声が耳に残ります。

(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

ここがポイント! 原発問題 第3回

「電気料金のからくり」
電力産業労働運動兵庫研究会 事務所長 本行 清
原発から撤退し、自然(再生可能)エネルギーを爆発的に普及させていくうえで問題となるのは、「電気料金が上がるのでは?」といった疑問です。

確かに自然エネルギーは一定の負担を消費者にお願いすることになるかもしれません。しかし、そのことはエネルギーの浪費を見直し、エネルギー問題を自分の足元から見直すことになるのではないでしょうか。

同時に今の電気料金のからくりも理解しておく必要があると思います。いまみなさんがお支払いの電気料金には、原発推進のための費用が含まれているということです。

ひとつは「電源開発促進税」で1kWhにつき37.5銭の税率で消費者が負担しています。この税金は年間3500億円になりますが、これが電源立地にばらまかれて原発を推進してきました。

もうひとつが電気料金のきめ方です。電力会社は公共性の高い設備産業ですが、そうした企業(水道・鉄道等)では、報酬(もうけ)を含めた金額を料金として消費者から徴収しています。それが「総括原価方式」です。

この方式では、電気料金は「総括原価」に「報酬」(3%)を上乗せしてきめられています。

問題は総括原価に何が含まれているかです。ひとつは原発を含む発電所等の建設費です。いまでは原発1基を建設するのに5000億円はかかるといわれています。建設中を含むこの費用が原価に含まれているのです。それと原油やLNG等の燃料費も含まれていますが、核燃料のウランも当然含まれており、しかも加工中のものも含め10数年先のものまで含まれています。福島原発事故で冷やし続けなければならない例の「使用済み核燃料」も再処理すれば燃料になるということでこれも原価に含まれているのです。

電力会社はこうして総括原価が膨らめば膨らむほど報酬が上がるため、「安心」して原発を推進してきたのではないでしょうか。

なお、この総括原価方式については中味が複雑で全くブラックボックスになっています。再生可能エネルギー法審議の中で、日本共産党の吉井英勝議員が追及し、その中味を明らかにして買い取り法による電気料金の抑制に役立てるよう要求しています。(終)


太陽光発電への助成(単位:万円)
電力兵庫の会調べ(2011年8月27日現在)
1kWあたり上限備考国4.84810kW未満県22010kW未満神戸市26西宮市…

レッドパージ兵庫訴訟 控訴理由書を提出

歴史評価に耐える正義判決を
高裁第1回弁論12月20日


61年前、共産党員を理由に「破壊分子」と呼ばれ職場を追放されたレッドパージ犠牲者が、国と企業に名誉回復と損害賠償を求めている兵庫訴訟で、原告と原告弁護団は9月30日、控訴理由書を大阪高裁に提出しました。

原告側の歴史的事実に基づく主張をすべて門前払いした神戸地裁の請求棄却判決から、そして控訴手続きから3カ月弱。弁護団8人が、地裁判決の誤りを詳細に指摘し、大阪高裁の果たすべき役割を総力でまとめた控訴理由書は約80㌻です。

その内容は、レッドパージとは何だったのかの事実、原告3人が国家賠償を正面から求めた本訴訟の特徴、スペインなど諸外国ですすむ思想の自由を侵害された犠牲者への権利回復の流れ、明神勲北海道教育大学名誉教授が新資料をもとに明らかにした連合軍総司令部(GHQ)の関与の実態、などです。

そのうえで控訴審に対し、思想信条の自由を踏みにじった重大性の直視と「生きているうちに名誉回復を」「日本国憲法と真実に基づいた判決」を訴える原告たちに、人権擁護の砦として、歴史的評価に耐えうる正義の判決を下すよう強く求めています。
大阪高裁の第1回弁論は12月20日です。

原告3人は高齢をおし、法廷に通います。

「マッカーサー命令は人権違反。国や企業はしてはならないことをやった。負けられない勝って当然の裁判」(川崎義啓さん・94歳)

「明神教授が私たちの主張の正しさを立証した。司法の間違いは明らか。思想信条の自由は基本的人権だ」(安原清治郎さん・90歳)

「英知の結集した控訴理由書に力をもらった。勝訴するまで3人で生きつづける」(大橋豊さん・81歳)と決意を語っています。

(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

兵庫の戦争展実行委員会:「世相と心の戦跡を巡る」

10月10日、「兵庫の『語り継ごう戦争』展」実行委員会主催で神戸を巡る戦跡ツアーが行なわれ26人が参加しました。

神戸駅前の「戦災復興完成記念碑」からスタート、先ず兵庫運河高松橋上の「八尾善四郎銅像」。運河を完成させた八尾善四郎の銅像は日露戦争に役立ったからだと言うことで戦時中の金属供出も免れ残りました。

次に須磨区東町の「原爆模擬爆弾」落下地点。原爆と全く同型の爆弾が全国では49発落とされていますが原爆の投下練習のためでした。

継いで離宮公園の園内で「戦災慰霊碑」。これは空襲のあと多数の死体が運ばれ焼かれるのを見た尼僧が供養塔を建てますが、大震災で倒れたままであったものを神戸市が9月末に再建したのです。

それから須磨浦公園の「緑の塔」。この塔は太平洋戦争直前に建てられた「八紘一宇」を刻んだ塔の台座に建っています。最近背面の壁が最近剥がれてきて「神武天皇東征」の絵が顕になっています。

午後は六甲山に登り記念碑台の「グルーム氏胸像」。同氏は日本で最初に六甲山にゴルフ場を造ったことで知られています。地元の人が「六甲開祖の碑」を建てたものの戦争中に倒され、1993年になってこの胸像を建てます。(戸崎曽太郎)


「ストップ・ザ応益負担」兵庫集会 ことしで6回目

障害者総合福祉法制定めざし

「創ろう!私たちの願いがつまった障害者総合福祉法を」を合い言葉に「ストップ・ザ応益負担兵庫集会」が10月13日、神戸東遊園地でひらかれました。

障害者の社会参加に対し「応益」の名で1割負担を強いる障害者自立支援法施行から6年目。憲法違反の同法廃止を訴える集会もことしで6回目です。小雨のなか、県下各地から600人が参加しました。

「ストップ・ザ応益負担」兵庫の会代表の津田充幸さん(兵障協会長)は「“私たち抜きに障害者のことを決めないで”の訴えが世論になった。8月30日に障害者総合福祉法の骨格案がまとまったが文字通り骨組み。骨抜きにしてはならない。人間の尊厳をとりもどす闘い」と挨拶しました。

支援法訴訟兵庫弁護団の福田大祐弁護士が情勢報告。「骨格案がまとまったことは意義ある。団結し声を上げ法制定へ推進力になろう」と呼びかけました。

3人が登壇。「障害のある人も、ない人も誰にも、平等に生きる権利がある」(兵庫訴訟元原告・田中昌子さん)、「利用者の、もっと働きたいという気持ちを奪わないでほしい」(福祉施設職員・福井美沙さん)、「応益負担は私たちのコミュニケーション権を侵害している」(兵庫県聴覚障害者協会理事・志方龍さん)と訴えました。
参加者は大丸前までパレードをしました。


(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

年金者一揆兵庫行動

安心して暮らせる社会に!

野田内閣が「税と社会保障の一体改革」の名のもと、年金支給開始年齢の引き上げや年金支給額削減を打ち出すなか、全日本年金者組合の呼びかけた年金者一揆が10月14日、各地でとりくまれました。兵庫でも雨のなか街頭宣伝とデモ行進がおこなわれました。

三宮マルイ前での宣伝には105人が参加。45分の行動で、消費税増税なしの最低保障年金制度を求める署名240筆が集まりました。

神戸市役所花時計前のデモ出発集会で、兵庫県年金者組合の岡本毅一委員長は「政府案は年寄りイジメのメニューがオンパレード。年をとっても、誰もが安心して暮らせる社会にしよう」と呼びかけました。

兵庫労連の津川知久議長も「職も、年金もない、とんでもない社会にしてはならない」と述べました。

約200人が、黄色の法被姿で、「怒」のプラカードを持ち、センター街を東から西へデモ行進しました。


(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

県自治研がシンポジウム:「地域主権改革」で福祉後退

兵庫県自治体問題研究所が「『地域主権改革一括法』制定で地方自治と住民の暮らし・福祉はどうなるか」をテーマに10月15日、県自治体学校を神戸市勤労会館でひらきました。自治体職員や議員、民主団体代表ら50人が参加しました。

本多滝夫龍谷大学教授が基調講演。地域主権改革で自治体が条例制定する場合も、国民の生存権保障が大前提になると述べました。

シンポジウムでは4人が発言。「日本の子どもをどう育てるのか、子どもたちを守る国の最低基準が必要」(増田百代兵保連会長)

「措置から契約制度に変わり、障害者の暮らしを地域で支える施設がどんどんなくなっている。自立支援法では何も解決していない」(中村好孝きょうされん兵庫支部長)

「地域包括システムは予防の名で自己責任を求めている。特養老は医者も看護師もいらない、箱でいいという考え方」(宮野孝子社会福祉法人駒どり専務)

「医療・介護難民が増えるのではないか。地域公立病院は在院日数短縮など効率化、黒字化をめざすため、矛盾が出てきている」(今西清自治労連専門委員)など報告しました。

(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今月13日、神戸・東遊園地で触手話で話す盲ろう障害者や白杖・盲導犬、車いすで移動する障害者、ヘルパーに支えられた方など600人の障害者や関係者が「創ろう!私たちのねがいがつまった障害者総合福祉法!」をメインスローガンに活気ある集会を開いた▼食事をするにもトイレに行くにも「利用料」を支払え、という最悪の「障害者自立支援法」が一方的に実施されて5年。この間、裁判闘争など幅広い運動で一定の改善も勝ちとってきた▼民主党政権の混乱に振り舞わされる一面もあったが、運動は着実に広がり前進している。8月30日、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で障害者総合福祉法骨格提言が55人の委員全員の一致でまとまった▼障害者の所得保障など今回見送られた部分もあるが、少なくともこの提言を尊重した新しい障害者総合福祉法がつくられることを求め、さらに運動を広げていきたい▼5月29日付本欄で紹介したドキュメンタリー『年金不信』が、2011年度民間放送連盟賞テレビ報道番組最優秀に130作品の中から選ばれたと嬉しい知らせが届いた。再放送も予定されており、ぜひご覧いただきたい。(N)

(2011年10月23日付「兵庫民報」掲載)