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2011年4月3日日曜日

選挙期間中の報道について

ご愛読ありがとうございます。国民の言論や政治活動を規制する公職選挙法の規定により、機関紙以外の政党発行物である「兵庫民報」では、不本意ながら、選挙期間中、その選挙の報道ができません。
編集部

大震災支援、地域経済/雇用/社会保障守れ県民集会

個人補償実現させた兵庫から


東日本大震災支援、地域経済・雇用・社会保障を守れ兵庫県民集会が三月二十七日、神戸市のメリケンパークで開かれ、寒風にもめげず集った約二千五百人の参加者を励ました、来賓あいさつの大要を紹介します。(文責編集部)



社会保障・福祉のまちづくりこそ災害への最大の備え
全国民医連会長 藤末衛さん

東日本大震災は、地震、津波に原発事故が加わり、広範囲で複雑な災害となっています。

私たち全国民主医療機関連合会は、地震直後から被災地の民医連事業所を支え、他団体とも協力して全国から千百人を超える医療・介護チームを送っています。私も三日目に宮城に入り、岩手、福島と回り、きのう神戸に帰ってきました。

病院から医師・看護婦が避難して病棟が閉鎖され、高齢者など残された人々が医療にかかれないような状態になっている自治体もあります。

被災者は、津波によって遺体すらない家族の死という現実を受け止めきれずにいます。家や財産、思い出すら失い将来への不安を募らせています。原発事故の避難者は、息つく暇もなく、故郷から遠く離れていく日々です。超高齢化の中、地震では命をとりとめたものの過酷な避難生活の中で亡くなるという震災関連死が起こっています。

私たちは、憲法二十五条を持つ国の人間として、組織として、すべての被災者の人権を擁護する視点で、医療・介護の活動をすすめます。

避難者が少しでも健康を取り戻すには、安らかな環境、睡眠、温かい食べ物と入浴など、普段の生活に近づけるアイデアと行動が必要です。

阪神・淡路大震災では、神戸空港建設をシンボルとした復興政策と、すべての被災者・人の復興こそ第一とした運動と、そのどちらが正しかったかは明白です。

災害よる危機が訪れた時、国の政治と国民を守るべき制度の値打ちが試されます。

今回の震災前から、保険料が高くて払えない、いざという時、窓口負担が高くて受診できない国保や、介護保険は多くの問題をかかえていました。国保の手遅れ例は民医連だけでこの一年に七十名を超えています。

まともな社会保障、福祉のまちづくりこそ災害への最大の備えです。それを実現する地方自治体と議会をつくるため、今回のいっせい地方選挙がその第一歩となるよう、がんばる決意です。



「救援・復興選挙」勝利でゆがんだ政治を変える決意
日本共産党兵庫国政委員長 堀内照文さん

東日本大震災は戦後最大の大災害、国難ともいうべき事態となっています。

日本共産党は、救援・復興に傾注すべきだと、いっせい地方選挙の全国的な延期を呼びかけましたが、民主、自民、公明各党がこれには同意しませんでした。こうなった以上、救援・復興に総力をあげてとりくむとともに、いっせい地方選挙を「救援・復興選挙」と位置づけ、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていくという姿勢で、勝利・前進をめざす決意です。

被災者救援と原発事故の危機回避の二つの重大課題は喫緊の課題です。安全最優先の原子力行政への転換、自然エネルギーの活用への戦略的転換といった課題も今後、問われます。三菱重工神戸造船所が商船建造から撤退し、原子力と潜水艦に特化する計画の見直しと撤回を求めるものです。

復興にあたっては、被災者の生活再建、地域社会、コミュニティの再建こそ土台にすえなければなりません。

被災者生活再建支援法の拡充が必要です。住民合意の新しい街づくりへの支援、壊滅的な被害を受けた農林漁業の復興へ、TPP参加は許さず、従来の枠組みを超えた支援と補償が求められます。

その財源は、「消費税で」というのは断じて認められません。大企業・大資産家減税を中止。歳出も見直して、高速道路無料化、子ども手当ての上乗せ、思いやり予算、大型公共事業、原発推進などの中止、政党助成金撤廃などで5兆円の財源を確保すべきです。「震災復興国債」を発行、大企業に引き受けさせ、巨額の内部留保を復興の資金に活用させましょう。内需を拡大し、日本経済立ち直りにも大きなプラスになります。

阪神・淡路大震災から十六年、あきらめずに声をあげ、政府の厚い壁を打ち破って個人補償を実現させた兵庫の私たちこそ、生活再建最優先をの声をあげ、実現の先頭に立ちましょう。この兵庫・神戸でも、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」をおこす、その大事な機会が目前の県議選と市議選、町議選です。みなさんとともに希望ある未来をきりひらくためにたたかいぬきます。



大企業の巨額内部留保を震災救援・復興と景気回復に
全労連議長 大黒作次さん

大企業は、二百四十四兆円の内部留保、六十四兆円の手元資金の有効な使途が見つからないという異常な「カネあまり」状態です。それにもかかわらず、企業減税を政府に迫り、円高を口実に海外へ生産拠点を移そうとしています。三菱重工神戸造船所の商船建造撤退もその一つの表れです。

その一方で「貧困と格差」は広がっています。

労働者の雇用確保、賃上げ、最低賃金の大幅引き上げ、下請け単価の改善、大企業の税応分負担などで、巨額の内部留保を国内に還流させないとこの国の経済はいっこうに回復しないことは、いよいよはっきりしてきました。

大震災被災者救済や復興に向けた特別国債の購入に大企業の内部留保を使え、という声を国民的世論にすることが重要な課題になってきます。

私たちは、当面、被災者支援に全力をあげつつ、震災で中断した春闘は四月十四日を二度目の山場として、昨年以上の力を結集するたたかいにしようと決意を固めています。

また、旧社会保険庁職員の分限免職やJALの不当解雇などが相次いでいます。首切りがまかり通る社会を作らせてはならない。政府・財界とのたたかいには一歩も退くことはできません。

一方、大震災を契機に国内産の安心・安全な食料をと国民は願っています。「食料主権」は世界の流れです。TPP反対のたたかいはJAなど、かつてない共同を広げています。

いっせい地方選挙では住民の暮らしを守る自治体本来の役割が求められています。菅内閣の悪政推進と財界・大企業の横暴な支配の流れを転換させることが課題です。国政と地方政治の流れを変える契機となるように、たたかいをいっそう発展させようではありませんか。


(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

復興県民会議:東日本大震災で緊急要請書

東日本大震災の被災者救援で、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議はこのほど、「十六年前の阪神・淡路大震災を踏まえ緊急施策を」と十一項目の緊急要請書を菅首相あてに送ります。

要請書は、▽避難所(者)用に指定給油所の設置や巡回タンクローリー車の配車▽各種物流の停滞解消のための特段の対応▽国の責任による各自治体でのボランティアの受け皿づくり▽震災関連死をださないための避難所の生活条件の整備・拡充▽長期の遠隔地への避難生活への国が責任をもった対応―などを要請しています。

このほか、義援金、地元の雇用と経済に資する復旧・復興施策、電力不足対策、被災者生活再建支援法の弾力的運用と拡充、災害援護資金の改善、原発事故の情報公開と総点検、被災者の心のケアなどをもとめています。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党議員団の実績と政策

命と暮らし守る自治体へ

日本共産党は、東日本大震災の被災者救援と原発事故の危機回避という二つの緊急課題、戦後未曽有の災害からの復興へ国の総力をあげての取り組み、原子力行政・エネルギー政策の抜本的転換へ力を尽くしています。地方政治では、住民の福祉を守る自治体本来の役割が日常に発揮されてこそ災害にも強い自治体となります。住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」への転換めざし全力で奮闘している日本共産党議員団の実績と活動を紹介します。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

西宮:中3まで医療費無料化を実現、長寿支え、子育て応援の西宮に

日本共産党西宮市議団は「地方自治体本来の仕事は、住民の暮らしと福祉を守ること」という立場で、市民とともに運動をひろげ、西宮市政を動かし住民要求を実現する「たしかな力」を発揮してきました。

国民健康保険料については、「払いたくても払えない、兵庫県で一番高い国保料を引き下げよう」の合い言葉のもと、「国保料の引き下げを求める西宮市民の会」など多くの市民といっしょに街頭署名や集会、百人以上の参加での二度の対市交渉にとりくむとともに、市議会で繰り返し要求。〇八年度に二億五千万円の一般会計からの繰り入れで国保料引き下げを実現しました。

こども医療費無料化を求める運動にも長年とりくみ、昨年七月に中学三年生までの無料化を実現しました。公立保育所民営化計画は撤回させました。

また、住民の意思を無視して県が進めようとした阪急甲陽線地下化や武庫川ダム建設は、市民の運動とともに、環境破壊のムダな事業であることを明らかにし、それぞれ、交通安全対策、総合治水対策を提案。事実上の中止を勝ち取っています。

いま、西宮市も与党議員も「財政危機」の一言で、市民要求を押さえ込み、施策を切り捨ててきました。これに対し、日本共産党議員団は徹底的な財政分析と論戦で「財政危機論」の根拠を突き崩してきました。

〇九年度基金残高は百三十一億円、一〇年度はさらに増額が予想され、これは一般会計の一割もの規模です。今回の市議選にあたって日本共産党はこうした財源もしめし、「長寿ささえ、子育て応援の市政に」と次のような公約を掲げています。

▽保育所の増設、公立幼稚園四歳児クラス増▽住宅リフォーム助成制度創設▽水道料金値下げ▽国民健康保険料のさらなる引き下げ、七十五歳以上の医療費無料化▽特別養護老人ホーム増設、介護保険料・利用料の減免を拡大。



西宮市議選(定数42)で日本共産党は現職五、新人一で、前回選挙で獲得した六議席の回復をめざします。

上田 さち子(63)現
杉山たかのり(50)現
野口 あけみ(53)現
佐藤 みち子(53)現
まつお 正秀(56)現
庄本 けんじ(53)新

プロフィールは県委員会HPをごらんください。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

芦屋:高齢者バス代助成、学童保育延長など市民とともに実現

芦屋市は「財政難」を理由とした「行革」で高齢者バス代補助の廃止、高校生の奨学金を半額化など市民サービスを削減。議会では、自民・保守系会派や公明党が与党としてこうした市政をすすめ、子ども医療無料制度の拡大に反対する(〇六年)など市民の願いに背を向けてきました。

日本共産党議員団は市民とともに運動し高齢者バス代半額助成を復活、全学校園の耐震化・エアコン設置、学童保育の延長保育など実現させてきました。

市議選に向けては、市民アンケートなどをもとに▽国保料引き下げ▽中学三年生まで子ども医療は通院も無料に▽中学校給食実施▽特養ホーム増設▽コミュニティバス運行▽住宅リフォーム助成で地域経済活性化▽マンションなど無秩序な開発を規制し地域環境保全▽住民自治の代表機関としての議会改革推進など政策を掲げ、財政の展望も示し、「財源の心配よりやる気です」とその実現を訴えています。



芦屋市議選(定数22)で日本共産党は、平野氏の議席回復で、前回比一議席増をめざします。

木野下あきら(59)現
森 しずか(50)現
平野 貞雄 (55)前

プロフィールは県委員会HPをごらんください。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

伊丹:シンポジウム開催など世論広げ、保育所民営化をストップ

伊丹市では五年間の「行革」で、母子・障害者福祉金や敬老祝い金の廃止、子ども・高齢者・障害者への福祉医療縮小などを進めてきました。また、高すぎる国保税のため滞納となった四百世帯(その97%が所得二百万円以下)から保険証を取り上げ、受診の機会を奪っています。

市民いじめの市政に市議会では、民主(連合市民)、自民(新政会他)、公明党など日本共産党以外の会派は賛成、後押し。その一方で「伊丹市独自の三十五人学級」「物価に見合う年金引き上げ」など市民の願いのこもった請願は意見も述べず、否決しています。

対照的に日本共産党議員団は、議会内外で大きな共同をつくり市民の切実な要求を実現してきました。

九割の請願の紹介議員となり、採択に尽力。保育所民営化が打ち出された際(〇六年)には、シンポジウムを開催するなど、保護者・市民とともに運動を広げ、民営化を断念させました。

この他、妊産婦検診助成引き上げ、市立伊丹病院の医師を二年間で十人確保、児童くらぶの一時間延長、すべての学校にエレベータ設置―などを実現してきました。

今回の市議選に向けては、▽子ども医療費を中学卒業まで無料に▽中学校給食実施▽保育所増設、公立幼稚園の一校区一園を維持▽国保税一人一万円引き下げ▽住宅リフォーム助成制度▽公共の施設・住宅の耐震化など―医療、介護、福祉、子育て支援の力強いネットワークづくりを「災害から命を守る」ことと一体にすすめようと訴えています。



伊丹市議選(定数28)で日本共産党は現職三人と新人一人で現有四議席の確保をめざします。

かしば 優美(59)現
上原 ひでき(55)現
ひさ村真知子(59)現
こざわ 真一(38)新

プロフィールは県委員会HPをごらんください。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

高校の通学区拡大で県民意見

反対40%、賛成32%

県教育委員会は、二月に実施した公立高校の通学区域の拡大についての県民意見の募集(パブリックコメント)の結果を公表しました。

八百六十二件の意見のうち、「反対」が40%、「配慮・慎重」があわせて13・8%の一方で、「賛成」は31・8%でした。意見募集のうち、小学校・中学校の保護者が64%を占め、子どもの進路に悩む保護者の不安の広がりを反映しています。

但馬地域では反対が60%以上あり、丹波・三田で41%、播磨東で43%、播磨西で48%もあり、群部を中心に反対が強いことが浮き彫りに。

「親の通学費の負担も重くなる」「過度の受験競争にならないように」「地域の高校希望者が減り、いずれは統廃合につながるのでは」「塾への依存を高める」「すべての希望する生徒に高校進学の保障を」「すでに選択肢は十分に確保」「公立高校を新設してほしい」などの意見が寄せられました。

これだけの反対や慎重にすべきとの意見がありながら、県教委は早ければ二〇一三年度にも学区の拡大をする方針で、非公開の検討委員会で議論をすすめ、案をまとめる方向です。県民意見の反映が求められています。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

神戸市水道サービス公社労組が提案

「高齢者見守りネット」賛同の声

ぎっしり書き込まれたアンケートハガキ
兵庫自治労連神戸市水道サービス公社労組(牧由美子委員長)が神戸市に提案している「高齢者見守り安心ネットワーク」にたいして、市民から続ぞくと反響が届いています。送られてきたアンケートハガキは3月24日現在、561通になりました。

検針員は2カ月に1度、市内全世帯を訪問します。屋内や庭に水道メーターがある家など、信頼関係が求められる仕事です。いつも待ってくれているお年よりもいます。

そんな絆から、安心ネットワーク事業化のアイデアが生まれました。検針時高齢世帯に声をかけ、相談に応じて関係先へ連絡もとります。


実施求めるハガキ続ぞく


同労組は、いま以上の民間委託に反対の訴えと、ネットワークへの意見、神戸市政への要望を書いてもらうアンケートハガキ付ビラ3万枚を、市内各所で配布しました。返信回収率は約2%です。

記入者の年齢層は70代が33%と最多、次いで60代29%、80代13%です。性別は女性313人、男性220人、不明28人です。

牧由美子委員長(中央)ら
自治労連神戸市水道サービス公社労組の
組合員=3・27県民集会で
高齢者安心ネットワークについては「賛成するので実施してほしい」86%、「どちらでもない」6%、「必要ない」4%、無記入4%、と実施を求める声が圧倒的です。

市政への要望(複数回答)では「介護保険料・利用料の引き下げ」70%、「医療費窓口負担引き下げ」64%、「雇用の拡大と安定」61%、「国民保険料の引き下げ」61%、「保育所増設」55%、「中小零細業者への支援」46%となっています。

具体的な要望もたくさん記入されています。「敬老パスを無料にしてほしい」「独り暮らし老人に何らかの連絡網を考えてほしい」「独り暮らしの後期高齢者です。安心ネットワーク待っています」

「認知症の妻と2人暮らしの83歳です。ガス、水道は命です。検針のとき、どうですかとひと声かけてもらえればありがたく、あと2カ月がんばろうと思います」

「私も長年ヘルパーをやっていますので、お年よりの見守りがほんとうに大切だと思っています」「メーター検針業務の民間委託化に反対します。このチラシを見て初めて知りました」「民間委託じゃなく直営を守ってください。高齢者にとって不安です」などです。

牧委員長は「切実な声がいっぱいです。記入し、ポストに投函してくれた人の、一番困っている人の意見を、神戸市に見てほしい」と話しています。(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

高校教師OBが福祉事業型の専攻科開校

障害あっても学び続ける場


特別支援学校高等部を卒業した生徒たちの「もっと勉強したい」という熱い思いを、真剣に受けとめた教師OBが、福祉事業型の学びの場を神戸市長田区につくりました。「エコールKOBE」と名づけました。4月9日が開校式です。

事業母体WAPコーポレーション社長の岡本正さん(63)と、エコールKOBE学園長の河南勝さん(60)は、ともに高校教師として障害児教育に長年携わってきました。組合活動でも信頼できる同志でした。

2人は、普通の高校生には可能な大学や短大、専門学校への進学が、障害者には保障されていない事実に、現役時代向きあってきました。

先に定年退職した岡本さんが、障害者自立支援の会社を立ちあげて準備。ことし3月末河南さんの定年退職を待っての開校です。

作業所でも訓練校でもない、学生自身が主体的に学ぶ学校をめざします。

岡本正社長(奥右端)、河南勝学園長(その左)
ほかエコールKOBEのスタッフ
場所はJR新長田駅南のアスタプラザファースト地階。3つの教室と多目的室、コンピュータ教室などを備えた180平方m。常勤スタッフは4人です。地域の人たちも全面支援。震災復興事業として神戸市から家賃補助を受けます。

兵庫県の認可も3月14日おりました。特別支援学校専攻科をモデルにした福祉事業型専攻科として、県下初のとりくみです。

昨年6月、県下の特別支援学校高等部をまわり、事業内容を説明しました。どこでも、担当教師が熱心に耳を傾けました。8月の説明会には100人が参加しました。

ことし第1期生として15人が入学します。障害の程度は選びませんが、通学が条件で、三田、宝塚、加東市から通う生徒もいます。

講義のほか、年間を通してスポーツ大会や県外宿泊体験、他大学との交流を予定。卒業旅行は「みんなパスポートをとって海外へ」と考えています。

河南さんたちは「期待をヒシヒシと感じている。やるからには本格的な学びの場にしたい」と語ります。

写真:


(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

富士通システムエンジニア労災死亡行政訴訟

不支給処分取り消し判決:東京地裁

超長時間労働が原因で精神障害を発症、治療薬の過量服用で死亡した青年の母親が、国に労災不支給認定の取り消しを求めていた裁判で、東京地裁民事第11部(白石哲裁判長)は3月25日、不支給処分を取り消す判決を言い渡しました。

原告は、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(神奈川県川崎市)のシステムエンジニア西垣和哉さん(06年1月死亡27歳)の母迪世さん(66)=神戸市須磨区北落合=です。

判決は、和哉さんの職場の常態化した長時間労働を指摘。「地上デジタル放送プロジェクト(03年配属)は時間外労働が月100時間以上に達し、徹夜作業や休日出勤もあった」「作業場所には仮眠用の十分な設備がなく、自席でうつ伏せになるなど、疲労回復が困難だった」「事業所は1人当たりの作業スペースが狭く、恒常的に二酸化炭素が基準値を超過し、過酷な作業環境だった」「業務はミスが許されず神経を使う割りには比較的単純作業の繰り返しで、仕事上の達成感や満足感を感じにくかった」とし、業務と精神障害発症との因果関係、精神障害発症と死亡との因果関係を認めました。

法廷に入りきらない支援の仲間が傍聴に駆けつけました。迪世さんは「これで息子の魂が少しは救われます。これからは息子の命を奪い、息子の友人や先輩たちを鬱にした会社の責任を問いたい」と語っています。

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(465)


(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

福島第一原発の危機はまだ脱しておらず、避難した人たちの今後は見通しが立ちません。放出・拡散された放射性物質による汚染は広がっています▼近県の野菜と水道水から基準値を超える放射線量が測定されました。アメリカ政府が自国民に八十km圏から出るように警告したのは根拠があったのです▼政府は「直ちに健康に障害のないレベル」と影響を小さく見せようとしていますが、被曝がいかに微量でも人体に影響を与えるということは国際放射線防護委員会がとっている基本的認識です▼汚染地域での生活は空気や飲食物から体内に取り込まれる内部被曝によって、それがごく微量でも忘れたころにガンや白血病など晩発性障害を確率的に起こします▼神戸から福井県の大飯原発まで九十一km、高浜原発までは九十六km。愛媛県の伊方原発は三百kmほどあるとは言え、発生が警告されている南海巨大地震の危険にさらされています▼原子力政策、特に原発の安全対策についての抜本的再検討と、電力の原発依存から自然エネルギーへの戦略的転換が必要です▼いま地方選のさなかですが、住民のいのちを守る災害対策が自治体に求められます。(Ts)

(2011年4月3日付「兵庫民報」掲載)

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