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2010年12月12日日曜日

TPP反対へ日本共産党がJAなどと対話広げる


食と農業、地域経済を守ろうの声各地から

日本共産党兵庫県委員会は「国民の暮らしを壊すTPP(環太平洋連携協定)参加をやめ、食料・農業・環境・雇用を守ろう」とJA(農業協同組合)や農家との懇談・対話にとりくんでいます。11月30日には淡路島の二つのJAと南あわじ市農業振興部などを堀内照文兵庫国政委員長、小林明男党県農林漁民部長と地元市議らが訪問。12月12日の「食と農業を守る兵庫県集会」への参加も呼びかけました。


米作支援にもっと力を :JAあわじ島の倉本組合長ら


南あわじ市のJAあわじ島では倉本満之組合長、盛野元事業改善室長と懇談しました。

倉本組合長らからは、「あわじ島レタス」や、JA日の出とともに全国農業協同組合連合会(全農)で地域団体商標を獲得した「淡路島たまねぎ」など、ブランド化の取り組みをはじめとする苦労が語られました。

米作については、えびす智彦南あわじ市議が、肥料・農薬が十㌃当たり七万円かかって収益が見込めないという自身の例を述べたのに対し、JA側からは「肥料も価格上昇三割の場合、補塡があるがあまり役にたっていない」「組合員の大半は米では収益を見込めないから、野菜に力を入れているが、野菜は価格変動がある。たまねぎでも一定の規模がないとやっていけない。政府はもっと米に力をいれてほしい」などの要望が語られました。

TPPについては、「日本の農業が維持できるのか。農業は零細ばかりだから、輸入がさらに増えれば大変だ」と反対していることが表明されました。

写真:写真:JAあわじ島で倉本石田組合長(左)と懇談する(右から)えびす、堀内、小林、吉田の各氏




国民的な理解広げよう:JA淡路日の出の石田組合長


洲本市、淡路市のJA淡路日の出では、JA兵庫中央会会長も務めている石田正組合長と懇談しました。

石田組合長はTPPについて、JA兵庫中央会も断固反対を掲げていることを紹介。民主党政権が、一方でTPP参加で食料自給率が14%になると認めながら、他方では三十年後には自給率50%をめざすというなど政府内部でも一致しておらず、農業支援策について徹底議論が必要だと指摘しました。

また、兵庫では兼業農家が九割と全国平均より比率が高く、輸出にかかわる中小企業や製造業で働く人も多いことをあげ、農業を支援することが農業分野だけでなく、国民的理解を得られるように、国ももっと努力すべきだと語りました。


写真:JA淡路日の出で石田組合長(右)と懇談する堀内(中央)、小林(左)両氏



両JAで堀内氏らは、十一月十九日の参院予算委員会での市田忠義議員(党書記局長)質問などを掲載した「赤旗」号外を手渡し、TPP反対へ共同を呼びかけました。岡田教夫党淡路地区委員長、えびす智彦南あわじ市議、吉田よし子元同市議、小坂まさかず洲本市議、佐藤ゆう子淡路市議、鎌塚聡同市議も参加しました。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

食と農業を守る兵庫県集会

  • 日 時:12月12日(日)午後2時から
  • 会 場:明石市立産業交流センター多目的ホール(JR大久保駅南徒歩5分)
  • 基調報告:有坂哲夫(日本共産党中央委員会農漁民局次長)
  • パネラー:中島 努(明石市農業委員長代行)、柳澤 尚(兵庫食健連事務局長)、桜井文子(新婦人県本部事務局長)
  • 主 催:日本共産党兵庫県委員会



(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

シンポジウム 造船・海運と地域社会

三菱重工は「商船建造撤退」の見直しを

  • 日 時:12月12日(日)午後1時30分~
  • 会 場:新長田勤労市民センター大会議室(JR新長田駅南徒歩3分)
  • 基調報告: 久村 信政(全日本造船機械労働組合三菱重工支部書記長)
  • パネラー: こくた恵二(衆院議員)、柴田 悦子(日本港湾経済学会顧問、日本海運経済学会名誉役員)、金沢はるみ(神戸市議)
  • 主催 神戸の造船を残そう連絡会 ☎078-611-3114


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

生き・はたネットがハローワーク宣伝

「話を聞いてくれてありがたい」―求職の青年励ます

「生きてく・働くネットワーク」は、十二月十七日に宮本たけし衆院議員を迎え、「就職難打開!雇用確保! 現役国会議員と語り・考えよう」を開きます。それに向け、六日にはハローワーク宣伝を行いました。(写真左)

対話になった二十一歳の青年は、今年四月に入社したIT関係の企業から、七月に「仕事がない」という理由で退職を余儀なくさせられました。青年は、「ハローワークに通って、パソコンに向かって求人票を閲覧しているけど、なかなか条件に合うのがみつからない。愛媛から出てきて一人暮らし。家賃も払えず、実家の両親や兄弟に迷惑をかけている。何とかしたいとは思っているんだけど、こう仕事がないとやる気もなえてくる」と話しました。

十七日の企画のチラシを渡しながら、さらに詳しく聞くと、会社の未払い賃金もあるというので、対話した兵庫青年ユニオン~波~の松尾浩行執行委員が「会社の経営がたいへんでも、未払い賃金は違法。組合に入って団体交渉で請求することもできる。当面の生活の相談にもぜひのりたい」と励ましました。

また、「この企画にも可能であれば参加してほしいな。就職難や不況の原因や打開の道を学べるし、現職の国会議員がくるので、いろいろ聞いてみたらいいと思う」と誘いました。

青年は、「当面のことがたいへんで、落ち着いて考えられませんが、親切にいろいろ聞いてくれてありがたい。またこちらから連絡させてもらうかもしれません」とこたえました。

メンバーは企画の成功に向けて、引き続きハローワーク前や大学門前などでの宣伝をひろげようと相談しています。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

就職難打開!雇用確保!―現役国会議員と語り・考えよう

  • 日 時:12月17日(金)午後7時~9時
  • 会 場:兵庫高教組会館(神戸市中央区北長狭通5丁目2-10)
  • 内 容:①宮本たけし衆院議員(衆院文部科学委員会委員)の講演②宮本議員との質疑応答③学生・高校生・求職中の青年・高校教員などからの実態報告・交流
  • 参加費:無料
  • 主 催:生きてく・働くネットワーク ☎078-335-3770(兵庫労連)、078-371-1971(民青同盟県委員会)
  • お悩み何でも相談メール:koyouhyogo@yahoo.co.jp

(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

神戸12月市議会:南原議員の議案外質問

アンケートなど市民の声背景に

南原富広議員
日本共産党の南原富広議員は十二月七日、神戸市議会本会議で議案外質問に立ち、市政を市民の立場からチェックし、市民要求実現をせまりました。今回取り上げた問題は、「行革」、不正経理問題、国民健康保険広域化、住宅リフォーム助成、子ども医療費無料化、中学校給食、三菱重工神戸造船所商船建造撤退、市営住宅マネジメント、借り上げ災害公営住宅、市民病院、敬老パス、西区井吹台北町への小学校建設でした。
冒頭、南原議員は、日本共産党神戸市議団が行っている「市民アンケート」に触れました。

すでに九千近くの回答が寄せられ、▽神戸空港については、市税を投入すべきでない、すぐに廃止を、など厳しい市民の声が表れていること▽今後力を入れて欲しい施策については、市民税や医療保険料などの軽減、介護保険料・利用料引き下げ、病院窓口負担引き下げなど税や医療に関わる負担の軽減を求める声、若者の就労対策強化や失業者への生活・住宅・再就職支援などがあげられている▽敬老パスについては、「無料に戻す」「値上げ前に戻す」が合わせて半数以上にのぼること―などを紹介。市民のこうした声を反映させ、質問すると述べました。

市民切り捨てた「行革」の七年間

神戸市は十一月二十五日、現行の「行政経営方針」を引き継ぎ、来年度から実施する「行財政改革二〇一五(案)」を発表しました。

南原議員は、「行政経営方針」が開始された〇四年以降の七年間は、国民健康保険一人当たり一万一千円値上げ、四回もの保育料値上げ、学童保育と家庭大型ごみの有料化、敬老パス有料化・値上げ、保育所民営化、公務労働への非正規雇用拡大など、「市民のくらしと安全安心」を破壊し、市民から搾り取った財産を、神戸空港、医療産業都市構想など無駄な開発につぎ込んできたと告発しました。

民間委託、増税、保育所・学校・幼稚園統廃合を推進

さらに、「行財政改革二〇一五(案)」でも、税務事務から学校管理事務まで十八項目にわたる民間委託、法定外目的税の名による市民税増税、保育所・学校・幼稚園の統廃合を「取り組みの具体的項目」にあげるなど、これまでの方針をいっそう推し進めるものとなっていると批判。

「市民切り捨ての『行財政改革』を改め、市民の暮らし優先の姿勢に切り替える」よう要求しました。

文部科学省も不思議に思う神戸市の中学校給食未実施

党神戸市議団が今年春に行った「子育てアンケート」でも回答の51%が中学校給食の実施を求めるなど市民の強い要望となっています。

全国では、生徒の食生活の改善、食育の観点から実施が広まり、80%の公立中学校で実施され、政令市でも十七都市中十二市で行われています。

南原議員はこうした状況を紹介するとともに、十一月に行った政府要請の際、文部科学省の担当者が「国の支援も明確であり、むしろ全自治体でなぜ(中学校給食が)進まないのか教えて欲しい」と述べていることも報告し、「他都市で実施できてなぜ神戸市でできないのか」と実施を強く迫りました。

質問に対し、矢田立郎市長らは「市民のニーズに対応するため行財政改革に取り組んできた。そうした観点から、見直すべきものは見直した。行革でねん出したもので、市民生活を守る取り組み、新民サービス向上の取り組みを確実に実行した」などと、行革で市民福祉を向上させたかのような答弁を行いました。また、中学校給食について橋口秀志教育長は、今回も「愛情弁当論」と財政難を理由に実施を拒否しました。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

神戸市の借り上げ災害公営住宅:オーナーの9割以上継続を「要望」「了承」

神戸市が二十年の「償還期限」を理由に、阪神・淡路大震災の被災者に、「借上災害復興公営住宅」からの転居をもとめている問題で、住宅を提供している民間オーナーの94%は、契約継続を要望・了承していたことが、このほど明らかになりました。

神戸市は二〇〇七年、「契約期間満了後の対応を検討する参考」を目的に、公営住宅として借り上げている民間オーナーを対象にアンケートを実施。七十九人が回答を寄せました。それによると「引き続き、借上市営住宅として契約してほしい」が72.2%、「基本的に返還して欲しいが、神戸市が必要とするのであれば、引き続き借上市営住宅として契約しても良い」21.5%。合計93.7%のオーナーが継続を要望・了承しています。「契約どおり、必ず返還してほしい」は3.8%にすぎません。

神戸市がことし七月におこなったオーナーへの説明会でも、「二十年満期で一斉返還というのでは皆が困る」「入居者の行く末が心配」「契約期間は二十年間が絶対なのか。平成十九年のアンケートでは、買取・延長・期間短縮の選択肢もあったが、全戸返還に方針が変わったのか」「市がこれまで買い取りや契約延長について期待を持たせるような態度を取ってきたから、当方も期待していた」「希望する所有者には三年程度延長してもらえないか」「高齢者専用賃貸住宅としての活用や、グループホームなど高齢者施設として補助対象にできないか」などの意見が数多くだされています。

入居者ばかりかオーナーの意向も無視して、借上住宅の「解消」を強行しようとするやり方に何の道理もないことが、いよいよ明らかとなっています。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

川西市:就学前のこども医療費無料化、子宮頸がん・肺炎球菌ワクチン接種助成 実施へ

市民の運動と日本共産党の議会活動が実る


川西市では、十月実施の市長・市議会議員選挙後、初めての市議会が開かれています。

四人の新しい日本共産党議員団(住田由之輔・黒田みち・北野のり子・森本たけし)は、住民から寄せられた様々な要求を「二〇一一年度予算要求書」としてまとめ、市長、企画財政部長との懇談を行い、提出しました。

黒田みち議員は十二月二日の本会議で一般質問に立ち、「就学前までのこどもの医療費無料化」「子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成」「中学校給食の実施」「中学校建設と交通費助成」「市立川西病院の存続・拡充」「住宅リフォーム助成制度の創設」「能勢電鉄バリアフリー未実施駅の整備」などを求めました。

市当局は答弁で、「就学前までのこどもの医療費無料化」の来年度実施、「子宮頸がん予防ワクチン・肺炎球菌ワクチン接種への補助」の今年度中実施を明らかにしました。

昨年十二月議会で、新日本婦人の会川西支部から提出されていた「就学前までのこどもの医療費無料化」の請願が賛成多数で採択され、今年七月から「三歳未満児までの通院医療費無料化」がはじまっていたところであり、さらに対象年齢が広がることになります。

子育てを応援する粘り強い運動と取り組みが、市政を着実に前進させています。

しかし、市は、県の第二次行革プラン(案)に追随して所得制限を世帯合算にすることで、実際に対象となる子どもたちを狭めようとしています。

黒田議員は、安心の子育て応援施策にふさわしく所得制限をなくすこと、兵庫県に対して行革を止めさせることや、市独自施策として子ども全員に実施するよう強く求めました。

写真:大塩民生市長(中央)に予算要求書を手渡す(右から)黒田、森本、住田、北野の各氏


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

こども署名、いきいき署名計183筆:日本共産党川西市東谷・大和支部

広がれ!命を守るとりくみ

川西市の日本共産党東谷、大和の二支部は合同で十一月二十六日、能勢電鉄畦野駅前・コープ前で、「こども署名」「いきいき署名」の宣伝を行いました。両支部の八人と黒田みち市議が参加しました。

とても暖かい陽差しの中、黒田議員が道行く人に「医療費の窓口負担を減らし、長生きして良かった、安心して子育てができる、と実感できる兵庫県になるようにとの願いを込めた二つの署名にぜひ、ご協力をお願いします」とハンドマイクで訴えました。

買い物に来た高齢の女性は「医療費の負担で、不安が一杯」、電車を降りて来た女性は「家族の名前も書いていいですか?」、男性は「子どもたちには絶対、医療と教育は必要」と、話もはずみ、一時間の間に「こども署名」八十五筆、「いきいき署名」九十八筆が寄せられました。「家で書くから署名用紙をください」と持って帰る人もありました。

両支部は、毎月この場所で様々な署名活動をしていますが、対話がはずみ、「がんばってくださいね」との市民の激励に元気をもらって活動を続けています。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

一宿一飯の恩義に…


間康成


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

尼崎道路公害差し止め判決10周年

大型車規制へ着実な前進


尼崎道路公害訴訟弁護団(中尾英夫団長)と原告団(松光子団長)が「差し止め判決10周年記念シンポジウム」を12月4日、尼崎市総合文化センターでひらきました。約110人が参加しました。

尼崎南部の公害患者483人が、大気汚染発生源の関西電力ら企業9社と、国道43号線と2号線、阪神高速道路3号神戸線を管理する、国と阪神高速道路公団(当時)を相手どり「青い空を子や孫に」と88年12月、神戸地裁に提訴しました。

企業9社とは99年2月、勝利和解が成立。神戸地裁は00年1月、国・阪神高速に総額2億1千万円余の損害賠償の支払いを命じ、浮遊粒子状物質(SPM)汚染の発生源であるディーゼル大型車の通行を禁止する差し止め判決を下しました。

00年12月、大阪高裁の和解勧告に双方が合意。和解では、原告が損害賠償金請求と差し止め判決の実行を放棄する替わりに、被告側が当該地域の大気汚染軽減、大型車交通量の低減へ、調査や規制の速やかな実施を約束させました。

01年8月から連絡会がひらかれましたが、担当者の頻繁な交代など不誠実な被告の姿勢に原告側は02年10月、公害等調整委員会に斡旋を申請。03年6月、和解条項の履行を被告側に迫る斡旋合意が成立しました。

基調報告で羽柴修弁護士は「大気汚染公害訴訟初の差し止め判決。この地域で実行されつつある大型車削減をきちんと残せば、全国に広げることができる」と述べました。

シンポジウムで、松団長は「判決は尼崎の財産、宝物。40年間苦しんできた人たちの命がけのたたかいを後世に残したい。それが新救済制度づくりにつながる」と語りました。

また「国の道路交通政策を、尼崎の現場から変えさせようとしている」(淡路剛久早稲田大学大学院教授)、「国は差し止め判決を交通道路需要の政策にすべき」(西村弘大阪市立大学教授)などの意見が出されました。

写真:1審判決から10年の経過とこれからを意見交換するパネラーたち


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

労働トラブル110番開設

兵庫県民主法律協会が対応

弁護士たちが無料で相談に応じる「全国一斉労働トラブル110番」が12月4日、開設されました。年2回おこなっており、兵庫では兵庫県民主法律協会の弁護士9人が、朝10時から6時間、中神戸法律事務所に仮設電話を置き、対応しました。

  • 寄せられた相談は10件。男性8人、女性2人。40歳代2人、50歳代5人、不明3人。
  • 雇用形態は正社員6人、パート・アルバイト2人、不明2人。
  • 相談内容は、倒産による解雇1、賃金不払い2、残業代不払い1、労働条件切り下げ1、労災2、人事異動2、労働時間1でした。

大企業に入社7年の技術職の女性が、エンジニア部門から営業に配転され、仕事があわず、自律神経失調症を発病。出社できない状況を心配する、単身赴任中の父親からの相談もありました。

写真:相談に答える弁護士たち

(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

無年金障害者の会:110番相談まとめ制度改善へ国交渉

年金制度の不備から年金を受給できない障害者をなくそうと活動している、無年金障害者の会(原静子代表)がことし3月と8月におこなった「年金110番」の相談内容をまとめ12月6日、厚労省と交渉しました。

相談総数は126件。近畿をはじめ、青森、東京、長野など17都府県から寄せられました。

  • 男性67人、女性44人、不明15人。
  • 20歳代11人、30歳代24人、40歳代26人、50歳代17人、60歳代22人、70歳以上14人、不明12人。
  • 障害種別は、身体73人、精神44人、知的1人、不明8人です。

相談内容では「20歳で年金をかけようとしたが、窓口で『まだ払う必要がない』と言われた。その後障害者になったが、年金を受けられない」「在職中に傷病を発症し、働けなくなって退職。しばらくたってから医者にかかったため、適用条件を満たしてないと無年金になった」などがあります。

原さんは「年金を受けるための納付要件を満たさない人からの相談が3分の1を占め、驚きました。相談内容を見て、働き方の問題と年金制度の仕組みが無年金障害者を生み出しているのではないかと強く思いました。それだけに、今日の失業率の高さ、特に若い人の失業率の高さに、誰が無年金になってもおかしくない状況を心配しています。正社員として働ける職場や無年金を生み出さないよう年金制度が改善されることを願っています」と語っています。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

消費者市民社会めざし(5)

低金利・安心なセーフティネットへ 政府の責任で中小業者支援を
瀬井幸則(阪神クレジット・サラ金被害者の会「あすひらく会」書記長)

画:谷守 佳代
ことし6月の貸金業法改正によって「借りたくても、借りられない人が出てくる」とのマスコミ報道が盛んにおこなわれました。とんでもない話です。

NHKも「中小業者が借りられなくなる。ヤミ金融が増える」と報道しました。経営に行き詰っている商売人にとって、高金利で借金することが、本当に商売を立て直す方向への道筋でしょうか。

多重債務に陥った人や中小零細業者が、高金利で借金すると、生活や経営がますます大変なことになってしまいます。

ですから、貸金業法改正にあたって、内閣府は、行政が先頭に立って相談にのり、低利で安心なセーフティネットを創るよう指示しています。

私は、ヤミ金業者に「金のない人に金を貸すな」と主張しています。サラ金業者もヤミ金業者も「金のある人は借りに来ない」と開き直っています。特にヤミ金業者は、破産者や多重債務者の名簿を手に入れ「借りられる所はないだろう?貸してあげようか」と誘ってくるのが現状です。

貸金業法完全施行を前にして昨年、消費者金融会社など業界と関係国会議員が当時の亀井静香金融担当大臣に完全施行の延期と規制緩和を求めました。

これに対し、亀井氏は「利息や総量規制をいじる考えはない」と強調し、延期についても否定しました。

その上で「利用者がヤミ金融に走ることのないよう、他の金融機関の努力が必要」とも話し、融資情報の登録といった運用面で改善を検討する考えを示した。

同法をめぐっては、大塚耕平内閣府副大臣が「(貸金業法の改正が議論された)約3年前には想定しなかった経済情勢になっている。今後、消費者庁など関係省庁と議論し、予定通り施行するかどうかを判断する」と指摘。議論がおこなわれましたが、見直すことなくことし6月18日、施行されました。

大企業本位の政治がつづく限り、国民や中小零細業者の暮らしは大変です。儲けのためには手段を選ばず、労働者に対しては派遣労働・期間工・パートなど身分保障のない雇用形態がまかり通っています。

中小零細企業はさらに円高のあおりもあります。まさに政治の責任です。

貸金業法改正で「借りたい業者が借りられなくなる。高金利で貸すべきだ」との誤った考えを正していかなければなりません。日本経済を支えている中小企業を、政府が支援してこそ、景気は回復していきます。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

詩:平和に近いところで

神野忠弘(神戸詩人会議同人)

神戸港開港から一四二年
日米安保改定闘争 五〇年
クリスマス闘争 五〇年
非核神戸方式 三五年
神戸港は
平和に一番近いところにいる

神戸港に
打ち寄せる 波音
引き返す 波音
岸壁の波しぶきと
押し寄せるうねりは 三菱の
潜水艦建造工場に向かっている
原子力事業工場に向かっている

商船建造を止めて
暮らしは どうするのだ
神戸港を どうするのだ
うねる 波しぶきは
鋼板を高く積み上げ 船をつくる
日焼けした労働者の 肌に刺す
労働者のうねる街 神戸のものづくり
神戸の造船を残そう


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

「九条の会」西宮ネットワーク集会

小森陽一さん講演:「9条の窓」から見よう


「九条の会」西宮ネットワークの音楽と講演のつどいが12月5日、西宮市勤労会館でひらかれ、約150人が参加しました。

同ネットワークは西宮市内の地域や職場でつくる10の9条の会が集まり、07年6月発足しました。これまでに「日本の青空」上映会、音楽と講演のつどい、憲法学習会を共同でとりくんできました。

1部では西宮市今津在住の大学生、新谷優さん、愛さん姉妹がアルトサックスとフルートを演奏しました。優さんは「戦争を知らない私たちだからこそ、憲法9条を守ってゆきたい」と挨拶しました。

2部は「九条の会」事務局長で東京大学大学院教授の小森陽一さんが「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」と題して講演しました。

小森教授は、尖閣諸島や普天間基地、マスコミがあおる北朝鮮の危機などの問題を「9条の窓」から見ると「日米安保の利権にぶら下がる者たちの画策として、すべての因果関係が見えてくる」と語りました。

そして「自民党さえできなかった9条の究極の解釈改憲を民主党はやろうとしている。また憲法擁護勢力をすべて国会から排除しようとするのが国会議員80削減案。それらを許さない世論を高めるのが草の根、9条の会の活動」と強調しました。


写真:「9条を守るだけでなく、生かそう」と語る小森陽一さん
(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

コンサートで文化交流:日中友好協会加古川支部


日中友好協会加古川支部は11月28日、加古川総合庁舎たぱすホールで「日中ふれあいコンサート」を開催しました(写真)。

前田清支部長は「民間の文化交流は、心の交流であり、いまこそ草の根の交流で、平和の声を広げよう」と挨拶しました。

蘇曹娟さんの二胡演奏と、胡紅侶さんの民族舞踊に、2人の教室生も出演しました。高校生が二胡を演奏し、タイの踊りを披露する人もいました。

また、元OSKスターで加古川在住の長谷川恵子さんが、中南米音楽を演奏。歌手のマドカさんが懐かしい映画音楽を歌いました。

国際色豊かな音楽と踊りで、会場の110人を魅了しました。


(2010年12月12日付「兵庫民報」掲載)

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