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2011年9月18日日曜日

御津町:原発建設反対の闘い

姫路平和委員会が50年前
ビラを配り現地調査も

原発反対の運動資金に役立ったピカソの陶皿、当時のビラやニュースを
保存している(左から)山本学さんと高嶋敏彦さん
50年前、全国2番目の原子力発電所建設予定地にあげられた、たつの市(旧揖保郡)御津町。県や自治体が誘致賛成の発言をするなか、いち早く「原発は安全審査に基準がない」などの問題点を指摘し、日本共産党とともに地元で反対運動をとりくんだのは、姫路平和委員会でした。

関西電力は60年末、御津町に出力21万kWの原子力発電所建設を発表しました。57年に設立した日本原子力発電会社(原電)は翌61年2月、建設中の東海村に次ぐ、国内2号炉として正式決定しました。

原発建設予定地だった御津町尼谷地区の海岸
御津町は姫路市と相生市の間に位置し、海岸線は「七曲がり」など入り組んだ地形です。建設予定地の尼谷地区は小さな湾です。

姫路平和委員会事務局の山本学さん(82)は姫路市立琴が丘高校の社会科教諭でした。原発建設計画を知ると、県原水協の福島市郎さんらとともに、実態を知らせるビラづくりに奔走しました。

まず学習会を開き、原発とは何かから学びました。講師は同じ県高教組仲間で生物教諭の高野実さんが努めました。当時高校教諭だった水田全一さん(臨済宗妙心寺派龍澤寺住職)もビラのガリ切りを担当しました。

40人乗りバスで現地調査も実施。参加者は「こんな人家に近いところに建設するのか」と驚きました。

姫路平和委員会は61年3月、原発建設計画反対の声明を発表。労働組合や民主団体、各界に広く共闘を呼びかけました。

会の運動資金は、ピカソが日本平和委員会の資金援助として提供してくれた陶皿を頒布して捻出しました。

その後、予定地が、御津町から岡山県日生町鹿久居島へ変更されると、岡山の平和団体に協力し、現地へビラ配布に行きました。

「短期間だったが、集中的にとりくんだ。香住町で計画がもちあがったとき、現地住民からの問い合わせにも協力した」と話す山本さん。当時の資料を大切に保管しています。

山本さんの親友で長年、姫路で平和運動をつづけている高嶋敏彦さん(80)は元関西電力労働者です。60年ごろから共産党排除を目的とした能力試験制度が導入され、技術的な設問と並び「原子力発電をどう思うか」も問われました。「自主・民主・公開の3原則の厳守」と書き、定年まで差別を受けました。

2人は「関西電力は社内でも地域でも、3原則にほど遠い姿勢だった。いまも変わらない」と話しています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

台風12号 日本共産党県議団が北・東播で調査

兵庫にも大きな爪あと

九月三日から四日にかけて近畿地方をおそった台風12号によって、兵庫県内でも一人が亡くなり、六千数百棟が床上・床下浸水するなど大きな被害が出ています。日本共産党兵庫県議団と兵庫県委員会は十日、北・東播磨地域で各市町議員とともに被害調査を行い、ねりき恵子・宮田しずのり両県議、森勇治副委員長らが参加しました。

杉原川の堤防崩落状況をみる
(左から)ねりき県議、辻誠一多可町議、宮田県議
多可町 北播磨を流れる杉原川では、辻誠一多可町議とともに、河川の状況と周辺被害を調査。

多可町では、六十棟近くが床上浸水、民家一棟が流されて全壊しました。

数十mから百数十mにわたって護岸が大きくえぐられ、堤防が崩落し道路が通行できない箇所が何十カ所も生じています。杉原川では、これまでも決壊が繰り返されており、そのたびに補修が行われていますが、部分的にとどまっているため、今回も、新しくなおした橋げた周辺だけを残してその前後が大きく崩れるなどの事態が起こっています。

住民から状況を聞く(右から2人目から)
寺北市議、宮田県議(1人おいて)
ねりき県議、森副委員長
西脇市 野間川沿いの落方町で、農地の五分の四が浸水、土砂が流れ込むなどして、収穫寸前の山田錦や、特産のゴマなどが大きな被害を受けました。

寺北建樹西脇市議とともに訪問した地区の区長・副会長・農会長が被害について説明。「シカ害を防ぐための囲いもしたばかりなのにふんだりけったり。個人ではどうしようもない」「この集落は裏が急傾斜地で、一本しかない橋がつかれば避難もできず孤立する。抜本的な河川改修を急いでほしい」などと要望が出されました。

同市では、百六十棟以上が床上浸水するなど、住宅にも大きな被害が出ています。

この高さまで浸水
高砂市 六百棟以上が床上浸水にみまわれた同市では、小松みきえ・大塚よし子両高砂市議、地元の支部・党員とともに住家被害を調査し、住民から要望を聞きました。

阿弥陀町魚橋の小松市議の自宅周辺では、五十世帯あまりのほとんどが浸水しました。

高砂市阿弥陀町魚橋で浸水被害にあった
住民(左)から状況を聞く
(右から)小松・大塚両市議、宮田県議、
森副委員長、ねりき県議
この地域は法華山谷川の下流五kmほどにあり、従来から河川内の土砂のたい積が問題になっていました。

周辺住民が繰り返し県に浚渫を求め、昨年秋にも、県民局に要望を行いましたが、「行革で予算がない。待ってほしい」との返事だったといいます。

この地域では、水害で近隣の工場の油が流出し、浸水にともない住家が油でも汚染されました。住民は使い物にならない家財道具や畳の搬出など連日片づけに追われ、疲労の色が濃くなっています。

加古川市 法華山谷川の上流、加古川市志方町では、避難誘導にあたっていた消防署員が流されて亡くなりました。

事故現場近くの、河川をせきとめてつくられたため池は土手が大きくえぐられ、周辺の田畑は土砂で埋め尽くされていました。

土石流にあった長楽寺(加古川市)を訪れた(右から)宮田県議と岸本市議
同市では、土石流も発生。志方町の長楽寺では、四日の夜中に裏山が崩れ、大量の土砂とともに本堂や阿弥陀堂が流され、住職らの住む建物も埋まりました。

岸本たてき加古川市議とともに、現場を訪れたところ、関係者が片付けをしていましたが、「今後どうすればよいのか」と途方にくれています。


台風12号被災状況 (9月12日15時兵庫県発表)


市町名 全壊 半壊 床上浸水 床下浸水 一部損壊
明石市 2
加古川市 1 128 357
高砂市 628 3,070
播磨町 11 25
西脇市 162 103
小野市 29
加西市 20 314
加東市 1 2
多可町 1 1 57 418
姫路市 278 846
市川町 5 50
福崎町 16 1
神河町 2 12
宍粟市 3
養父市 2 30
朝来市 2
篠山市 1
丹波市 28 27
洲本市 1 7
南あわじ市 3 2
淡路市 1 3
2 1 1,323 5,317 7
  • 死 者:加古川市1人
  • 負傷者:神戸市14人、加古川市1人、市川町1人、たつの市1人

被害認定、農業・農地被害、避難のあり方など多くの課題

調査を通じて、様々な課題が明らかになっています。

どの市町でも、本格的な被害認定はこれからで、災害救助法や生活再建支援法の適用も行われていません。従来から、水害では、浸水で一階が住めなくなったり、家財道具が使えなくなったりしても、被害判定が低くなる傾向にあります。被害戸数が少なく見積もられれば、法の適用もなく、現行制度ではなんの公的支援も受けられない被災者が多数発生する可能性があります。

農業・農地被害も深刻です。現時点で被害額は明らかになっていませんが、多くの住民から「個人ではどうしようもない」と公的支援を求める声が多く寄せられました。

避難のあり方も問題になっています。

夜中の避難誘導で消防署員が犠牲になったのをはじめ、「避難するにも濁り水で用水路が見えず危ない」「避難勧告が出たときには膝まで水がきていてもう出られる状況になかった」という声が各地で出されたほか、避難所になっている学校や体育館が浸水で閉鎖された例もありました。
宮田県議は、「被災の実態に見合った公的支援が必要です。計画的な河川改修をはじめ、災害から命とくらしを守るために知恵と力を尽くします」と語っています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

嶋田正義町長が出馬表明

福崎町長選挙11月29日告示・12月4日投票


福崎町の嶋田正義町長が九月九日、同町議会本会議での冒頭挨拶の最後に述べた、次期町長選挙への出馬表明を紹介します。

嶋田正義氏
十一月二十九日告示・十二月四日投票の町長選挙について述べさせていただきます。

立候補してがんばる決意です。

町政にのぞむ姿勢は、いのち、くらし、人権を守り、一人ひとりを大切にする町政をすすめることです。これは今までと変わるところはありません。

平成十六(二〇〇四)年三月に福崎町第四次総合計画を策定し、今年は八年目の年であります。残された期間はその実現のために力を注ぎ、さらなる発展への準備をすすめなければなりません。

約十六年の町政で私が得た教訓の一つは、町政運営では情報公開と職員の資質の向上が大切だということです。

情報公開で開かれた明るい公正な町政をすすめることです。

そして、私を含む職員の資質の向上で、町民の皆様の声にしっかり耳を傾け、住民本位の施策を練り上げ、住民サービスに尽すことが大切です。もちろん、神ならぬ身でありますから、不注意による間違いや弱点のあることも事実であります。

議員の皆様の意見はもちろん、町民の皆様の声、批判、忠告にもしっかりと耳を傾け、間違いは正し、弱点は克服して、よりよい町政をめざして、全力を傾注する決意であります。

よろしくお願いいたします。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

稲美町議選:大路ひさし氏空白克服めざす

大路ひさし氏
稲美町議選(定数十六)は九月二十日告示・二十五日投票で行われます。日本共産党は、大路ひさし氏(65)=元=が空白議会の克服をめざします。

大路氏と党稲美町支部は、住民アンケートを実施、それに基づき、重点政策として、①原発からの撤退と自然エネルギーへの転換②日頃の防災と福祉・医療の充実で災害に強い町に③高すぎる国民健康保険税の引き下げ④高齢者へのバス・タクシー優待利用券の制限を緩和⑤中学校給食実現⑥子ども医療費を中学校卒業まで無料に―を発表。住民の声を議会に届ける日本共産党の議席をと訴えています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

猪名川町議選:下坊・池上両氏の現有2議席を

下坊辰雄氏
池上哲男氏
猪名川町議選(定数十六)は九月二十日告示・二十五日投票で行われます。

日本共産党は、下坊辰雄氏(59)=現六期=、池上哲男氏(58)=現四期=を立て、現有二議席の確保をめざします。

下坊、池上両氏は、国保税については二〇一〇年度に一般会計からの繰り入れで大幅値上げを抑制、一一年度は値上げをさせませんでした。今度は国保税・介護保険料引き下げに全力をあげるとしています。

子ども医療費は〇九年度から中学校卒業までの入院無料化を住民と力を合わせて実現。さらに通院も含めての無料化をめざします。

また、ふれあいバスの運行改善、中学校までの三十人学級実現なども主張し、住民の願いを実現する日本共産党の二議席を必ずと訴えています。



(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

医師・歯科医師後援会のつどいに96人

政治を変える世論と運動広げよう
日本共産党 小池晃政策委員長が講演

講演する小池氏
兵庫県の日本共産党医師・歯科医師後援会は九月十日、県私学会館に日本共産党政策委員長の小池晃・前参院議員を講師に招き、夏のつどい「どうする?原発 どうなる?民主党政権・復興と財源」を開催しました。医療関係者や市民ら九十六人が参加しました。民主医療機関連合会有志後援会との共催です。

講演で小池氏は、新たに発足した民主党・野田政権について、最初の段階で政権の先が見えたと指摘。日本経団連詣や自民・公明との党首会談、前原外務相の武器輸出・使用緩和発言などを例にあげ、「財界直結・米国従属」だと批判しました。

震災を口実に、社会保障をさらに改悪し、消費税増税など庶民負担をおしつけようとする動きについては、「アメリカの思いやり予算は被災者への思いやり予算に変えるべき」「政党助成金を被災者に回すべき」「二百五十兆円以上の内部留保をかかえる大企業が負担を」など、税金の使い方を抜本的にあらためるべきだと強調しました。

小池氏は五〜十年以内に原発をゼロにするよう政府に求めているとした上で、新エネルギー分野で雇用を創出し、低エネルギーで人間らしい働き方、生活ができる社会をめざそうと提案。政治を変えるための世論と運動をつくろうと呼びかけました。

講演後も、「市町村合併によって地方自治が成り立たなくなり、震災の被害を大きくした」「今の国際情勢をどう見るか」など、参加者と活発に意見交換しました。

日本共産党兵庫県委員会の堀内照文副委員長や全日本民医連会長でもある藤末衛氏もあいさつしました。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

県後援会がニュースづくり講座開催

テキスト・CDの頒布、出前講座も

兵庫県日本共産党後援会は9月11日(日)、党県委員会大会議室で「後援会ニュースづくり講座」を開催しました。

「後援会ニュースを発行したいけれど、どのようにつくればいいのか」「過去に作ってはみたが、なかなか続かない」「親しまれる紙面とは?」「パソコンの技術援助がほしい!」そんな要望に応えるかたちでの開催になりました。

ニュース発行への関心は強く、遠方からの参加者も含め午前と午後合わせて36人の参加がありました。

午前中は、ニュース発行の意義や記事の集め方、定期発行の秘訣、親しめる紙面づくりなどについて学習と交流をおこないました。

午後からはパソコン(マイクロソフト・ワード)で実際に紙面づくりの講習をおこないました。

「ワード」のバージョンに合わせて3種類の冊子が用意されたのと、大型ビジョンも活用しての説明に助けられたとはいえ、参加者全員汗だくでの実践でした。見栄えのする見出し、文章を自動的に流して作る方法、表の作成や写真の簡単な加工。そして地図の作成まで盛りだくさんの講習になりました。

参加者の多くは、パソコンの初期設定のままで作成されている方が多く、一歩進んだアドバイスに目を白黒させながらも、新たな技術を獲得して、ニュースづくりへの意気込みを高めていました。「ちょっとした工夫で、素晴らしい出来栄えに」「ニュース作ってみようと思います」「教えてもらった技術忘れないうちに、すぐ帰ってやってみます」などの感想が寄せられています。

講師の宇山英樹さん(県後援会ニュース担当)は、「少しでも役に立てて嬉しい!希望があれば出前講習もOKですよ」と語っています。

なお、県後援会は、ワードのバージョンごとの3種類の〈冊子〉(2000用、2003用、2010用)を各100円で販売。さらに、3種類の冊子とエクセル講座、写真加工、背景透明カットなどを収録した〈CD〉を300円で販売しています。

問い合わせ先:078-577-1656または078-577-6255(党兵庫県委員会)

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第42回定期大会 重点課題を提起

原発廃止へ統一行動

選出された新役員のみなさん
兵庫県労働組合総連合(津川知久議長)の第42回定期大会が9月10日、神戸市勤労会館でひらかれました。

津川議長は開会挨拶で「選挙公約を投げ捨て、いち早く経団連会長に3党合意実現を約束するなど、野田内閣は自民党政治への全面回帰内閣。中山間地の農業を衰退させ、都市をシャッター通りにしてきた、この政治経済状況下だからこそ、地域労連の果たす役割は重要」と呼びかけました。

北川伸一事務局長が秋期年末闘争の重点課題を提起しました。

第1は東日本大震災救援復興運動、原発から自然エネルギーへの転換。毎月11日を「原発廃止統一行動」にします。第2はディーセントワーク実現。労働者派遣法の抜本改正を求め、非正規労働者対策県センター設立へ準備をすすめます。第3は憲法を守り暮らしにいかす運動。憲法署名15万筆目標、生存権裁判支援を強化します。

そして第4に「貧困と格差」をなくす運動。「第2次行革プラン」見直し・撤回の闘いなどを強めます。

第3の課題に関連し兵庫生存権裁判原告9人のひとり下川満雄さん(79)と裁判支援の会の夜久明事務局長が支援募金を訴えました。生活保護の老齢加算廃止で、食事回数を減らし、近所付き合いを絶たざるを得ない状況を述べ、全国9地域、原告103人の裁判支援を呼びかけました。

討論では19人が発言しました。「NTTリストラ裁判は札幌、大阪、松山で勝利。しかし会社は判決不履行。4月には西日本広域から尼崎へ配転を強行。育児・介護が必要な労働者も含まれている。労働局要請、定時定点宣伝を実施している」(通信労組兵庫支部)

「正社員化を求める裁判は9月30日大阪高裁判決。若い労働者の未来を奪ってきたトムソンの法律違反は明らか。人間らしく働ける職場をめざす」(JMIU日本トムソン支部)

「昨年同様にことしも、学区拡大問題で、地域の3市1町の議会各派をまわって要請。5学区に縮小などとんでもない話。共闘をすすめたい」(県高教組東阪神支部)などが出されました。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

神鋼石炭火力発電所問題を考える市民ネット 風向調査

短時間、広範囲の飛散を示す

神鋼石炭火力発電所隣の公園で風船を飛ばしました

石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、大気汚染物質拡散風向調査として6月5日、神戸市灘区にある神鋼石炭火力発電所西隣の灘浜緑地公園で、ヘリウムガスを充填した風船100個に返信用ハガキをつけて飛ばしました。

当時の天候は曇り、気温23.1°C、湿度75%、南西の風、風速4.2m/s、気圧1003.4hP。上空の風向は高度2kmまで南西、風速5m/s、高度3kmでは北西の風、風速10m/sでした。

返ってきたハガキは大阪市(2)、東大阪市、八尾市、京都府木津川、奈良市(3)、三重県伊賀市(2)の計10枚です。落下地点はほぼ東へ一直線。標高642mの生駒山を越え、直線距離約86kの伊賀市まで到達しています。

神鋼火力発電所の排出する比較的軽い物質が、気象条件により短時間で広範囲に飛散すると示しています。また年間通し西風が多く、発電所東側一帯は汚染物質が絶えず降り注いでいると考えられます。

奈良市平城宮第2次大極殿跡(直線距離51k)には3、4時間で到達。伊賀市円徳院でも当日発見でした。

返信には「山あいまで風船が飛んでくるなんて、大気汚染の恐ろしさを感じました」(奈良市)、「今年はエネルギー政策の転換点になる気配です。いや、そうしなくてはいけません」(伊賀市)などメッセージがありました。

市民ネット事務局の丸山寛さんは「1割もの返信は関心の高さの表れ。10月舞鶴での全国交流集会で高浜原発からの風向調査を提案する予定」と言います。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

来年一~二月、陸上自衛隊中部方面隊(伊丹市)で日米共同指揮所演習(ヤマサクラ61)が行われる。陸上自衛隊と米陸軍、米海兵隊がコンピューターとシミュレーションを使って、共同作戦・指揮活動を訓練するというもの。伊丹市では二〇〇〇年、二〇〇七年にも同様の共同訓練が行われた。今回は同演習の詳細なシナリオがネット上に公表された。異例のことだ(その後ネットから削除)▼「赤旗」(八月三十日付)報道によれば、「中国、北朝鮮を想起させる仮想国が西日本の分離・支配、大阪占領めざし侵略を開始。日米両軍が共同して撃破する」というもの。日本政府は「侵略事態が生起する可能性は低い」としているが、米軍は演習の目的をアジア・太平洋地域の即応態勢強化と位置づける。共同演習は、地球的規模での米軍活動を自衛隊が共同で展開する訓練ともなっている▼「作戦見積」には「戦場」として播磨平野、加古川、市川、揖保川の名があがる。「ウォーゲーム」と名付けられた架空の演習とはいえ、神戸港、津名港、大阪港、和歌山港を利用した海上自衛隊の大阪湾での展示訓練(九月二十四日、二十五日)などの実戦訓練と一体のものだ。(K)

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(476)


(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

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