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2011年10月9日日曜日

上郡町長選:工藤たかし氏 住民に推され立候補へ

10月25日告示・30日投票

工藤たかし氏
上郡町長選が10月25日告示・30日投票で行われることになり、日本共産党元町議の工藤たかし氏が立候補を表明しました。

町長が任期途中で辞任し、住民の間から、工藤氏に町長選へ立候補して欲しいとの声があがりました。

これに応え、工藤氏は、町議会議員を9月30日に辞職し、10月3日に記者会見を行い、「文化のかおりただよう『住んでよかった』と言える町づくり」の政策を発表、町長選への決意を明らかにしました。

同政策では▽若い世代の定住策をすすめ、高齢者対策にもつなげる▽福祉施策の充実と財政健全化の両面を見据えた町政運営▽町民の立場に立ち清潔・公正な町政運営に努める▽情報公開を進め町民といっしょに町づくりを進める―ことを掲げています。

【略歴】1949年生まれ。72年香川大学教育学部卒業後、上郡町立上郡中学校教諭、同高田小学校教諭。87年からことし9月まで上郡町議会議員。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

9月県議会一般質問:いそみ県議

日本共産党のいそみ恵子県議が9月30日、兵庫県議会で一般質問を行いました。

台風12、15号被害:救助法適用や独自支援を
知事「独自支援制度は必要ない」

いそみ恵子県議
「兵庫県の被害は、近畿で一番の浸水被害など決して小さくないのに、わずかな見舞金や融資のみで公的支援がない」

―いそみ県議は、台風12号、15号で大きな被害を受けた播磨や淡路の現地調査をふまえ県の無策を批判。災害救助法を遡って適用することや、全・半壊や床上浸水への県独自支援を求めました。

井戸敏三知事は、公的支援をしない理由を「2004年の台風災害の後、住宅共済制度ができ、09年の教訓として、家財道具も対象にした。自助をささえる共助の制度ができている」と述べ、県独自の支援制度は必要ないと答弁。災害救助法を適用しないことについては、「避難所が解消したから。市とも十分協議した」と言い訳しました。

原発再稼働に反対を

いそみ県議は、野田政権の原発政策を批判し、原発事故の危険性を強調。県民の「脱原発」の世論を受けとめ、関西電力の停止中の原発再稼働を行わないよう求めるべきだと主張しました。

高知県檮原町で
水力発電施設など
自然エネルギー活用の
取り組みを聞く県議団
井戸知事は、「今回の事故の原因究明とこれへの対策を含めた安全基準が明確にされ、これがクリアされることが、原発再稼働のための前提条件となる。したがって、いま直ちに再稼働が認められるものではなく、国における厳密な審査に待つべきもの」と答弁しました。

自然再生エネルギーを本格的に導入すべき

いそみ県議は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの各目標と具体的プログラムをつくり、導入をすすめることを提案しました。

井戸知事は「太陽光発電への補助や、相談センターの設置、住民出資型の発電事業、工業技術センターでの研究」「エネルギー推進の事務局体制の充実」などを約束しました。

公立高校の5学区素案は撤回せよ

いそみ県議は、高校通学区の拡大案について、県教育委員会での説明会で多くの不安の声があがり、県下で19もの市町議会から意見書が提出され、市町教育長すら3分の1が反対する中、強行することは許されないと強調。きっぱりと白紙にもどすべきだと迫りました。

大西孝県教育長は、県民に非公開で傍聴を認めていない検討委員会を「議事録を公開しており、昨年4月に中間報告で県民から意見を聞いたので密室ではない」と反論し、「素案は撤回せず、最終報告をふまえ、県民の理解を得ながら」あくまで強行する構えです。

【意見書を提出した議会】

  • 2010年:朝来市、養父市、新温泉町、香美町、豊岡市、多可町、加西市、三木市、西脇市、明石市、芦屋市
  • 2011年:佐用町、上郡町、赤穂市、たつの市、相生市、姫路市、川西市、福崎町


「子育て新システム」に反対を

「子ども・子育て新システム」について、いそみ県議は、経済効率優先で、障害のある子どもなどが排除され、必要な保育や支援が受けられなくなる危険性を指摘しました。また、西宮市での定員弾力化でつめこみが続いている保育所の現状をとりあげ、待機児童解消のための保育所増設と、現行保育制度を堅持するよう求めました。

いそみ県議はその他、こども・障害者医療の所得制限強化の撤回、西宮北有料道路(盤滝トンネル)の早期無料化、西宮の御前浜橋(はね橋)の通行改善などを求めました。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

青年大集会成功へアンケート対話宣伝

消費税問題など世論に変化:「上げたら困る」が多数派

シール投票で対話を広げる民青同盟員
日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会は10月1日、10・23全国青年大集会に向け、青年の実態や願いを聞く、アンケート対話宣伝を行いました。

シール投票には約70人が答えてくれました。

「気になる社会のこと」では、「仕事・就職難」が22人、「原発・エネルギー」が15人、「消費税・社会保障」が15人、「震災救援・ボランティア」が12人でした。

消費税問題にシールを貼った青年はほとんどが「上げてもらったら困る」といいます。昨年の参議院選挙のときには「仕方ないのでは?」という声が多かったのと比べ、変化しています。

アンケートで対話になった青年は9人。

27歳の青年は、「2年間探してやっと仕事が見つかった。倉庫整理の契約社員。これまでに3回解雇され、面接は、68回落とされた。仕事探すのにも、お金と時間が必要。将来が見えない」と話し、「政治家は足の引っ張り合いばかり。まともな政治をしてほしい」と話しました。全国青年大集会や11月8日の兵庫青年交流集会のことを紹介すると、「おもしろそうですね」と語りました。

大阪から神戸に遊びに来ていたカップルは、それぞれ「原発エネルギー」「震災救援」にシールを貼りました。

男性は、「震災以降、考え方もかわった。日本社会のことを客観的に考えるようになった」と話します。カレー屋を経営しているという彼は、「風評被害もあって、震災以降、お客は減ったと思う」と話します。女性は、保育士で「私立で給料も考えられないくらい安い。もっとまともな給料がほしい」と話します。

民青同盟員が二つの集会を紹介し、「“何かこんなことやりたい”というのはありますか?」とたずねると、二人は、「ボランティアなんかも行けたら行きたいし、情報がほしい」とメールニュース登録をしてくれました。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

座談会:住民こそ復興の主人公に(中の②)

阪神・淡路大震災でのコミュニティづくりの経験から

堀内 私が話を伺った長田区の新長田駅北地区の細田・神楽地域でも、3割だった減歩率を9%にまで下げさせたと聞きました。

平野 当時、復興型区画整理と呼ばれ、減歩だけでなく用地買収を行い公共用地を3割にする手法がとられました。

森本 自宅を再建するより、「もう年やから」と公営住宅に入る方もいて、その土地を行政が買い取ったんです。それで市のもっている土地がけっこうあった。そういう土地も活用して公共用地3割を確保したんです。

新長田北地区は事業がようやく昨年に終わったのですが、結局、借家人の方たちは戻ってこれなかった。御菅地区では半分になってしまった。もともとケミカルの工場地帯だった地域で、そうした工場が撤退するとそのまわりの労働者などの家が建ちません。長屋だと大家が再建しないと、住んでいた人たちは戻れません。

長田では、こうして商店、市場がなくなってしまって、空き地がまだかなり残されています。本当に人が少なくなったというのが、地域の人たちの実感です。

元住んでいた人が戻りたいとの強い願いを、かなえられなかったことが、コミュニティの破壊、そして後の孤独死の大きな原因となりました。

堀内 長田の細田・神楽地域では、もともと自治会のないところで、一からまちづくり協議会をつくり、借家が大半なので地主さんとの合意が必要になりますが、東京在住など多くが「不在地主」だったそうです。名簿を整理して、資料を全国に散らばる地主さんたちに郵送し、合意を得ていく作業は本当に大変だったと聞きました。

神戸市住宅供給公社が施主となって、18%の公的助成を受け、共同建て替えが実現し、半数近い世帯が元に戻ることができた例もあったということですが、地域全体でみてもやはり半数は域外に出ざるをえなかったそうです。

平野 行政サイドから事業計画が出されるときに、それに住民がどう判断して受け入れるのか…まち再興協議会の代表の方が、教訓として真っ先に言われたのが、「現実にたって理想をみる必要があります」という言葉でした。現実というのは、被災して家がなくなり、戻りたいという強い思いのことです。理想というのは、この場合、区画整理事業ですが、単純に区画整理事業をとんでもない制度だというところから出発してしまうとうまくない。そうではなくて、「戻るためにはどうすればいいのか」を第1に考えて、そのためであれば区画整理事業も利用するということを強調されました。

神戸市長田区鷹取東第1地区
 借上げ災害公営住宅が地主の再建、住民の復帰助ける

借上げ公営住宅(右のタイル張りビル、左中ごろの白いビルなど)が
建ち並ぶ鷹取東第1地区=2011年10月1日

森本 それは、長田区の鷹取東第1地区でもそうでした。ここは全部燃えてしまった地域ですが、長田区内でも一番早く事業が終わりました。街の人たちが、「いかに早く再建するか」、「区画整理になったけど、どう再建するのか」という思いでがんばりました。

長屋が多く、地主さんと住んでいる人が違うというむずかしさがありましたが、市の支援として、地主さんが再建した住宅を、災害公営住宅として借上げたことで、地主さんも再建できたし、住民の方も元に戻れました。地域には市営住宅はひとつも建てていないのですが、民間借上げで補完したのです。

平野 まち再興協議会の方が教訓の二つ目として指摘されたのは、専門家の意見をもらうことです。先程も東灘の例でありましたが、コンサルタントには行政から送り込まれてくる人もいますが、それだけに頼らずに、住民自身が専門家を味方につけ、知恵を借りるということです。

そして3番目には、住民同士の連携に一番苦労したと言われました。その秘訣はお互いに理解しあうことを1番に置くことだと。住民同士、利害や意見が食い違うことはたくさんおこります。そのときに、それを対立にもちこまないで、どう対応していくのか。難しさもあり、すべてきれいにすすんだわけではありませんがその姿勢が大事だと思いました。
つづく

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

連載各回へのリンク中①中②



福島からの願い〈下〉

正しく知って、できることを精一杯に
民青郡山地域班 神山 渚

精神的苦痛の被害でいえば、一昨年結婚した友人の女性は、とても放射能に過敏になっていて、何カ月も全く窓を開けず、外に洗濯物を干さずに過ごしています。自分が毎日どのくらい放射線を浴びているのか分からないことが不安で、しかも自分が不用意に浴びた放射線の影響が、自分の子どもに出てしまったら、どう責任をとったらいいかわからないと、原発事故前はすごく欲しがっていた子どもをつくることを、真剣にためらっています。

放射能のストレスで普通の生活を奪われてしまった人への「精神的苦痛に対しての賠償」も本当に必要だと感じます。

全国には、放射能についてよく知らなかったり、偏った知識で差別する人もいると思う。放射能に対する漠然とした不安が「フクシマ」ということばへの過敏な反応になっているのでしょう。

しかし、県境の空に壁はありません。県外の人たちにも自分のこととして、放射能について「正しく知って、正しく怖がってほしい」―ただ不安がるだけではなく、色々なリスクや知識を知り、それに対して今できることを精一杯すること。何より明るく生きること―が私たちの願いです。そしてこれからを生きる福島の子どもたちへの不当な偏見や差別をなくすことを一緒に真剣に考えてほしいです。

9月17日の「原発ゼロ!核兵器ゼロ!ゼロコネクション」で
発言する神山さん(右)

福島は今、放射能やあらゆる原発被害とたたかっています。でも、当事者だから声をあげなきゃという思いはとても強いのだけど、疲れてしまって「あー、もう何も考えたくないなー」と思ってしまうこともあります。そんな時に福島の外で、同じ思いで活動する青年がいることに、ほんとうに元気をもらいます。

この国の政治のあり方が変わらなければ、きっと日本のどこかの原発で、また同じことが起きると思います。国民の声が届かないまま、国や電力会社の思うままにすべてのことがうやむやになってしまうことがほんとうに怖いです。

いま、たくさんの声を聞く活動がとても大事だと感じています。私たちも郡山駅前などでシールアンケート活動をしています。原発への怒りや政治に対する不満を真剣に話せる場として、この国の政治を変え、これからの日本の未来につなげる行動へ、一緒に踏み出せるきっかけになればと思っています。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

ここがポイント! 原発問題 第1回

「原発をなくして大丈夫か」
電力産業労働運動兵庫研究会事務所長 本行 清

3月11日の福島原発事故後、近畿各地から電力センターに、原発問題についての講師依頼があり、8月末現在で、約20人が累計百回以上3千人を超える人々に講演をしてきました。

そうした中で参加者からは、原発の技術そのものが未完成で、いったん事故が起これば他の事故にみられない「異質な危険」をともなっていることについて理解をしながらも、それでも「原発をなくして日本経済はやっていけるのか」「我々の生活は大丈夫か」といった質問が出されてきています。

この問題を考えるときに注意してみる必要があるのは、最大発電が可能な能力(kW)と実際発電した量、言い換えれば実際に使用した量(kWh)とは違うということです。

具体的に説明します。下の表をご覧ください。関西電力では、今年の8月30日の場合、原子力発電所の発電可能な出力は、342万kWで火力発電所は1325万kWでした。この日実際発電した量は原子力で8210万kWhに対して火力は2億4183万kWhでした。原子力は11基のうち4基の発電機を24時間連続で運転し、ほぼ100%発電したのに対して、火力は76%しか発電していないのです。

つまり電力が最大必要な時間帯(ピーク)は夏場の午後の数時間であり、この時間帯さえ乗り切れば、原子力がなくても十分電気は足りていることになるわけです。

ピークの電力不足については、過去十数年前から、夏の高校野球の時がピークになるということで、これまでも大口電力の消費者つまり大企業は、お盆休みを振り替えたりして対応してきました。特に今年は高校野球の開催時間を変更し、午後の時間帯にならないような工夫もされました。

電力量の問題では、今年は「節電」ということで、各家庭はもちろん色々なところで工夫がなされ乗り切ることができました。

要するに大量生産・大量消費・大量廃棄といったエネルギー浪費社会から低エネルギー社会へ舵を切りさえすれば、原子力発電所から撤退し、人間らしい働き方と暮らしが実現できるのではないでしょうか。(



関西電力の2011年8月30日の発電量
最高気温: 34.1℃

A B=A×24h C   D=C÷B
万kW 万kWh 万kWh %
最大発電能力 最大発電電力量 当日発電電力量 利用率
原子力 342 8,208 8,210 100%
火力 1,325 31,800 24,183 76%
一般水力 254 * 5,152
揚水式水力 99 * 1,218
新エネルギー 0.5 * 5

*印:水力・新エネルギーについては気象条件などにより最大発電電力量が変動する
電力労働運動近畿センター作成

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)


*連載各回へのリンク第1回第2回、第3回

兵庫県高齢者大会 安斎育郎さんが講演

放射線に対し「理性的に怖がろう」
と話す安斎教授
ことしの兵庫県高齢者大会が9月29日、宝塚市西公民館でひらかれ、230人が参加しました。神戸市以外での開催は初めてです。

宝塚高齢者運動連絡会の左雲正冨会長が開会挨拶。「一人ぽっちの高齢者をなくそう」を合い言葉に05年、宝塚で連絡会を結成し、高齢者全国大会に毎年代表を送っている活動を紹介しました。

兵庫県高齢者運動連絡会の西岡幸利会長は「東日本大震災の甚大な被害に対し、救援復興運動を支援するのか妨害するのか、政治の分かれ道にきている」と強調しました。

基調報告では、被災した岩手・宮城・福島3県の高齢化率が約24%、死者の半数以上が65歳以上と指摘。「大災害ではいつも弱者が被災。高齢者に優しいまちづくりをいっしょに考え、安心ネットワークを広げよう」と呼びかけました。

安斎育郎立命館大学名誉教授が「原子力の専門家として皆さんにお伝えしたいこと」と題して講演。「国家と電力会社、自治体、一部住民がいっしょになって原発を推進してきた経過を忘れてはならない」「巨大な負の遺産をどう後片付けするか、政府や電力会社、そして自分たちみんなでも考えよう」と述べました。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

日本トムソン正社員化裁判:高裁が不当判決

1審慰謝料命令を取消 違法容認

上告し闘う決意を述べる原告の(左から)島村賢治さん、川井雅広さん

JMIU日本トムソン支部の組合員9人が、解雇撤回と正社員化を求めている裁判の控訴審で大阪高裁第9民事部(坂井満裁判長)は9月30日、原告の請求を棄却、被告会社の訴えに基づき一審判決の慰謝料支払いを取り消す、不当判決を出しました。原告らは上告しました。

ベアリングメーカー日本トムソン姫路工場(姫路市書写)は09年2月、「業績悪化」を理由に契約期間満了5カ月前にもかかわらず、派遣労働者の解雇を通告しました。

労働者たちはすぐにJMIU日本トムソン支部に加入し、直接雇用を求めて交渉。労組の調査で、偽装出向に始まり、偽装請負、派遣期間超過と5年間に形態を変えていった会社の違法行為が明らかになりました。

兵庫労働局も職業安定法44条違反、労働者派遣法違反を認定し09年3月、雇用安定をはかるよう会社を指導しました。会社は6カ月の有期として直接雇用しましたが、09年10月以降の雇用延長を拒否しました。労働者9人が地位確認を求めて09年4月提訴しました。

ことし2月の神戸地裁姫路支部判決は、会社の雇用責任を認めませんでしたが「5年の長きにわたり違法な労働者派遣が実施されていたことは明らか」と会社の違法行為を認定。4人の原告に慰謝料各50万円を支払うよう命じました。双方が控訴していました。

この日の高裁判決は一審での会社側主張を全面採用。そのうえに「当時、製造業が労働者派遣の対象として容認されていなかったため、出向の形態が利用されたにすぎず、実質的に労働者派遣にあたり、職安法44条違反とは認められない」とし慰謝料支払い命令を取り消しました。

労組と原告団、弁護団は声明を発表。「違法状態下で働いても、労働者に守られる権利利益はない、として原告らの請求を切り捨てた控訴審判決は、まさに派遣労働者を物と同様にあつかうもの」と強く抗議しています。

同夜、報告集会が神戸市総合福祉センターでひらかれ、約50人が参加しました。吉田竜一弁護士は「労働者の願いに耳を傾けない冷たい判決。産業振興のためなら住民犠牲を容認した泉南アスベスト高裁判決と同じ。体制に乗っかったもの」と述べました。

原告が決意表明。「もうすぐ家族が増える。その子のためにもまともな社会にしたい」(島村賢治さん)、「ここであきらめたら別の会社でも同じ事がおこる。最高裁でも正社員化を求めて闘う」(川井雅広さん)と訴えました。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

和歌山県水害ボランティア報告

日本共産党兵庫県委員会書記長 松田 隆彦
息を呑む台風被害の状況

電線に引っかかったボート
9月27日から29日まで、和歌山県の災害復興支援ボランティアに4人で向かいました。当初は17日からの連休に、那智勝浦へ入る予定でしたが、台風15号接近のため延期。今回は新宮市熊野川町で実質1日半の活動になりました。

熊野川は奈良県から流れる十津川水系と三重県大台ガ原を源流とする北山川水系が合流し、熊野灘に流れ込む1級河川です。熊野川町付近は川幅も広く、普段は緩やかな流れです。台風12号では、膨大な雨水で、川幅約100mの両岸道路脇の電柱てっぺんまで冠水、2階建て民家の屋根まで水につかりました。

ボートが地上4、5mの電線に引っかかったまま放置され、瀞峡めぐりの船着き場が大破し、橋脚に大量の流木が突き刺さっていたりと、参加者は「いったい、どれほどの水が出たのか!」と息を呑む水害の傷跡でした。

私たちは現地ボランティアセンターに登録し、泥出し作業に参加しました。

庭の泥をかき出すボランティアたち
1軒目の家は、高台でしたが、天井まで冠水し、家人が壁クロスを張り替えていました。ボランティアが納屋から道具類を出し泥を土嚢に詰めて運びましたが、納屋の奥半分は、大きな冷凍用コンテナ二つがひっくり返り、重機なしには手をつけられません。ボランティアのリーダーは「家人は本当に憔悴しきっていましたよ」と教えてくれました。

次の家は、住んでいた老夫婦が水害に遭い怪我をし、ヘリコプターで助けられ現在入院中だそうで、まったく手つかずです。市役所職員が立ち会い、依頼内容の説明を受けて作業開始。庭先の泥を次つぎ土嚢に詰め、側溝の泥もきれいに取り除きました。

しかし家の中はひっくり返ったまま。捨てるか捨てないかの仕分けができず、退院しても、このままでは家に戻れません。心配ですが、この日の作業はここまで。この先は、次のボランティアにまかせるしかありません。

翌日の3軒目は、駐車場の泥出しです。泥にタイヤが沈み込み、出入りできません。非番を利用しボランティアに来た地元消防士のチームと一緒に、泥を運び川岸に捨てる作業をおこないました。

現地では大学生、NGO団体、近畿各地の社会福祉協議会メンバー、地元住民などのボランティアが連日活動していますが、作業は大量に残っています。区役所やボランティアセンターに寄せられた要望を、仕分けし、ボランティアに割り振ります。休日は比較的多数集まりますが、平日はまだまだ不足しているようです。

日本共産党兵庫県委員会はひきつづき、和歌山県委員会と連携しながら支援にとりくみます。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

神戸医療生協 須磨海岸で地引き網

参加者全員が二手に別れ網を引き揚げました

ピチピチ跳ねる魚を
手にとる子どもたち
神戸医療生活協同組合の地引き網体験会が10月1日、須磨海岸でおこなわれました。県外を含め各地から家族連れら約250人が参加しました。

須磨漁港の第十戎丸(4.9t)が沖合200mに撒いた網を、参加者たちは二手に別れ「オーエス!」の掛け声で息を合わせ引き上げます。「めっちゃ重い」「がんばれ!」の声も飛びかいました。

須磨海浜水族園飼育係の笠井優介さんが
捕れた魚を説明
砂浜直前で網からジャンプし逃げた魚もいましたが、12種類を捕獲。最大は50cm近いスズキです。ハマチ、マダコ、マアナゴ、マダイ、カワハギなど季節を代表する瀬戸内の魚が揚がりました。神戸市須磨海浜水族園飼育係の笠井優介さんがそれぞれの生態をわかりやすく説明。中には「う~ん、名前を思い出せない」という魚も。

魚は抽選で配られました。大きなスズキを引き当てた樋口迅さん(61)=神戸市長田区=は「どうやって料理しよう」と嬉しい悲鳴。

神戸医療生協健康まちづくり部の西川直樹さんは「子どもを対象にした初企画です。予想を超える人数で、天候にも恵まれ、成功です」と語りました。

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

日米会談の危険なおみやげ

段 重喜

(2011年10月9日付「兵庫民報」掲載)

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