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2011年10月16日日曜日

神戸:中学校給食の完全実施を—学習と運動の交流会

いまこそ声実らそう

幅広い年齢層の人々が参加した神戸の交流会

「神戸の中学校給食を実現する会」は「学習と運動の交流会」を10月8日、神戸市立新長田勤労市民センターで開き、百人以上が集まりました。

「神戸市の中学校給食の完全実施を求める」市議会請願署名運動はことし7月、10万人を目標にスタート。交流会では、9区すべてに「会」が結成され、すすめられている様々な取り組みが紹介されました。

東灘区では、受取人払いの返信封筒をつけたアンケート用紙を5千枚配布し、集会当日までに250通近くが返ってきています。

灘区では、毎月2回、JR六甲道駅南などで署名宣伝に取り組んでいます。

中央区では、手作りポスターも作成。10月1日、宇治川商店会での宣伝では一時間足らずで74人が署名しました。

兵庫区では、毎月5日に東山商店街などで宣伝を続ける他、地域の子ども会やサッカークラブなどにも署名用紙を届け、協力を呼びかけています。

長田区では、高齢者も「孫のために」と署名。宣伝カーも回して訴えています。

北区では、それぞれのつながりを最大限にいかして取り組み。労組の掲示板にポスターを張らせてもらった職場もあります。ニュータウンへの返信封筒付き署名用紙配布も行います。

須磨区では、区の会のもとに東須磨地域の会も結成されました。

垂水区では、運動会が行われている保育所の門前で宣伝。「(給食を)やって、やって」との声が多く、会員も励まされています。

西区では、地下鉄駅前などで宣伝。1時間に2百人が応じた日もありました。子育て世代の多い地域での活動も検討しています。

講演では、料理研究家の坂本廣子さんが、食文化の伝承、子どもの貧困の問題など中学校給食の大切さを縦横に解説。

また、日本共産党の金沢はるみ市議が、9月議会では次々と与党議員も中学校給食の問題を取り上げるようになるなど、市民の運動が議会を動かしていることを報告しました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

衆院比例候補を発表

日本共産党中央委員会は10月11日、衆議院比例第1次予定候補者を発表しました。近畿ブロックは次の3人です。

穀田恵二(64)=現=
こくた けいじ
衆院議員6期、党国対委員長、党常任幹部会委員
宮本岳志(51)=現=
みやもと たけし
衆院議員1期、党中央委員、元参院議員
清水忠史(43)=新=
しみず ただし
党大阪府副委員長

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

尼崎:災害に強い新県立病院を—「県塚の会」が学習会や宣伝

通りかかった人から「ありがとう」と
感謝の声もかけられた翌日の署名宣伝
「県立塚口病院の充実と尼崎市及び阪神地域の医療を考える会(県塚の会)」は10月7日、「災害に強い病院建設を求める学習会」を、尼崎・さんさんタウンコミュニティホールで開き、28人が参加しました。

県は県立尼崎病院と塚口病院を統合し、730床の新病院建設をすすめています。また東日本大震災で多くの災害拠点病院が機能を発揮できなかったもとで、学習会は、大規模災害に強い県立新病院を求めようと開かれました。

尼崎都市・自治体問題研究所理事の安田義氏が「想定される尼崎の大規模災害」、建築士の黒田達雄氏が「県立新病院建設の問題点」について報告。徳田稔事務局長がまとめ報告と今後の行動提起をしました。

安田氏は「半分が海抜ゼロ㍍の尼崎は、防潮堤、海岸保全施設、排水ポンプで守られている。3連動の巨大地震による津波では、防潮堤が液状化なども加わって倒壊の恐れがある。また39カ所の閘門、水門、樋門が電源喪失などで閉まらなくなる危険もある」と指摘しました。

宮田静則県議は「新病院は災害拠点病院にすると県が言っている」と朗報を報告しました。

翌8日には、「新病院は災害に強い病院建設を」「尼崎・塚口両病院跡には民間病院の誘致など求める」署名宣伝を阪急塚口駅前で25人で行い、318人から署名が寄せられました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

座談会:住民こそ復興の主人公に(下)

阪神・淡路大震災でのコミュニティづくりの経験から

仮設住宅でのコミュニティづくりについて

堀内 いま、被災地では、むしろその前段階の仮設住宅などでのコミュニティづくりが課題になっているところですが、この点はいかがですか。

平野 芦屋では、浜手に大きな仮設住宅が建てられたのと、あとは地域のグラウンドなどに仮設住宅が建てられたので、市内の人がバラバラにはならず、ある程度コミュニティが守られました。

松本 東灘でも地域のグランドに仮設住宅が建てられましたが、抽選で、東灘の人が中央区の仮設住宅に入り、逆に中央区の人が東灘の仮設住宅に入るなどバラバラにされてしまいました。

そうしたなか、いろんなボランティアがきて、仮設住宅の集会所で歌う会など様々な支援を行うなかで、住民同士が仲良くなっていきました。

堀内 いまの被災地でも、私たちが仮設住宅で、青空市を開催し救援物資を広げると、そこではじめて住民同士が顔を合わせて、もともとご近所さんだった方たちが「あなた、ここにいたの?」と喜びあう場面がいくつもみられたそうですよ。

抽選でバラバラに入ったため、ご近所さん同士でも、どこに避難しているのか分らないし、同じ仮設住宅にいたことも、そこで出会うまで分からなかったようです。そこをボランティアが青空市をすることで物資の提供だけでなく、出会いの場づくりにもなった。今後、継続した支援を通してコミュニティづくりの手助けをするボランティアの役割も重要ですね。

森本 行政の役割も重要です。復興住宅のように生活援助員(ライフサポートアドバイザー=LSA)を配置するとか、芦屋市にあるようなケア付き住宅などで高齢者の見守りを行うことなどが求められます。

松本 神戸市西区にあった仮設住宅では、なかに診療所を置いたところもありました。

それと行政の最大の役割はやはり、もとに戻れる展望をしっかりと示すことだと思います。そして孤独をなくすこと。

森本 東日本の被災地では、民間の住宅を借り上げて仮設住宅として活用するなど新しい仕組みもできています。早く普通の家で暮らせるようにと、制度的にはよくなりましたが、バラバラに住まわされるなどコミュニティを守るという点では課題も残されています。

平野 コミュニティづくりも、仮設住宅などの短期的なものと、恒久住宅に入ってからどうするかの両面が必要です。

芦屋では、行政も住民もきめ細かくサポートしたので、仮設住宅で長屋らしい近所づきあいができました。住民のなかには、仮設住宅に入ってはじめて近所づきあいができたという人もいました。それだけに仮設住宅を出るときには、涙ながらに別れたものです。

ところが、その恒久住宅に入ると、鉄の扉とコンクリートで孤立してしまうんです。そういう意味でLSAなどもサポートするのですが、限界もあります。恒久住宅でのコミュニティづくりはまだまだ大きな課題です。

芦屋では、復興住宅のなかにある花壇を利用して、ちょっとした菜園をつくってその世話をするサークルができ、野菜をつくって収穫したり、その花壇のまわりで様々な行事を企画したりと、コミュニティづくりの努力がされています。また、その活動を党員が支えています。仮設住宅でも党員が世話役で随分がんばりました。

堀内 大きな津波で集落ごと流されてしまったところでは、海沿いにまた街を再建するのかどうかも、まだこれからのことですし、福島では街を再建しても放射線被害のもと、人が戻ることができるのかという点で、さらに大きな壁があって本当に厳しい道のりですが、今日、話し合った阪神・淡路大震災の経験が少しでも役に立てればと思います。

同時に、今、阪神・淡路では、民間借り上げの災害公営住宅からの追い出しで、また築き上げられてきたコミュニティが壊されようとしています。このような課題にもしっかりとりくみ、今後の被災者支援制度の改善へ力を尽くしたいと思います。今日は、ありがとうございました。 (終)

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

連載各回へのリンク中①中②


借上げ復興住宅 “住み続けられるよう一緒に頑張りましょう”と励まして

日本共産党元県議会議員 北岡 浩

ポートアイランドの借上げ住宅を訪問して、
入居者を励ます北岡氏(中央)と江見氏(右)
東日本大震災の被災者は、長期にわたる深刻な生活が続いていますが、阪神・淡路大震災の被災者にも、16年もたつというのに新たな深刻な不安が広がっています。兵庫県が旧「住宅・都市整備公団」からの「借上げ復興住宅」に入居している被災者に「近く契約期限が切れる」として「住み替え」を強要しているからです。

私たちは今年の2月、中央区内の巨大団地の中で県が「バラ借り」している約3百戸のほぼ全戸を訪問、「住み続けられるよう一緒に頑張りましょう」と励ましてきました。

ところが、今年の9月、兵庫県は住み替えについての調査票を入居者に郵送しました。それを受けて地区委員会に問い合わせや不安の声が寄せられました。このため被災者の不安を取り除き励まそうと、居住支部の党員や江見地区常任委員と再度の訪問を開始しました。

「この年になっての引っ越しは肉体的にも精神的にも無理」「行きつけの医者に行かれんようになる」「せっかく近所の人と馴染になったのに」「県は薄情なことをしよる」「絶対に転居せえへん」などの声が多く寄せられました。「共産党か、関係ない何の用や」と対応した横柄な男性も訪問の趣旨を伝えると「そら、ええこっちゃ」と応対、別の高齢者は「もっと早く教えてくれればよかったのに。今日から安心して眠れる」と語り、病弱のあるご婦人は、過去のつらい思いがよぎったのでしょうか思わず涙を流していました。

1日あたり連続約3時間、肉体的には大変ですが「国民の苦難のあるところ日本共産党あり」日本共産党の一員としての誇りを感じるさわやかな疲れです。話の弾んだところでは、しんぶん赤旗の購読もしていただきました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

ここがポイント! 原発問題 第2回

「自然エネルギーで大丈夫か」

電力産業労働運動兵庫研究会事務所長 本行 清


環境省の2010年ポテンシャル調査によれば、現在の全発電能力は2億2千万kW、うち原発は4885万kW。一方、再生可能エネルギーの潜在的導入可能量は20億kWを超える。
電力センターの近畿各地での原発問題の講演会で寄せられるもうひとつの質問は、原発をなくした場合、自然エネルギーで安定供給が図られるのか。という質問です。

まずはじめに、日本の自然(再生可能)エネルギーは大きな可能性を持っているということです。環境省が2010年に発表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル(可能性)」では、太陽光・風力・小水力・地熱等の可能性は、現在の日本の全電力量の約10倍、原発54基分の約40倍もあることが明らかになりました。

今後5年から10年たてば、原発が占めていた発電量に匹敵する約30%程度を自然エネルギーに置き換えることは可能です。

問題は、福島原発事故が起きた今でも、「安全神話」に固執し原発推進を進める政府・電力会社の姿勢です。この5年間だけでも原子力対策には2兆円以上の税金をつぎ込みながら、自然エネルギーには6500億円にも達していません。

それを改め自然エネルギーに振り向けるならば、地産地消の小規模なものが全国各地で作られ、地元の地域おこしにもなります。

しかし課題もあります。自然エネルギー、特に太陽光や風力、小水力などは、その発電量が気象条件によって不安定なことです。また、電力需要の少ない時(夜間)に大量の電力が発電されることも予想されます。

そのため検討されているのがスマートグリッド送電網の構築です。スマートグリッド送電網は、情報通信技術を活用し、電力の需要と供給を常時最適化するもので、次世代型の送電網です。いまの送電線網は電力会社に独占されていますが、これを分離し、公的な管理運営を進めながら、同時並行で次世代型送電網の構築を進めていく必要があります。

お知らせですが、「スマートグリッド」について、電力近畿センターでも研究してきましたが、近々その成果を小冊子にまとめて発行する予定です。ぜひご期待下さい。(続)

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)


再生可能エネルギーの内訳
風力発電 19億kW
太陽光発電(非住宅系のみ) 1億5千万kW
中小水力発電(設備容量3万kW未満) 1千4百万kW
地熱発電 1千4百万kW
合 計 20億kW超

表作成:電力近畿センター(データは環境省)



*連載各回へのリンク第1回第2回、第3回


近畿生活保護支援ネットに相談した中尾奈緒さん

これで助かる!涙止まらず

失業や病気で生活困難になった人たちの相談に、無償で対応し、生活保護申請などを手伝い、自立への道を支援する、近畿生活保護支援法律家ネットワークが、相談活動開始から5年目をむかえました。現在近畿6府県の弁護士や司法書士278人が登録。扱った相談件数は6623件です。ことし4月、近畿ネットに相談し、生活保護を受けられるようになった中尾奈緒さん(27)に話を聞きました。

中尾奈緒さんと相談員の泊満春さん
9歳からアメリカに住み、ロサンジェルスで日本人向け放送のラジオパーソナリティをしていた中尾さんは、音楽活動で訪米中だったロックギタリストと21歳で結婚。日本に戻り、神奈川県で生活。2年後、娘が生まれました。

音楽業界も不況で夫の仕事は減る一方。夫から食費月1万円を渡されるだけになりました。環境の変化と心労で奈緒さんはパニック障害を発症。不特定多数の中には居られず、人混みでの仕事や通勤の乗り物も苦痛です。

仕事への不満から暴力をふるう夫の元を出た奈緒さんは、娘を連れ、各地の福祉事務所で「お金がなくて困っています。生活保護を受けたい」と訴えました。どこも「住む場所がないと受けられない」と断られました。

転々とするなかで神戸に着き、法テラスの紹介で、神戸合同法律事務所内の近畿ネットを訪ねたのは4月28日です。それまでに何度も何人にも、窮状を説明しながら、何の前進もなく、人への不信感が募る一方でしたが、話を聞いた相談員の泊満春さん(69)はひと言「大丈夫!」。

その場で関係先へ電話し、母娘の住む家と生活保護申請を助けてくれました。6月受給開始が決定。パニック障害の治療も受けられるようになりました。

「細胞まで乾ききり『大丈夫』の意味も初め理解できなかった。これで助かるとわかった瞬間、涙が止まらなかった。私と同じように困っている人を、1人でも多く救ってほしい」と話しています。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

ストップ!ヤマサクラ61大集会実行委員会 伊丹

演習中止求め1月に大集会

陸上自衛隊とアメリカ陸軍の共同指揮所演習「ヤマサクラ61」(YS61)が来年1月下旬から2月上旬、伊丹市の陸上自衛隊中部方面隊内で計画されています。この演習に反対する民主団体が「ストップ!ヤマサクラ61大集会実行委員会」を10月2日、結成しました。

アメリカと日本の交互の基地で実施し、外敵を日米陸軍が共同で撃破するコンピュータ演習です。米国防省「作戦見積書」には「ウォーゲーム」とあり、今回は「敵が金沢・米子方面から上陸し、大阪や京都を占領。兵庫も戦場になる」と想定しています。「反撃プラン」は「カタナ」「ワキザシ」「ユミ」と名づけています。

同実行委員会は10月5日、中部方面隊に演習を中止するよう申し入れました。11月23日には学習会、1月22日には3千人規模の大集会を予定しています。

吉尾明美事務局長は「子どもたちが戦渦に巻きこまれない世界になってほしい。平和を願うすべての人が、声を合わせ、手をとりあい行動する集会にしたい」と語っています。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

県保険医協会公開講座 安斎育郎さん講演

子どもを放射線から守ろう

「どう理性的に対応するかが重要」と
語る安斎育郎教授
兵庫県保険医協会の市民公開講座が10月8日、県農業会館ホールでひらかれました。安斎育郎立命館大学名誉教授が「福島原発事故による放射能災害と私たちの生活」と題し講演、205人が参加しました。

放射線防護学が専門の安斎教授は「ばらまかない・浴びない・取り込まない」を大原則に、将来にわたり被曝にさらされ、臓器が小さい子どもたちを、放射線から守る必要があると強調。また表層土除去や食品汚染問題などには、理性的な対応を呼びかけ「これまで研究してきた知恵を公開し、国民が共有できるよう、声を上げていこう」と述べました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県平和委員会定期総会

基地調査監視を強化

兵庫県平和委員会の定期総会が10月10日、たちばな研修センターでひらかれました。

高橋正明事務局長はことし6月の日本平和委員会全国大会神戸開催の成功と、会員500人達成を報告。「これを確信に諸課題をすすめよう」と訴えました。

また県下で来年1月計画されている日米共同指揮所演習「ヤマサクラ61」や、低空飛行など基地再編強化への注意を喚起しました。

活動方針として①県下軍事基地の監視調査活動②600人会員をめざすとりくみ―などを確認しました。

総会では、原水爆禁止世界大会起草委員長の冨田宏治関西学院大学教授が「核兵器廃絶・原発・安保」と題し記念講演をしました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

淡路島平和委員会 原発ゼロ学習会

淡路島平和委員会は10月2日、原発ゼロをめざす学習会を淡路市中央公民館でひらき、50人が参加しました。

元関西電力労働者の北岡浩さんが講演。具体的な放射性物質、事故後の対応などを説明しました。

また原発から撤退しても電力は不足しないことを、関西電力の社内資料から説明。電力業界・原発関連産業・官僚・御用学者・マスコミでつくる原発利益共同体が大きな問題であり、国民世論で原発からの撤退を実現しようと語りました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト訴訟(労災型)第10回弁論

周辺住民調査から石綿飛散立証

報告集会で裁判経過を説明する弁護団
下請け労働者としてクボタ旧神崎工場に出入りし、石綿が原因でで死亡した2遺族が原告の、尼崎アスベスト訴訟(労災型)第10回弁論が10月7日、神戸地裁第1民事部(長井浩一裁判長)でひらかれました。

クボタの主張「石綿粉塵の漏出、曝露はありえない」に原告弁護団が再反論。石綿運搬用麻袋の荷揚げに関わった神戸港湾労働者への聞き取り調査や「粉塵が飛んできた」と明言している工場東隣の団地住民の話などから「工場内の石綿粉塵飛散は明らか」と述べました。

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(478)



(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

新原昭治さん(国際問題研究者)から新著『日米「密約」外交と人民のたたかい』が届いた。新著は、米政府の解禁秘密文書で核密約だけでなく日米間の多面的な密約外交の深部を読み解いている▼核兵器持ち込みを日本に同意させるうえで国民の反核の意思、たたかいが「解けない難問」だとする米側の危機意識が紹介されている。非核「神戸方式」はその典型だ▼今年の原水爆世界大会に寄せた潘基文・国連事務総長のメッセージ―「みなさんが集めた一筆一筆の署名、…集会でのひとつひとつの発言や集会そのもの」が「(核兵器廃絶の)発展しつつある歴史的プロセスへ人々の参加を促している」と強調した▼開会中の国連総会に新たに届けられた百二万の署名は会議場で受け取られ国連内に展示もされる破格の扱い。国連上級代表ドゥアルテ氏は「日本原水協」の名をあげ評価する演説を行い、「人民のたたかい」に寄せる国連の期待を示した▼オバマ米大統領の「核兵器のない世界」(プラハ演説)を現実のものにするのも「人民のたたかい」だ。国連軍縮週間初日(十月二四日)に行われる兵庫県から国連要請に参加した垣本聖さんの報告会が楽しみだ。(K)

(2011年10月16日付「兵庫民報」掲載)

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