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11月 14, 2010の投稿を表示しています
この十一月一日から読売新聞の「時代の証言者」欄に不破哲三さんが登場しびっくりしました(月〜木曜と土曜日に掲載)▼第一回目の冒頭「40歳の若さで共産党書記長に就任して以来、党を指導してきた不破哲三さん。当選11回の衆院議員として18人の歴代首相と論戦を繰り広げ、『自主独立』を掲げて旧ソ連や中国の共産党とも論戦した。党の歴史と半生を振り返ってもらう」と政治部の鳥山忠志記者が紹介しています▼不破さんの優しい話し言葉は理解しやすく、要所要所に入る鳥山記者の時代背景解説も当を得ています▼世界のジャーナリズムから日本のジャーナリズムは「明治以来の根強い反共的偏見」と「侵略戦争・暗黒政治への批判姿勢の欠如」と批判されてきたもとで、このような連載が読売新聞で始まったのは興味深いことです▼同紙十一月五日付社会面には、「笑う小林多喜二『実は陽気な性格』」の見出しで、北海道拓殖銀行の社員旅行の際、多喜二が大口を開けて笑っている写真が見つかったとの記事がその写真とともに掲載されています。(T)

(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県委員会県委員会が政府要請

「命・くらし最優先に」と迫る

日本共産党兵庫県委員会は11月1日、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、内閣府に対し、県民要求実現を要請しました。この行動には、堀内照文党兵庫国政委員長、ねりき恵子、新町みちよ、杉本ちさと、星原さちよ各県議と、井村ひろ子兵庫区県会候補、松村ヤス子尼崎市議、黒田みち川西市議らが参加しました。

「子育て支援・教育」に関する要請では、事前に送付した要請書に記載していた「妊産婦健診補助」「安心こども基金」「学校耐震化事業」などの延長が上京直前に実現しました。また、児童福祉司増員については、「総務省に概算要求している」と前向きの答弁がありました。

少人数学級について当局は、「全国的な流れを受けたもの」と説明、全国に先駆け「こども署名」に取り組んだ兵庫の果たした役割が明瞭になりました。

農業政策では、法制度や施策の不備を具体的に指摘し、検討課題として認めさせました。鳥獣被害対策などで「事業仕分け」の無責任さも明らかになりました。

一方、医療や被災者支援については、当局からあいかわらず「公平性」や「財政論」が持ち出されました。原爆症認定裁判で二十五連敗していることの反省もみられませんでした。

要請団は、「すべての国民が医療を受けられることこそ公平だ」「被災者生活再建支援法がなかった阪神淡路の被災者の不公平感をどう償うのか」「日本中みんなが貧乏な訳ではない。大企業は利益をためこんでいる」と厳しく指摘し、命とくらし最優先の立場にたてば実現は可能なことを明らかにしました。


写真:要請するねりき恵子県議団長ら
(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

憲法公布64周年の11月3日 各地で集会

沖縄のたたかいと連帯11・3神戸憲法集会

神戸憲法集会(実行委員会主催)が11月3日、神戸市勤労会館でひらかれ250人が参加しました。

1部は、梶本修史兵庫県原水協事務局長が「核兵器のない世界への新しい道」と題して講演。5月にニューヨークでひらかれたNPT(核不拡散条約)再検討会議に、世界中から集まった1万数千人が国連本部に向かって行進したときの熱気などを紹介しました。

そして「核兵器廃絶は、いまや国際政治の中心課題として世界の誰もが認めるものになった」と結びました。

2部は、沖縄から駆けつけた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表の高里すずよさんに、福嶋敏明神戸学院大学准教授がインタビュー。

高里さんは「沖縄知事選挙の争点から普天間・辺野古問題外しをさせてはならない。平和を願う流れに逆行する動きが生まれないよう、神戸の人たちも監視してほしい」と訴えました。


東播地域の9条の会平和と文化のつどい

東播地域2市2町の7つの「9条の会」が共同でとりくむ第5回平和と文化のつどいが11月3日、加古川市民会館でひらかれ、約800人が参加しました。

実行委員長の幹栄盛鶴林寺住職は開会挨拶で「尖閣諸島問題で、すぐ軍備が必要と言われるが、軍備で解決しないのは歴史が証明している。平和外交をすすめることこそ重要」と語りました。

奈良薬師寺長老の安田暎胤さんが「世界をまほろばに」と題して講演しました。

安田さんは9月奈良でひらいた世界宗教者平和会議を紹介し「どんな宗教も人を愛せ、戦争してはならないと教えている」と語り「戦争はなくさなければならない。いまだに原爆の被害で苦しむ人がいる。努力しなければ平和は構築できない」と述べました。

ヴァイオリン奏者の松野迅さんが、シューマン作や自作曲などを演奏しました。



写真上:集会後神戸大丸前までパレードする参加者たち
写真下:東播地域の9条の会のつどいで講演する安田暎胤さん

(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

全県争議支援交流とBABY争議報告集会

闘って守る労働者の権利


兵庫労連主催「全県争議支援交流BABY争議報告集会」が11月5日、神戸市勤労会館でひらかれ、130人が参加しました。

地域労組神戸執行委員、岩上愛さん(25)が衣料ブランドBABYに対し、労働者本人の意思表示に基づかない「退職合意」の無効を求めた裁判はことし6月、大阪高裁で控訴棄却の判決が出ました。

同訴訟代理人を務めた羽柴修弁護士が「労働者が闘うことの意味について」と題して講演。「闘いとらないと労働者の権利は守れない。闘いのなかに仲間を引き入れていくことが、日本の労働現場を変えてゆく」と述べました。

BABY争議報告で野上真由美弁護士は「裁判は残念な結果だったが、会社が採用にさいし労働契約書を交わすようになったのは成果。声をあげないと変わらないことの証明」と語りました。

岩上さんは「間違ったことをした会社と闘いつづけた2年半。1人ならここまで闘えなかった。団結の力、働く人間の尊厳を労働組合が教えてくれた」と支援のお礼を述べ、大きな拍手がおくられました。

現在争議を闘っている建交労関西支部徳山生コン分会・神戸合同支部神戸貨物分会、通信労組、ネッスル日本労組、郵産労神戸支部などが支援を訴えました。


写真:闘いを報告し支援を訴える各争議団代表
(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県収穫祭に2500人

安全な食料は日本の大地から

秋恒例、第16回兵庫収穫祭が11月7日、神戸市西区高塚公園でひらかれ、約2500人がつどいました。
ことしも「安全な食料は日本の大地から」を合い言葉に、県下各地の農民連が新鮮な農作物や加工品を運び込み、出血覚悟の奉仕価格で提供(右写真)。労働組合や民商、新婦人の模擬店も並び、にぎわいました。
実行委員長の北野正一兵庫県立大学教授は開会挨拶で、菅政権のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加表明を厳しく批判。「関税ゼロになれば日本の食料自給率は崩壊する。農業を犠牲に大企業が大もうけする構図だ」と強調しました。
永井脩県農民連会長は、米価暴落の現状を説明。「国が40万㌧を緊急に買い上げれば日本の米作りが守られると政府に訴えている。日本の農業・産業を守る政治の1日も早い実現を」と呼びかけました。


(2010年11月14日付「兵庫民報」掲載)