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年末年始、「兵庫民報」は次の日程で発行します。

新年号:12月26日付と1月2日付の合併号として8面建てで発行します「赤旗」日曜版26日付と同じ日程でお届けします1月9日付:発行しません1月16日付23日付:通常どおり発行1月30日付:9日付の代替として発行

(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党が食と農業守る兵庫集会

雇用や地域経済も脅かすTPP
広範な国民の要求と運動が農業再生の展望ひらく


日本共産党兵庫県委員会が「食と農業を守る兵庫集会」を十二月十二日、明石市産業交流センターで開き、全県から農家、消費者など約百人が参加しました。

前半では、党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長がTPPをめぐる情勢を報告しました。同協定が唐突に出された背景にアジアでの市場確保をめざす米国の戦略があり、関税廃止だけではなく、各分野の規制緩和も含み、雇用や地域経済など、経済政策全般に関わると、注意を喚起。広範な世論と国民の暮らしを守る要求こそTPPを阻止し、農業再生の展望を開くと、運動の方向を提起しました。

後半のシンポジウムでは、明石市農業委員長代の中島力氏が、よい農産物を作りたいという農家の誇りや、固定資産税・都市計画税の負担の重さなど実態を語り、再生産できる価格保障・所得補償をと訴えました。

また、兵庫食健連の柳澤尚事務局長、新婦人県本部の桜井文子事務局長が、食料輸入の問題点や安心・安全な食べ物をとの願いで消費者が、農民連とともにとりくんできた産直運動などを紹介しました。

写真:食と農業を守る兵庫集会でのシンポジウム


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党の兵庫県議選候補(第5次発表)

日本共産党兵庫県委員会と東灘・灘・中央地区委員会、神戸西地区委員会は12月、来春行われる兵庫県議選の神戸市灘区、西区の候補者を発表しました。(第1~4次発表はそれぞれ、4月4日付(Web版は未開設)、8月29日付9月26日付10月24日付に掲載しました)

県議選神戸市灘区 定数2
福田こうじ
34歳=新=

1976年生まれ。県立星陵高校、甲南大学文学部社会科学科卒。日本民主青年同盟兵庫県委員会副委員長など歴任。尼崎民主商工会勤務を経て、現在、灘民主商工会勤務。憲法改悪反対灘区共同センター事務局長。



県議選神戸市西区 定数3
松本勝雄
66歳=新=

1944年生まれ。県立豊岡実業高校土木科卒。神戸市土木局宅地開発課勤務。日本共産党神戸市議会議員団事務局員、党国会議員団兵庫事務所長など歴任。現在、日本共産党神戸西地区委員。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

加古川市民病院統合再編問題についての報告と懇談会

日本共産党加古川市議団は十二月十一日、「加古川市民病院統合再編問題についての報告と懇談会」を加古川市民会館で開き、四十人あまりが参加しました。

講師に招かれた兵庫県自治体問題研究所副理事長の今西清氏は、今般の全国的な医師不足が市場原理主義を自治体の医療・福祉分野に持ち込んだために起こるべくして起こったことを解明。その上で、加古川市民病院の現状について、深刻な医師不足、赤字経営が続き、市は「改革プラン」を作成したが、このプランは国・県の方針に合わせただけのもので現場の医師・看護師等の意見が盛り込まれていないこと、それにもかかわらず、このプランに基づき統合・再編の準備が進んでいると問題点を指摘しました。

講演を受けての懇談会では、仮に市民病院が統合・再編されたらどうなるのだろうかと市民からの質問や意見が出され、市民病院を残して欲しいという声をあげるため、来年早々に市民団体を立ち上げることを参加者で確認。今後もこの懇談会を重ねていくことになりました。


写真:(右から)挨拶する星原さちよ県議と岸本建樹、井上津奈夫、高木英里各加古川市議

(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ災害公営住宅:やめさせよう“退去おしつけ”

党県議団・神戸市議団がアンケート

兵庫県や神戸市などが二十年の「期間満了」を理由に、阪神・淡路大震災の被災者に借り上げ災害復興公営住宅からの退去を求めている問題で、日本共産党県議団、神戸市議団が入居者アンケート活動を始めました。

アンケートは、神戸市内にある県営、市営の借り上げ住宅の入居者を対象に実施。借り上げ期間や期間満了後の退去について入居時の説明の有無、期間満了後の継続入居の希望などを問うとともに、県や神戸市の対応についての意見や、相談ごとなどを寄せてもらうことにしています。

党神戸市議団が十一月におこなった「市政アンケート」でも、自由記載欄に「いまでも体調はいいことないのにどこに引越しができますか」「私も八十歳で、引越しはできず、現在の住宅に入居させて」「市議団、がんばって我われを守っていただきたい」などの意見が寄せられています。

党市議団は、このような入居者の切実な声も紹介し、継続して住み続けられるよう神戸市に要求するとともに、市の入居者説明会への参加、入居者との対話・相談活動、借り上げ住宅を提供しているオーナーへの聞き取りなどにもとりくんでいます。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

綱領・古典の青年教室

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会青年支部と民青同盟東神戸地区委員会は九日、「綱領・古典の連続教室」を青年あげて受講しようと、「綱領・古典の青年教室」を開講しました。

この日は、青年七人が、不破哲三社会科学研究所長の古典教室の第一回目「賃金、価格および利潤」を視聴し、見終わったあと感想交流を行いました(写真)。

「人物名や単位とか覚えなくていいってことで安心した。歴史的背景がよく分かった」「価値は、労働の量と材料費で決まるんだな。後半の注釈は難しかった」「物の価値、なんで交換するかなんて考えたこともなかった」など、それぞれから新鮮な受け止めが語られ、疑問にも丁寧に答えるなどして深めていきました。

竹田雅洋さん(民青同盟東神戸地区委員長)は、「今までシーンとするのが古典学習だったけど、わからないということも含めて話がもりあがったのは初めて。一年つづけたら成長できる気がした」と語りました。

民青東神戸地区では、班会議での視聴も含め、すでに十人の青年が視聴しています。メンバーは、「復習しよう」「一年間励ましあいながらがんばろう」と意欲を強めています。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

相次ぐ大企業の撤退を問う学習会―兵庫労連・兵商連

兵庫労連と兵商連は十二月九日、「三菱重工神戸造船所閉鎖 相次ぐ大企業の撤退を問う学習会」を開催、労働者や業者が五十人が参加しました。七月の三菱重工神戸造船所の商船部門の撤退につづき、アサヒビール(西宮)森永製菓(尼崎)雪印(伊丹)など地域経済や雇用に打撃を与える大企業の身勝手な撤退が県下で相次ぐなか、これをどうとらえ、どうたたかうかを考えるために開いたものです。

開会あいさつで津川知久兵庫労連議長は、「兵高教組調査で高校生の就職内定が71%にとどまり、就職試験をまだ受けられない生徒が百五十人以上いることがわかった。大企業の撤退でますます大変になる、自分たちに何ができるか考えよう」と述べました。

大島和夫京都府立大学教授が「企業の社会的責任と地域経済」について講演。大島氏は三菱労働者の家庭で育ったと自己紹介し、「企業の社会的責任(CSR)」という言葉は国や企業で解釈・内容が異なっていること、日本ではネスレなどCSRを言いながら労働者への不当な差別を行なっている企業もあることもあげ、CSRが世界で広がってきた歴史的経過を解説。CSRを生かし労働者・市民を守る新たな法律をつくる運動の必要性を指摘し、「企業は社会・地域と無縁でなく、企業はいかに地域や労働者に被害を与えないか考えるべき。三菱本社を包囲する運動も必要だ」と語りました。

質疑のあと兵商連の磯谷吉夫会長が、「私もトンカツ屋。大企業の撤退で地域が疲弊する、地元を支える企業、地域ににぎわいをつくる企業行動を求めよう」と閉会挨拶を行い、最後に、今後も学習などのとりくみを続けようと北島隆兵庫労連事務局次長が訴えました。

CSR=Corporate Social Responsibility


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

女性後援会が元気いっぱい

姫路:住民の願い受け止める力持とう


日本共産党ひめじ女性後援会は、「地方選挙勝利に向けて、元気いっぱい春を呼ぼう」と「春を呼ぶつどい」を十二月十二日、兵庫県姫路市民会館中ホールで開催しました。

代表世話人の田中はま子さんが開会あいさつしたあと、各地域の後援会が勝利への決意をパフォーマンスで披露しました。杉本ちさと県議チームは団扇を使っての応援と替え歌付きのデモ行進。ささの真由美候補チームはフラダンスの仲間と一緒にダンス。森ゆき子市議チームは独自に作ったのぼりを多数立てた宣伝を披露。入江次郎市議チームは南京玉すだれで訴え、大脇和代市議チームは合唱でアピールしました。

記念講演は嶋田正義福崎町長。町民からの要請をうけ出馬した経緯や、就任後、町職員に①温かく親切な町政②自身が研修に励む③聞き上手になることを求め、何よりも「社会的健康」をめざし頑張ってきたこと、福崎町では子ども医療費無料化を実現しているが、そのために国から国保のペナルティを受けたことなどを報告。姫路市で日本共産党が県議選挙でも市議選挙でも躍進することが国の悪政から町民の防波堤となって先進的な町政を進めている私にとって最大の励ましだと強調しました。

また、町長選挙では、戦略は大胆に、戦術は緻密に、文書と声、頭も口も足も使い、六千二百戸を訪問、二千二百人に後援会員を広げ、たたかったと話しました。

最後に「相手の心に届く言葉を持つためには、相手の願いを受け止める力がこちらにないといけない」と結びました。

写真:ひめじ女性後援会のつどいで挨拶する(左から)ささの真由美市議候補、谷川まゆみ市議、杉本ちさと県議、大脇和代・森ゆき子・入江次郎の各市議


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)


西宮:一人ひとりのつながり生かそう

日本共産党西宮女性後援会は十二月四日、総会・決起集会を西宮市勤労会館で開催し、六十二人が参加しました。集会には二宮厚美神戸大学教授を招き「だれもが安心してくらせる社会を!」と題する記念講演を聞きました。

民主党政権への国民の失望が急速に深まるなか、来春のいっせい地方選挙まであと三カ月となり、私たち西宮女性後援会は、県議選でいそみ惠子さんの、西宮市議選では現職・新人六人全員の勝利をと、日本共産党といっしょにがんばっています。

広範な女性の要求や女性団体の運動と結び共通する要求で活動を広げます。

いっせい地方選挙候補者発表:伊丹市議選(定数28)

上原ひでき(55)=現=

立命館大学卒。伊丹民商事務局次長、伊丹平和委員会・伊丹原水協両事務局長など歴任。一九九一年伊丹市議初当選、現在五期目。文教福祉常任委員会副委員長。党議員団長、地区委員、伊丹市委員長。平和と民主主義を守る伊丹連絡会代表、松ヶ丘自治会長、稲小地区社協企画部長。


かしば優美(59)=現=
鳥取大学卒。灘神戸生協(現コープこうべ)、党阪神北地区委員会勤務を経て、九一年市議初当選、現在五期目。飛行場問題対策特別委員会委員長、総務政策常任委員、都市計画審議会委員。党地区常任委員。


ひさ村真知子(59)=現=

市立伊丹高校卒。雪印乳業関西チーズ工場、ふじレイラ化粧品関西出張所など勤務。新婦人伊丹支部事務局長ほか歴任。九九年市議初当選、現在三期目。生活企業常任委員、中心市街地活性化等対策特別委員、福祉対策審議会委員。党伊丹市委員。西野台自治会長。


こざわ真一(38)=新=
三菱自動車整備専門学校卒。東鳥取三菱自動車販売サービス工場、ハードグラス工業勤務を経て、現在、党伊丹市くらし・雇用対策委員長。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

いっせい地方選挙候補者発表:宝塚市議選(定数26)

草野義雄(58)=現=

京都大学農学部卒。兵庫県職員を経て、一九七六年党職員に。八七年宝塚市議初当選。〇六年市長選に明るい宝塚民主市政をつくる会から立候補し善戦。〇七年市議選で六期目の当選。現在、産業建設常任委員長、政務調査費の支出に関する調査特別委員会副委員長。党議員団団長。明るい宝塚民主市政をつくる会幹事。

たぶち静子(55)=現=
県立有馬高校卒。あひる共同保育所(現・あひる保育園)、宝塚民商などに勤務。九九年市議初当選、現在二期目。文教生活常任委員、環境審議会委員。党議員団副団長、党地区委員。


となき正勝(35)=現=

向陽台高校卒。宝塚医療生活協同組合高松診療所勤務、兵庫民主医療労働組合執行委員などで活躍。〇三年市議選初当選、現在二期目。総務常任委員、介護保険運営協議会委員。党准県委員、地区常任委員、宝塚市委員長。

田中こう(40)=現=
西宮市立西宮高校卒。宝塚民商に勤務。〇一年クレジット・サラ金被害者宝塚の会「スプーンの会」事務局長。〇七年市議初当選。産業建設常任委員、国民健康保険運営協議会委員、都市計画審議会委員。宝塚民商顧問、「スプーンの会」顧問、宝塚九条の会事務局、建交労阪神競馬場分会顧問。党地区委員。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

山口哲臣氏の作品集が刊行されました

日本民主主義文学会元神戸支部長で、「兵庫民報」のコラム「感観楽学」の筆者を長年勤めた山口哲臣氏の遺稿集ともなる作品集『鈍牛』がこのほど、刊行委員会の手で編集発行されました(頒価千五百円)。

山口氏は同文学会神戸支部の再建以来、支部長を務めるかたわら多くの作品を発表、『民主文学』誌にも作品が掲載されてきました。自らの生活体験を作品に練り上げ、戦前戦後の生き様を形象化し多くの読者に感銘を与えてきました。作品集には『民主文学』にも掲載され評価された『鈍牛』はじめ九編の作品を収録。刊行委員会では、一人でも多くの人に読んでいただきたいと呼びかけています。

問い合わせは刊行委員会まで☎090・9870・0294(堤)


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(458)

(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

三菱神戸造船所撤退計画めぐりシンポジウム

三菱重工が「神戸造船所での商船建造を2年後に終了する」と発表した問題で12月12日、シンポジウムがひらかれました。

「造船・海運と地域経済」のテーマで、神戸の造船を残そう連絡会が主催。新長田勤労市民センターに約200人が参加しました。

久村信政全造船機械三菱重工支部書記長が基調報告。「好・不況の波はあるが、造船業界は竣工量も海上荷動量も、右肩上がりが実態。企業が利益拡大のために労働者や地域経済を犠牲にしようとしている」と述べました。

日本共産党の国会・神戸市会議員と交通学専門家がパネラーとして発言しました。

穀田恵二衆院議員は大企業の工場撤退が全国で相次ぐ状況を述べ「この闘いは雇用・関係中小業者・地域経済を守る闘いであり、大企業の横暴に対する闘い、行政の有り様を変える闘い。神戸港の未来がかかった闘い」と問題提起しました。

柴田悦子大阪市立大学名誉教授は「いま国際物流の中心はアジア。運搬物は小型化しているが、大量に運ぶには船が絶対に必要。造船の縮小は考えられない」と語りました。

金沢はるみ市議は、 市当局を追及してきた経過を説明。「市を叱咤激励しながら、三菱に撤退見直しを迫る」と述べました。

会場からも発言。神戸造船所の2次下請け業者は、社員多数を連れて参加し「若い後継者がやっと一人前になろうとしているときに撤退発表。会社からまだ何の連絡もない」と訴えました。

集会は三菱に撤退計画見直しを求めるアピールを確認しました。


写真:発言するパネラーのひとり穀田恵二衆院議員
(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

トムソン解雇撤回・正社員化裁判が結審

JMIU日本トムソン支部の組合員が、解雇撤回と正社員化を求めている裁判は12月8日、神戸地裁姫路支部(中村隆次裁判長)で第11回弁論がおこなわれ結審しました。

原告のひとり、氏家正傳さんが意見陳述。「昨年2月の派遣切り通告、9月の兵庫労働局の是正指導で得た直接雇用も更新されることなく雇い止め、12月の仮処分申し立て棄却と、3度の首切り。私たちは何も悪いことはしていない。一生懸命働きたいだけ。4度目の首切り通告には耐えられない。派遣切りされた全国の人たちの希望の光となるような判決を」と訴えました。

また吉田竜一弁護士は「まじめに働く人間を否定する社会は間違っている。被告に使用者責任と、違法行為への損害賠償を認める判決を」と求めました。

判決は2月23日13時15分です。


写真:報告集会で支援を訴える日本トムソンの前尾良治支部長(中央)と原告
(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

11春闘討論集会

11国民春闘共闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連主催の春闘討論集会が12月11、12日、神戸市北区でひらかれ、約80人が参加しました。

主催者挨拶で津川知久兵庫労連議長は、国際競争力に固執する財界と政府を批判。「大企業の内部留保を国民の暮らしに還元させよう」と呼びかけました。

二宮厚美神戸大学教授が「春闘と労働運動の課題」と題し講演。「雇用が安定しなければ、国民の暮らしは豊かにならない。格差・貧困問題の解決が日本の第一課題」と述べました(写真)。

寺間誠治全労連幹事が春闘スローガン「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を実現しよう 内需主導の日本経済」を発表しました。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

消費者市民社会めざし(6)

多重債務対策:全市あげてとりくむ人吉市


瀬井 幸則(阪神クレジット・サラ金被害者の会「あすひらく会」書記長)
内閣府は、3年半前の貸金業法改正にともない「多重債務改善プログラム」を出していますが、地方自治体での多重債務対策は、実践的に、まだまだ不十分です。

行政の多重債務対策の充実を求める全国会議(代表幹事=青山定聖弁護士)が「多重債務対策支援講座」をことしも5回にわたり、各地でひらきました。

9月には尼崎でひらかれ、県内外から消費生活センター職員、税務担当者、県会・市会議員、弁護士、司法書士、被害者の会、民主商工会、生活と健康を守る会など130人が参加しました。

基調講演で青山弁護士は、内閣府「多重債務改善プログラム」について、6月の貸金業法施行後の具体的なとりくみについて説明しました。

静岡市財政部の債権管理対策課滞納処分担当だった大場貴之さんが、租税徴収業務の現場で、サラ金から過払い利息を取り返し、納税者を救済した事例を紹介しました。

宝塚市生活援護課の松浪寛己さんも、生活保護の就労支援を通して、サラ金の過払いを返還させた体験を報告しました。

また熊本県人吉市の生活相談専門員、西恵子さんは、人口3万6000人の城下町で多重債務問題で頑張っている実態を報告しました。

小さな町にパチンコ店が10軒もあります。08年2月には、市職員がヤミ金融に手を出し返済猶予の見返りに、生活保護者名簿を業者に提供するという事件が起こりました。

「彼を救えなかった。2度とこのような悲劇を起こしてはならない。多重債務問題ば、どぎゃんかしょい!」の市長の掛け声で、市をあげてこの問題にとりくむことになりました。

地域生活課に08年4月、多重債務相談窓口を設置しました。同時に「職員1人ひとりが人吉市の多重債務相談員!」として、350人の全職員が1回70分の研修を4回、6日間かけて受講し学びました。

翌年8月、市の消費生活センターを開設しました。

人吉市のとりくみは簡単にできることではありません。大したものです。

クレジット・サラ金被害者の会も、自治体と一緒になって被害者救済の役割を果たさなければならないと考えとりくんでいます。

尼崎でも以前、250人の管理職を集めて2時間にわたり、木村達也弁護士とサラ金被害者の体験発表など、多重債務者の救済について研修会をひらきました。しかし、その後も市の対…

尼崎アスベスト訴訟(公害型)弁論

尼崎アスベスト訴訟(公害型)の第19回弁論が12月8日、神戸地裁第5民事部(下野恭裕裁判長)でひらかれ、支援の会など約80人が傍聴しました。

尼崎のクボタ旧神崎工場から飛散した石綿粉塵が原因で、中皮腫を発症し死亡した周辺住民2人の遺族が、クボタと国に謝罪と損害賠償を求めている裁判です。

弁論で原告弁護団は研究・技術・知識の先端企業であり、大きな経済力と情報収集力をもつクボタが、石綿の身体への危険性を認識しながら使用しつづけた事実は自明であると主張。クボタが原告側に「具体的危険性の予見義務違反」を証明するよう求めているのに対し、公害裁判や薬害訴訟の判例と学説を示しながら「何の情報ももたなかった被害住民側は、抽象的危険の主張で予見可能性が認められる」と述べました。

また弁護団は、産業政策として50年代、鋳鉄管に比べ約4割安上がりな石綿の水道管製造を推進し、石綿管の日本工業規格を定めた国の姿勢を追及。当時の厚生省衛生局水道環境部長の発言「安い金で早く作ろう」も示して、国の加害責任を明らかにしました。


写真:尼崎アスベスト訴訟の原告と支援の仲間=12月8日
(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

近畿生活保護支援法律家ネットワーク 電話相談会

「反貧困」をスローガンに、弁護士や司法書士らがボランティアで労働問題や多重債務の相談に応じる、近畿生活保護支援法律家ネットワーク(代表=竹下義樹・辰巳裕規弁護士)の「設立3周年記念年末何でも電話相談会」が12月10日、ひらかれました。

神戸合同法律事務所内の常設相談窓口に仮設電話4台を増設。朝10時から7時間、約30人の専門家が対応し、54件の相談が寄せられました。

聴き取りと対応策に時間を要する相談が多く「やっと繋がった。ずっと話し中で長い時間待った」と開口一番訴える人もいました。

相談者は男性31人、女性18人、不明5人。兵庫47人、大阪6人、京都1人です。

相談内容は、生活保護27、多重債務16を筆頭に、賃金未払い、派遣切り、家庭内暴力、介護など多岐にわたっています。

「カードローンやサラ金から合計350万円借りている。夫(53)の年収は300万円。月に5万7千円返済しているが、多重債務から抜け出したい」(女性56歳)

「リーマンショック後2年ほど仕事なく、独り暮らし。家賃4万2千円。生活保護費を担保に借金し、将来が不安」(男性47歳)

「月収20万円弱。カードローン130万円を毎月3万円払ってきたが返済が遅れ半年経過。代弁業者から一括請求がきた」(男性48歳)

「ケミカルの職場閉鎖で3月失業。社会保険なし。履歴書を20社に送ったが、どれもダメ。貯金が底をついた」(男性52歳)

辰巳弁護士は「3年間で相談件数は増える一方。高齢者だけでなく若い人、シングルマザーと層も広がっている。生活保護、多重債務問題など生活全般の相談に、答える側も幅広い知識と経験が求められている。あとのフォローも重要」と話しています。

写真:次つぎ寄せられる相談に答える弁護士や司法書士
(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

日中協会加古川支部が講演会

日中友好協会加古川支部主催、大西広京都大大学院教授による講演会「中国はどこへ行く?」が12月5日、加古川まちづくりセンターでひらかれ、46人が参加しました。

大西教授は、尖閣諸島や竹島問題を説明。中国企業の海外進出の実態を述べ、新興国での影響力は避けられず、中国の国内総生産がアメリカを超える時代が近づいていると語りました。


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)