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2010年11月14日日曜日

2011年県会議員選挙にあたっての日本共産党の訴えと重点政策(案)



2010117日 日本共産党兵庫県委員会・日本共産党兵庫県会議員団

くらし・福祉守り、景気回復へ

―県会議員選挙での日本共産党の躍進を訴えます


1. 県民の願い実現にとって大事な選挙です


「少ない年金で国民健康保険料がなんと高いことか」「好きでアルバイト・派遣をしているんじゃない。若者は正社員を望んでいる」「子どもと高齢者すべてにやさしい制度を」―日本共産党県会議員団がおこなったアンケートに切実な声が寄せられています。
国民の切実な願いをふみにじり、「格差と貧困」をつくってきた自民党政治に、国民は昨年の総選挙で「政権交代」の審判を下しました。
ところが誕生した民主党政権は、普天間基地の撤去、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正などの公約をふみにじり、国民の期待を裏切っています。円高対策、景気回復と雇用の確保というまったなしの課題に対しても、自民党政権時代と変わらない大企業支援が中心の経済政策しかうちだせません。
地域経済と地方自治体をめぐる危機も深刻です。
長年つづいた自民党政権時代に、大型開発優先・社会保障あとまわしの「逆立ち」した政治で介護や医療が次々に削られ、県民に重い負担が押し付けられました。小泉政権時代には「構造改革」路線で、貧困と格差の拡大、地域の切り捨てがすすめられました。「地方分権改革」「官から民へ」のかけ声で、地方交付税の大幅削減や強制的な市町合併、公立病院の再編が進められ、地方の崩壊や医師不足など県民の命とくらしを脅かす問題を引き起こしました。
いま民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、自公政権の「地方分権改革」を継承するもので、いままで以上に地方自治を壊すものにほかなりません。「地域主権改革」は、憲法で国が責任をもつべきとされている、住民の生活を支えるための社会保障の基準などをなくしてしまうというもので、「住民福祉の機関」としての地方自治体の機能と役割をさらに弱めようというものです。道州制を視野に入れた自治体の広域化と改編によって大企業・多国籍企業が活動しやすい条件をつくり地方自治体を破壊する道にほかなりません。この12月に発足が決まった関西広域連合は、この方向に第一歩を踏み出すものです。
兵庫県政は、歴代の天下り知事のもとで、国に追随して県民犠牲の政治がつづけられてきました。井戸県政は、「行財政改革」を口実にして、くらし、福祉を切り捨てています。
民主党政権の「地域主権改革」や井戸県政の「新行革プラン」の推進とたたかって、「住民福祉の機関」としての役割を兵庫県政にとりもどして、県民のくらしと福祉を守り、地域経済の振興をはかることが求められています。来春の県会議員選挙は、こうした県民の願いに、どの政党と候補者がこたえることができるのかが問われる重要な選挙です。

2. 福祉削り、ムダな事業つづける井戸県政と「オール与党」


いま井戸県政は、「財政危機」を口実に、膨大な借金のツケを県民に押し付ける「新行革プラン」を推進して、県民の福祉・くらしを犠牲にしています。しかし兵庫県がかかえる大きな借金の責任は県民にありません。

開発優先で、大きな借金をつくった

90年代、自民党政府がアメリカの要求をのみ込んで全国ですすめられた630兆円にものぼる公共投資基本計画が全国の自治体の財政赤字を拡大しました。このとき兵庫県は、この計画を、「チャンス」ととらえ、大きな借金をしてまでムダな大型開発をすすめました。さらに阪神・淡路大震災でも、被災者の生活と営業を再建し、まちを元にもどす復旧をおこなうのではなく、「創造的復興」の名で、神戸空港や再開発などの大型開発をすすめ、数兆円の借金を上乗せし、全国有数の「借金県」にしてしまいました。
このような失政をつづけた自民党政治と、歴代知事の責任は重大ですが、知事を支え、開発優先の予算すべてに賛成してきたのが、日本共産党以外の自民・公明、そして民主も含めた「オール与党」勢力でした。

県民の命・くらし、福祉を削る「新行革プラン」

井戸県政がすすめる「新行革プラン」は、福祉医療制度や教育などの県民サービスをばっさり切り捨てて、県民の命・くらし、福祉を削るものにほかなりません。
「福祉医療」では老人医療費助成の対象者を175千人から最終的には4万人にまで減らすなど、障害者、母子・父子家庭をふくめ、昨年だけでも72万人が一挙に負担増になりました。「弱者切捨てだ」と大きな批判があがっています。
県立塚口病院の統合・廃止計画で地域医療を不安にし、県営住宅や公園などの民間会社管理(指定管理)、民間まかせの手法の導入で、利用者への福祉的な対応、安全性の確保ができなくなっています。
また、「職員3割削減」をかかげ、保健師や農業普及指導員をはじめとした県民サービスに直結する職員を減らし、保健所(健康福祉事務所)や土木事務所、農業改良普及センターなどを111から71事務所に減らしました。この結果、09年の豪雨災害時、直前に県土木事務所が廃止された佐用町では「県の職員は当日だれ一人佐用町の中心に到達できなかった」(光都土木事務所主幹の証言)ことや、新型インフルエンザでは、保健師削減と保健所の統廃合で「管轄区域が広がって、電話がまったくつながらなかった」(朝日新聞、0966日)など、県民の命とくらしを守る県の役割を低下させました。
この「新行革プラン」を、知事と一体になってすすめているのも、自民・民主・公明など日本共産党以外の「オール与党」です。

過大な開発つづけ、大企業には全国有数の補助金

県民には「新行革プラン」を押しつける一方で、もともと膨大な借金をつくった過大な開発には無反省です。「他府県よりも公共事業が多かった」とは認めますが、「選択と集中」の名で、相変わらず不要不急の空港やダム、高速道路・高規格道路の建設をすすめています。
「全国2位の延長距離」となる高速道路や高規格道路では、東播磨南北道路(1期、6kmで約600億円)や、並行して走るバイパスがあるのに新設しようとする播磨臨海地域道路(50km6千億円以上)の計画をはじめ、国事業でおこなわれている新名神高速道路など、不要不急の事業が目白押しです。
全国でもまれな天井知らずの補助金(パナソニック1社で218億円)を使って、「企業立地の件数が1位」を自慢していますが、雇用や地域への貢献については、日本銀行神戸支店も効果の少ないことを指摘しています。そのうえ、補助金を受けたパナソニック尼崎工場の生産ライン移設が報道されるなど、もうけ第一に身勝手な撤退を発表する大企業があいついでいます。「そろそろこの手法を見直すべきかもしれない」(朝日新聞、09618日)との県幹部の発言が紹介されたように、「大手企業を応援すれば、県民も潤う」式の補助金のばらまきは、もはや破綻が明らかです。ところが井戸県政は、「オール与党」で今後も継続することにしています。

3. 自民・民主・公明などに、県民の願いがたくせるでしょうか

―県民に悪いことでも、予算・議案にすべて賛成(オール与党)、知事といっしょに「新行革プラン」を推進

国政では与党と野党に分かれていても、兵庫県議会では、自民党と民主党、公明党は、いずれも与党として、井戸県政をささえています。県民要求に一貫して背を向けつづけてきたのが自民、民主、公明などの「オール与党」です。
与党最大会派の自民党は、井戸知事が2期目をめざす選挙の公約から「35人学級の実施」を取り下げるように要求。「(自民党)県議らの表情を曇らせたのは『35人学級の実施』だった。主に共産党が求め、知事も消極的だった少人数学級。自民は政策転換を受け入れるわけにはいかなかった」(神戸新聞、200563日)と報道されました。
民主党や公明党は、日本共産党が、県の「福祉医療」削減を回復し、公共事業の削減を盛り込んだ「予算組み替え案」を提案すると、自民党といっしょになって、「行革そのものを否定」(民主)、「給付のみを求める無責任なもの。投資事業の堅持は必要」(公明)と反対しました。
民主党県議の中には、神戸空港と関空を結ぶ海底トンネルを「早期に具体化すべき」(053月)と膨大なムダづかいを勧める人までいました。
請願書に込められた県民の声、県民要求に背を向けてきたのが自民、民主、公明などの「オール与党」です。「保育予算の増額」「日米FTA反対」「教育予算増額」を求める請願に、自民・民主・公明などはそろって反対。民主党は、09年の総選挙で自らが公約していた障害者自立支援法廃止や後期高齢者医療制度廃止を求める請願にも、「新政権で検討中だから」と反対しました。
自民党、公明党は、住民のくらしと福祉を破壊し、地域経済の衰退を加速させてきた「構造改革」路線や、「地方分権改革」を推進し、兵庫県政に持ち込む役割を果たしてきました。民主党は、自民党の「地方分権改革」を継承した「地域主権改革」の推進で、「住民福祉の機関」としての役割をさらに弱め、地方自治体破壊の道を推進しています。ここに、県議会で、県予算に一度も反対せず、チェックできない「オール与党」としての共通の基盤があります。
いま県議会に議席を持っていない、みんなの党も「地域主権型道州制」「地方交付税の廃止」などを主張し、民主党政権と基本的に同じ危険な方向で、県民サービス削減の「行革」をすすめる立場です。みんなの党は、神戸市議会では、「行財政改善に取り組んだ」と市の決算や議案すべてに賛成し、市民の切実な請願・陳情は不採択・打ち切りの態度をとるなど「オール与党」の一員となっています。

4. 県民の願い受けとめ、実現に奮闘する日本共産党県会議員団


県民のくらしが大変ないまだからこそ、憲法や地方自治法の本来の精神から、国の責任をしっかりと果たさせながら、兵庫県には、広域自治体として、県民の願い実現、「福祉の増進」のための施策を、市町とともに実現させていく役割が求められています。
日本共産党県会議員団は、県民いじめの井戸県政を正面から批判して、自民、民主、公明の「オール与党」と対決して、県民要求を議会に届け、一歩でも二歩でも実現するために一貫して奮闘してきました。毎年度予算の枠内でムダを削り、県民要求を実現する具体的な提案をおこない現実に県政を動かす役割を発揮してきました。

1)住民の願いを届ける

「使い捨ての派遣雇用をなんとかして」「子どもの医療費を無料に」「環境を守って」「30人学級の実現を」―県民の様々な願いを、住民といっしょに行政当局に申し入れをおこない、議会質問でとりあげて、実現をせまってきました。
日本共産党は、創立以来88年、「住民の苦難軽減・住民奉仕」を立党の原点としてきた党として、県民要求をとりあげ、先駆けて提案し、ねばりづよく取り組み、当初は否定的な県知事や与党をも動かして、実現に結びつけてきました。
大震災後の被災者生活再建支援法の制定は、国が背を向けるもとで、被災地と全国の運動で最高300万円の支給を実現しました。また、少人数学級については、議会で100回を超える質問をおこない、小学校4年生までの35人学級実現につなげました。
06年秋から県民のみなさんととりくんだ「こども署名」で、通院・入院とも中学校卒業までの医療費無料化をかかげ、県や市町を動かし、07年度に公費助成制度を就学前から小学校3年生までに拡充。10年度からは中学校卒業まで(入院のみ)に拡大を実現。また運動のなかで、県制度に上乗せした市町の無料化が大きく広がりました。
パナソニック尼崎工場に偽装請負の調査に入り、川崎重工などに〝派遣切りやめよ〟と申し入れるなど、直接企業に働きかけ、国や県にも要求。県は「多様な雇用、弾力的な働き方を認めるべき」という姿勢でしたが、論戦のなかで、「正社員を求める」と言わざるをえなくなり、誘致企業の雇用補助金も正社員に改善されました。
県民から県議会に出された請願(096月~103月まで)の紹介議員になった回数は、日本共産党が32回で、請願人の数では、30万人近くになります。自民(16回)、民主(15回)、公明(11回)、無所属(122回)と比べて、ずば抜けています。

210年連続で予算組み替えを提案

日本共産党は県民要求を実現する方策を財源も示して、具体的に提案してきました。10年連続しておこなっている「予算組み替え」提案では、中学校卒業まで医療費無料化、老人医療費助成の改悪ストップ、少人数学級、雇用・中小企業対策などの実現のために、不要不急の開発などのムダを削れば財源はあることを示して、具体的な提案をおこなってきました。
県の予算は一般会計で約2兆円です。子どもの医療費無料化を中学校卒業まで実施するのには57億円、35人学級を小学校全学年実施には15億円で、合計しても予算の0.4%で実現可能です。予算の主役を県民のくらしと福祉、地域経済振興にすえ、使い道をかえれば、財源は生み出せます。

日本共産党の予算組み替え提案(2010年度)の一部
子ども医療費中学校卒業まで無料化
57億円
35人学級(5, 6年)
15億円
老人などの「福祉医療」改悪をもとにもどす
16億円
私立高校生の授業料軽減
6億円
住宅リフォーム・耐震化
3.5億円

3)住民目線でムダをチェック

50年越しの武庫川ダム計画にたいし、党県議団は、住民運動と手を携えて、データのごまかしや環境への影響などの問題点を県議会で追及し、県の河川整備計画案(今後20年間)に盛り込ませず、事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強こそ優先すべき。河口部の堰を撤去して、天然アユの遡上できる武庫川に」などの主張は、当局も否定できないようになり、県計画にも位置づけられました。その他、八鹿ダム(養父市)、余野川ダム(箕面市)も中止させました。
但馬空港(県営)は、毎年5億円をつぎこんで収入わずか600万円。100億円以上かける滑走路延長を中止させ、播磨空港構想は、住民とともに反対し中止させました。
神戸空港や関西国際空港2期は、住民合意や需要の目途が明確でないのにもかかわらず、工事をすすめ、いま両方とも借金返済計画が暗礁にのりあげています。大阪国際空港とあわせた「関西3空港は供給過剰」と指摘し、見直しを提案しています。
透明性が求められる税金をつかった県会議員の政務調査について、全国的にも公開がはじまった当初から、「1円から領収書の添付は当然」と主張し、独自全面公開条例を5回(2007年は他会派と共同)、提案してきました。4年前、自民、民主、公明の与党会派は、事務所費・人件費、5万円未満の支出を非公開にする不十分な条例を制定。その後も全国の府県で公開がすすみ、ついに201010月、1円からの公開にむけた条例が制定されました。
さきに述べた「予算組み替え」提案でも、不要不急のムダを削る具体的な提案をおこなってきました。10年間の「予算組み替え」を合計すれば、4500億円にのぼるあらたな借金をする必要がなく、ムダを削り、県民サービスを充実しながら、財政再建を着実にすすめられることを示しています。

◆◇◆

来春の県会議員選挙は、県民のくらし・福祉を守り、地域経済振興をすすめる日本共産党と、県民いじめ・地方自治体破壊をすすめる「オール与党」の自民、民主、公明やみんなの党などとの対決となる選挙です。日本共産党県会議員団を強く大きくしていただくよう心からお願いをいたします。


日本共産党の重点政策

税金の無駄をチェックし、福祉・くらし、地域経済振興を大切にする兵庫県政に変えましょう


住民のくらしと福祉、地域経済の危機のもとで、地方自治体が「住民福祉の機関」としての機能と役割をとりもどすことが必要です。日本共産党は、社会保障や教育などに関する最低基準とその財源は国が責任をもって保障することを求めるとともに、兵庫県政が県民のくらし、福祉を応援する上乗せ改善をおこなうことを追求します。
地域経済の再生・発展には、井戸県政がすすめる「大企業応援」や、かつての「大型開発依存」では、明るい未来がありません。県内の雇用の79%、事業所数の99%を占める中小企業に重点をあてた施策、農林漁業を重視し、地域に根ざした「生きた」「血の通った」経済政策への転換を実現します。

1. なによりも「福祉の増進」や地域経済の振興を―これが県政の本来の仕事


1)景気・円高対策は、中小企業と雇用の対策でこそ


  •  円高の中小企業への影響調査実施。円高を理由にした発注打ち切りや下請け単価たたきの監督を強化
  •  県営住宅の新設、住宅リフォーム制度の創設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし
  • 公契約条例を制定し、小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者に仕事をまわす
  • 世界的大企業への過大な支援(パナソニック4工場で218億円)の見直し
  • 身勝手な大企業の撤退を許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる
  • 中小企業振興条例を制定し、全中小商工業者の意見を反映した産業政策を(悉皆調査)
  • 緊急雇用(雇用調整助成金)の拡充(3年間・300日の限度の拡大等)
  • 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけ

2)農林漁業の対策


  • コメ農家への戸別所得補償を実効あるものに、価格保障と組み合わせて当面60kg2万円の実現を国に求める
  • 米価下落対策として、政府の備蓄米買い入れなど、価格保障の対策を国に求める
  • 都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める
  • 鳥獣被害対策の強化、国の防護柵予算の拡充
  • 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす
  • 林道整備、里山林整備など森林対策の推進
  • 燃油対策をはじめ安心して漁業ができるように支援を強める
  • 日米FTATPPに反対し、第一次産業をまもり食料自給率向上をめざす

3)こども・子育て支援


  • 中学校卒業まで予防接種を含め医療費窓口負担を完全無料化
  • 保育所増設で待機児童をなくし、保育料の引き下げを実現
  • 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ
  • 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員(児童福祉司)の増員
  • 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助をつづける

4)安心できる医療・介護を


  • 福祉医療公費助成の改悪をストップし、6569歳の医療費自己負担2割を1割にし、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす
  • 後期高齢者医療制度の廃止、75歳以上の医療費無料化へ
  • 国保料を市町とともに世帯あたり1万円引き下げ。国民健康保険の全県広域化に反対
  • 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成
  • 介護保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設
  • 高齢者の命を切り捨てる介護療養病床の廃止(4600床)をやめる
  • 県立病院・公立病院の「統合・再編」「独立行政法人化・民営化」をやめ充実をはかる
  • 救急体制の整備、医師不足対策の充実
  • 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活
  • 保健師の増員
  • 介護・福祉施設で働く人の支援制度の拡充
  • 障害者自立支援法の廃止
  • 小規模作業所の県単独補助の継続

5)子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を


  • 30人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で
  • 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす
  • 耐震化工事やクーラーなどの設置をすすめる
  • 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす高校の学区拡大(現在の全県16学区を1学区または7学区へ)は中止
  • 学童保育の充実を
  • 特別支援学校(旧養護学校)の新増設、過密・長距離通学の解消
  • 定時制高校を存続し、募集定員をふやす
  • 私学授業料を無償化へ、私学助成の拡充
  • 給付制の奨学金制度をつくる
  • 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する

6)災害につよく、環境にやさしい兵庫県へ


  • 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進
  • ゲリラ豪雨対策(避難勧告のあり方、堤防の点検・補強)、津波・高潮対策の強化
  • 武庫川ダムの中止をうけ、堤防補強やアユの遡上する自然豊かな河川へ
  • 被災者支援は店舗等も対象に。床上浸水にも県独自支援の復活を
  • 災害援護資金の返済免除を国に要求するとともに償還も延長、UR借り上げ県営住宅の延長、被災障害者への支援を
  • 温室効果ガスの削減、大規模事業所の公表制度と削減義務化を
  • 太陽光発電設備の設置への補助の復活
  • アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策

2. 税金のむだづかいの一掃


  • 神戸空港、関西国際空港2期、但馬空港への税金投入見直し
  • 金出地、西紀など、ダム事業の見直し
  • 近畿の5ダム(丹生・余野川等)中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを
  • 新名神・東播磨南北道路、播磨臨海地域道路など高規格道路の凍結・見直し
  • 県営水道の過大計画、「水あまり」(水源75万トン、申し込みは38万トン)の抜本的な見直し、市町への高い県水の押し付けをやめる
  • 3haの「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす

3. 県議会の改革をすすめる


  • 情報公開をすすめ、政務調査費の1円からの全面公開化にともない、県民の声をうけて、使い方をチェックし見直す。常任委員会の議事録を、議員名を公開したものに改善
  • 費用弁償は実費支給に改善、議員報酬も引き下げへ見直し
  • 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する
  • 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重
  • 海外視察の見直し・簡素化をおこなう

4. 憲法をまもり県政に生かす


  • 核廃絶の県議会決議をいかして、兵庫県でも非核・平和宣言を
  • きわめて危険な米軍機の低空飛行訓練の中止を
  • 女性の地位向上、所得税法56条の見直し
  • 府県の廃止と市町村の大再編で国の地方支出を大幅に削減する道州制に反対

(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

この十一月一日から読売新聞の「時代の証言者」欄に不破哲三さんが登場しびっくりしました(月〜木曜と土曜日に掲載)▼第一回目の冒頭「40歳の若さで共産党書記長に就任して以来、党を指導してきた不破哲三さん。当選11回の衆院議員として18人の歴代首相と論戦を繰り広げ、『自主独立』を掲げて旧ソ連や中国の共産党とも論戦した。党の歴史と半生を振り返ってもらう」と政治部の鳥山忠志記者が紹介しています▼不破さんの優しい話し言葉は理解しやすく、要所要所に入る鳥山記者の時代背景解説も当を得ています▼世界のジャーナリズムから日本のジャーナリズムは「明治以来の根強い反共的偏見」と「侵略戦争・暗黒政治への批判姿勢の欠如」と批判されてきたもとで、このような連載が読売新聞で始まったのは興味深いことです▼同紙十一月五日付社会面には、「笑う小林多喜二『実は陽気な性格』」の見出しで、北海道拓殖銀行の社員旅行の際、多喜二が大口を開けて笑っている写真が見つかったとの記事がその写真とともに掲載されています。(T)

(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県委員会県委員会が政府要請

「命・くらし最優先に」と迫る

日本共産党兵庫県委員会は11月1日、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、内閣府に対し、県民要求実現を要請しました。この行動には、堀内照文党兵庫国政委員長、ねりき恵子、新町みちよ、杉本ちさと、星原さちよ各県議と、井村ひろ子兵庫区県会候補、松村ヤス子尼崎市議、黒田みち川西市議らが参加しました。

「子育て支援・教育」に関する要請では、事前に送付した要請書に記載していた「妊産婦健診補助」「安心こども基金」「学校耐震化事業」などの延長が上京直前に実現しました。また、児童福祉司増員については、「総務省に概算要求している」と前向きの答弁がありました。

少人数学級について当局は、「全国的な流れを受けたもの」と説明、全国に先駆け「こども署名」に取り組んだ兵庫の果たした役割が明瞭になりました。

農業政策では、法制度や施策の不備を具体的に指摘し、検討課題として認めさせました。鳥獣被害対策などで「事業仕分け」の無責任さも明らかになりました。

一方、医療や被災者支援については、当局からあいかわらず「公平性」や「財政論」が持ち出されました。原爆症認定裁判で二十五連敗していることの反省もみられませんでした。

要請団は、「すべての国民が医療を受けられることこそ公平だ」「被災者生活再建支援法がなかった阪神淡路の被災者の不公平感をどう償うのか」「日本中みんなが貧乏な訳ではない。大企業は利益をためこんでいる」と厳しく指摘し、命とくらし最優先の立場にたてば実現は可能なことを明らかにしました。


写真:要請するねりき恵子県議団長ら
(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

憲法公布64周年の11月3日 各地で集会

沖縄のたたかいと連帯11・3神戸憲法集会

神戸憲法集会(実行委員会主催)が11月3日、神戸市勤労会館でひらかれ250人が参加しました。

1部は、梶本修史兵庫県原水協事務局長が「核兵器のない世界への新しい道」と題して講演。5月にニューヨークでひらかれたNPT(核不拡散条約)再検討会議に、世界中から集まった1万数千人が国連本部に向かって行進したときの熱気などを紹介しました。

そして「核兵器廃絶は、いまや国際政治の中心課題として世界の誰もが認めるものになった」と結びました。

2部は、沖縄から駆けつけた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表の高里すずよさんに、福嶋敏明神戸学院大学准教授がインタビュー。

高里さんは「沖縄知事選挙の争点から普天間・辺野古問題外しをさせてはならない。平和を願う流れに逆行する動きが生まれないよう、神戸の人たちも監視してほしい」と訴えました。


東播地域の9条の会平和と文化のつどい

東播地域2市2町の7つの「9条の会」が共同でとりくむ第5回平和と文化のつどいが11月3日、加古川市民会館でひらかれ、約800人が参加しました。

実行委員長の幹栄盛鶴林寺住職は開会挨拶で「尖閣諸島問題で、すぐ軍備が必要と言われるが、軍備で解決しないのは歴史が証明している。平和外交をすすめることこそ重要」と語りました。

奈良薬師寺長老の安田暎胤さんが「世界をまほろばに」と題して講演しました。

安田さんは9月奈良でひらいた世界宗教者平和会議を紹介し「どんな宗教も人を愛せ、戦争してはならないと教えている」と語り「戦争はなくさなければならない。いまだに原爆の被害で苦しむ人がいる。努力しなければ平和は構築できない」と述べました。

ヴァイオリン奏者の松野迅さんが、シューマン作や自作曲などを演奏しました。



写真上:集会後神戸大丸前までパレードする参加者たち
写真下:東播地域の9条の会のつどいで講演する安田暎胤さん

(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

全県争議支援交流とBABY争議報告集会

闘って守る労働者の権利


兵庫労連主催「全県争議支援交流BABY争議報告集会」が11月5日、神戸市勤労会館でひらかれ、130人が参加しました。

地域労組神戸執行委員、岩上愛さん(25)が衣料ブランドBABYに対し、労働者本人の意思表示に基づかない「退職合意」の無効を求めた裁判はことし6月、大阪高裁で控訴棄却の判決が出ました。

同訴訟代理人を務めた羽柴修弁護士が「労働者が闘うことの意味について」と題して講演。「闘いとらないと労働者の権利は守れない。闘いのなかに仲間を引き入れていくことが、日本の労働現場を変えてゆく」と述べました。

BABY争議報告で野上真由美弁護士は「裁判は残念な結果だったが、会社が採用にさいし労働契約書を交わすようになったのは成果。声をあげないと変わらないことの証明」と語りました。

岩上さんは「間違ったことをした会社と闘いつづけた2年半。1人ならここまで闘えなかった。団結の力、働く人間の尊厳を労働組合が教えてくれた」と支援のお礼を述べ、大きな拍手がおくられました。

現在争議を闘っている建交労関西支部徳山生コン分会・神戸合同支部神戸貨物分会、通信労組、ネッスル日本労組、郵産労神戸支部などが支援を訴えました。


写真:闘いを報告し支援を訴える各争議団代表
(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県収穫祭に2500人

安全な食料は日本の大地から

秋恒例、第16回兵庫収穫祭が11月7日、神戸市西区高塚公園でひらかれ、約2500人がつどいました。

ことしも「安全な食料は日本の大地から」を合い言葉に、県下各地の農民連が新鮮な農作物や加工品を運び込み、出血覚悟の奉仕価格で提供(右写真)。労働組合や民商、新婦人の模擬店も並び、にぎわいました。

実行委員長の北野正一兵庫県立大学教授は開会挨拶で、菅政権のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加表明を厳しく批判。「関税ゼロになれば日本の食料自給率は崩壊する。農業を犠牲に大企業が大もうけする構図だ」と強調しました。

永井脩県農民連会長は、米価暴落の現状を説明。「国が40万㌧を緊急に買い上げれば日本の米作りが守られると政府に訴えている。日本の農業・産業を守る政治の1日も早い実現を」と呼びかけました。



(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

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