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11月 7, 2010の投稿を表示しています

ふたつの署名 スタート

いきいき署名・子ども署名

日本共産党は、十月二十六日から兵庫県内で「子ども署名」と「いきいき署名」の宣伝・署名行動を本格的に始めました。この日、堀内照文兵庫国政委員長と日本共産党の県議四人、県議候補九人がそろって神戸のJR元町駅前に立ち、署名をよびかけました。
* 「子ども署名」は①中学卒業まで医療費無料化(予防接種をふくめ、所得制限・自己負担なし)②三十人学級を小中全学年で③保育所増設と保育料引き下げ、を求めています(地域によっては中学校給食の実施も)。

「いきいき署名」は①七十五歳以上の医療費無料、六十五歳以上の負担は一割に②介護保険の保険料・利用料の軽減③国民健康保険料の引下げへ大幅助成―を掲げています。
* 日本共産党は、四年前の二〇〇六年秋から民主団体と協力して「こども署名」にとりくみ、翌〇七年のいっせい地方選挙では県下各地で、子どもの医療費無料化や少人数学級が争点となりました。

県民世論が広がるもとで、県が、子どもの医療費助成の対象年齢を広げるとともに、西宮市、小野市、福崎町が独自に施策を上乗せして、中学卒業まで入院・通院とも無料化しています。
* 日本共産党は、こうした経験・教訓を生かし、「子ども署名」「いきいき署名」の二つの署名を活用した、宣伝と対話などを幅広くおこなうことにしています。来年のいっせい地方選挙にむけて世論を広げ、二つの署名に掲げた県民の切実な要求の実現に力をつくすことにしています。



写真:10月26日、JR元町駅前での宣伝・署名行動からスタート
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党兵庫県議団 県政懇談会ひらく

日本共産党兵庫県会議員団は十月二十九日、九月定例県議会の報告と来年度県予算へ県下の各団体から要望を聞く県政懇談会を開催し、十八団体・三十七人の参加で、議論が交わされました。

新町みちよ県議(政調会長)が、明石市での「県民アンケート」の内容、切実な県民要求・願いを紹介しながら、県の「新行革プラン」が実施され、さらに「総点検」でさらに県民サービス削減をひろげようとしていることを批判。民主党政権の「地域主権改革」等危険な流れとあわせて、世論と運動で、県民要求が実現できる兵庫県政にしていく必要性を訴えました。

ねりき恵子団長が関西広域連合の設立について、杉本ちさと県議が一般質問、星原さちよ県議が決算特別委員会について、それぞれ報告しました。

参加者からは、「中小企業憲章が閣議決定されるなど変化はあるが、中小企業の経営は大変。さらにとりくみを」「国保広域化は、与野党問わず県議会で問題にしてほしい」「西宮では全市立高校にクーラーが設置された。県立高校でも追求したい」などの意見が出されました。

十一月十二日告示・二十一日投票の県議尼崎補欠選挙に立候補予定の宮田しずのり元県議も参加し、「子ども署名と、いきいき署名にがんばりたい」と決意を表明しました。


(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

尼崎で市長選・県議補選:21日投票

十一月二十一日、尼崎市では市長選挙と県議補欠選挙のダブル選挙が投票となります。


市長選:徳田みのる氏 市民の暮らし守る
十四日告示で行われる市長選には四人の新人が立候補を表明し、激戦が予想されます。
尼崎民主市政の会の徳田みのる氏(62)=新・日本共産党推薦=は“市政にやさしさと希望を”―憲法を生かし、市民の暮らしと市財政を痛めつける国政に立ち向かい、住民と「とことん話し合う」市政をめざし、必勝を期します。
尼崎市は「財政が厳しいから」と、公立保育所民営化、市バスの高齢者パス有料化、市民プール廃止など市民サービスを削減し、市民にがまんを押し付けてきました。その背景には国が「地方分権改革」で地方交付税の一方的削減などで自治体の機能を破壊しつつあることがあります。
これに対し、徳田氏は、不況で市民生活が苦しい時だからこそ、国や県に市民の立場でものを言い、福祉や暮らしを守りながら市財政を再建する市政が必要だと訴えています。
県議補選:県民の声県政へ 宮田しずのり氏
十二日告示の県議補選(欠員二)では、宮田しずのり氏(67)=元=が、尼崎市区での日本共産党議席回復へ全力をあげます。
県立塚口病院の存続・充実を求めた八万人の署名を添えた請願に尼崎出身の七県議は誰一人紹介議員にならず、自民・民主・公明の反対で否決。県議会で市民・県民の利益第一にがんばる日本共産党の議席が切実です。
宮田氏は、三十人学級や、こども医療費無料化など、建設的提案と論戦、住民運動との連携で多くの県民要求を実現してきた三期の経験も訴え、奮闘しています。

写真:徳田氏の事務所びらきで、決意を述べる、徳田みのる市長候補と宮田しずのり県議候補=10月31日
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

大正から昭和にかけて民衆の人権を守ってたたかった「弁護士・布施辰治」のドキュメンタリー映画が、来年一月二十二日から元町映画館で上映されることになりました▼布施辰治は、一九二一年の川崎・三菱大争議弾圧の弁護にあたり、神戸での自由法曹団結成に加わります。また二八年の三・一五共産党弾圧に対し大阪地裁で暴虐な権力に立ち向かいました▼そのときの態度が理由で彼は懲戒裁判に付されます。権力側にとって共産党を弁護するなど許せないと言うわけです。彼は粘り強くたたかい、治安維持法の本質を暴露したのですが、弁護士資格を剥奪されます▼彼は関東大震災時の朝鮮人虐殺を究明するとともに、朝鮮併合に反対する独立運動家の弁護のため二度も渡朝しています。これにより韓国政府は彼に勲章を授与します▼法廷に立てないときも労農運動の犠牲者救援会を組織して家族を支援。戦後いまの国民救援会の初代会長になります▼彼は敗戦とともに新しい憲法を構想、翌年一月には「憲法私案」を発表。米軍司令部が日本の「憲法草案」をつくるにあたり、参考にしたと言われます。 (Ts)
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

生産者と消費者結び農民連と新婦人の産直が20年

ことし十月で新日本婦人の会と農民運動連合会の「産直」が二十周年となりました。

一九九〇年、「『国民の食料と健康を守る』活動のひとつとして、生産者と消費者がお互いに『顔とくらしが見える』活動を基本に」などを両団体が申し合わせ野菜産直がはじまり、米、豚、鶏、牛乳、納豆と品目も増えています。「9条たんぼ」など交流と学習も大事にとりくんでいます。

新婦人では県内三十六支部中二十二支部で産直会員が二割を越えています。氷上農民組合、北はりま・淡路の農業を守る会などの生産者組織を含めセンター六カ所に。

新婦人県本部で産直を担当する由利美香さんは「身近な地産地消でこそ安心です。農業を壊滅させるTPP参加を許さないたたかいも生産者のみなさんと力をあわせてとりくみたい」と語ります。



写真:丹波市でひらかれた20周年記念集会での交流=10月24日
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

世界大会参加の青年たちが「つどい」

“小さな運動もつながって 世の中を動かせるんだ”


国連記念日の十月十四日、今年の原水爆禁止世界大会に参加した兵庫の民医連や民青同盟の青年たちが、報告会もかね「青年のつどいin兵庫」を開き、四十人あまりが参加しました。

最初に森山一男氏が自身の広島での入市被爆と姉を亡くした悲痛な思いと核兵器廃絶への決意を語り、参加者の胸を打ちました。

パネルディスカッションでは世界大会に参加した中学生、大学生、介護職場や民商事務局ではたらく青年が「平和じゃないと医療や介護、健康を守れないという民医連の思いがわかってきた。戦争を知らない世代ができることは学習して運動を広げること。これからもやっていきたい」「学校では原爆も年代ぐらいしか習わない。大会の分科会でニューヨークの高校生も署名活動にとりくんでいてすごいと思った。高校生になったらいっしょに平和のとりくみをしたい」―などそれぞれの感想や思いを語りました。

日本原水協の高草木博事務局長もパネリストとして、今年の世界大会の歴史的な意義を青年にも分かりやすく話しました。

参加者も「小さな運動は自己満足ではと思っていたけど、小さな小さな運動でもつながって世の中を動かすんだと実感しました。政治家だけでなく、自分も参加していこうと思う。きょうは来てよかった」などの感想を寄せています。


写真:青年のつどいでのパネルディスカッション
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

新人議員紹介:北野のり子川西市議

ひとと環境にやさしいまちを
川西市議 北野のり子

私は、川西市のリサイクル・アドバイザーとして十二年間、ごみの減量やリサイクルを推進する啓発活動にとりくんできました。そのなかで、市民のみなさんから「高齢化のためごみをステーションに運ぶのが大変」、「ごみ当番に当たれば仕事を休まなければならない」といった切実な声が寄せられました。ところが、市に伝えても財政難を理由になかなか改善されない。その一方で大型公共事業には惜しみなくお金を使う開発行政を目の当たりにしてきました。

市民の税金は、市民の暮らしを支えるのに使うのは当然のことなのに―と強く思いました。

私の地域は、坂道が多く、「若い時は平気だったけれど年を重ねる度に大変になってきた」「今年の夏は猛暑日続きで、車も手放したので出かけられなかった」という声が聞えます。バリアフリー化など高齢化に合わせた生活密着型事業や、いくつになっても買い物・病院など、どこにでも出かけることができるよう福祉バスの運行が切実な要求です。

これまでの経験を生かし、ごみの戸別収集実現など人と環境にやさしいまちづくりをめざし、全力でがんばります。


(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

新人議員紹介:森本たけし川西市議

生まれ育った川西をもっと良く
川西市議 森本たけし
みなさん、こんにちは。川西生まれ、川西育ちの三十歳です。
川西市は、これまで四十年近くにもわたって大型開発優先の市政を続けてきました。その一方で大切な医療や介護、教育などの福祉がどんどん犠牲にされています。
市民が平和に安心して生活できることを保障するのが市政の役割であるはずです。
生まれ育ったこの川西を、もっと住みやすいまちにしたい。そう思い、今回の市議選に立候補しました。
選挙戦を通じて、新興住宅地に住む、たくさんの若いお母さんたちから、子育て政策に対して、大きな反響が寄せられました。
「子どもの医療費の中学校卒業まで無料化と中学校給食の実施。絶対実現してほしい!」―この願いに応えるため、全力でとりくんでいきます。
国保税一万円引き下げや無料の福祉バスの運行など、今回の市議選で訴えた政策は、川西市の市民税の五%で実現できます。大切な税金は川西市民みなさんの生活を守るために使う。これが当たり前の市政を実現させ、子育ては川西で、老後も川西でと思えるまちづくりを市民のみなさんと一緒に進めていきたいと考えています。

(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

尖閣諸島問題で県文化後援会が学習会

尖閣諸島の領有をめぐる問題は、単に領土問題というにとどまらず、複雑な国民感情の対立に発展しかねない要素をもっており、この問題の正確な理解と対応が必要になっているもとで、日本共産党兵庫県文化後援会は十月三十日、神戸市婦人会館で、党県常任委員の小林明男氏を講師に招いて学習会を開催しました。

小林氏は日本共産党がなぜ尖閣諸島を明確に日本の領土であると主張しているかを、党中央が発表した政策と見解に基づいてくわしく解明し、他党がこの問題で曖昧な態度しか取れないことについて、侵略に対するキッパリとした反省のないところにその原因があると指摘しました。

これらの問題に絡んで「中国は信頼できない国だ」などの国民感情があることについて、事実と道理に基づく話あいを、国家間でも、国民の間でも冷静に進めていくことが重要であると小林氏は強調。また、どのような社会体制でも、国内の意見、見解の相違は言論を通じて正していくのが問題解決の原則であると強調しました。

参加者からは「大変大事な学習会だった」などの感想が寄せられています。


写真:赤旗の特集記事などを使い解説する小林氏

(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

加東市議選村岡氏及ばず

加東市議選(定数二減の十八、立候補二十二人)は十月二十四日、投開票が行われましたが、日本共産党現職の村岡実氏(81)は次点となりました。

村岡氏の得票は、五百七十九票(前回六百六十五票)、得票率3・03%(前回3・04%)。七月の参院選比例票(六百四十五票)の九割にとどまりました。投票率は61・30%(前回70・30%)

村岡氏は、社町議から連続十二期四十七年間にわたり、住民の暮らしを守り奮闘してきましたが、十三回目の当選はなりませんでした。加東市議会での日本共産党議席は空白となりました。


(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん:455

(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ:生きている間に名誉回復を(5)

会社に屈服しなかったのが誇り
赤司 浩一さん(87) 神戸市垂水区
生まれは西宮です。家は貧しく、6人弟妹の長男だった私は、尋常小学校卒業後、京都の花屋に丁稚奉公に出されました。
5年後、国民徴用令により、舞鶴海軍工廠で建艦材料の運搬をしました。2年半後招集され、航空通信連隊に入営。通信傍受が任務でした。私は山口県小月で敗戦をむかえましたが、南方へ送られる途中に死んだ仲間もいます。
西宮に帰ると、終戦10日前の空襲で一帯が焼け野原。廃材を集めバラック小屋を建てました。家族は無事でしたが、父は失業し、働き手は私だけ。親戚の紹介で川崎製鉄所西宮工場に入りました。電気炉から出てくる溶けた鉄を、鍋で受け、型に流す仕事でした。ヘルメットや防火服などなく、火の粒が飛ぶなか、作業着に足袋と草履、タオル姿でした。
毎日の物価上昇は驚くほど。比べて賃金は安い。日給100円に諸手当がついても親弟妹は家族手当の対象でなく、生活は苦しくなるばかりです。
翌年、待遇改善を求め、神戸葺合工場に労働組合ができ、つづいて西宮工場でも結成されました。当初の労組役員は組長や班長ばかりでしたが、翌年の改選で25歳以下の若者が多数選ばれました。私もその1人でした。
さっそく本を買い、できたばかりの新憲法や労働基準法を勉強しました。神戸労働大学でも週3回夜通い勉強しました。特に講師の1人、労働者搾取の仕組みを解き明かす川上貫一さんの話に、心臓を揺さぶられる思いがしました。
48年5月12日、共産党に入党しました。その日の日記には「世界史に記されざる平凡な1日も、私にとっては終生忘れ得ない第2の誕生日となった」と書き残しています。
組合活動だけでなく会社外でもアカハタの拡大や配達、集会参加に奔走しました。団体等規制令によりアカハタが発行禁止になると家宅捜索を受けました。
会社は労働組合役員からの共産党排除をはかり、会社べったりの人間を役員に送りこんできました。その1人が私に「共産党をやめたらどうや。いまなら間に合う。クビになるぞ」と耳打ちしましたが、まったく相手にしませんでした。
結婚直後の50年10月26日、会社から親展の封書が届きました。解雇通知でした。調べると西宮工場8人、葺合工場37人、兵庫工場6人です。
すぐ対策をとろうと工場に行きましたが、解雇者は入門できません。組合新執行部は逃げて会えません。抗…

アスベスト被害尼崎の会が総会

国・クボタの責任追及

アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会(船越正信会長)の第6回総会が10月30日、尼崎市労働福祉会館でひらかれ、約70人が参加しました。

同会は、クボタ旧神崎工場周辺住民遺族による環境型裁判と、下請け・孫請け業者遺族の労災型裁判を、国とクボタを相手にたたかっています。これまでに環境型18回、労災型5回の弁論がおこなわれています。ことし5月には、クボタを包囲する人間の鎖に1千人が参加しました。

また神戸港で働いていた石綿被害者の休業補償を求める行政訴訟も支援しています。

船越会長は挨拶で「クボタはいっさい非を認めず、地域飛散も認めない。ひきつづき裁判でのクボタの姿勢を地域に知らせ、国・企業の責任を認めさせよう」と強調しました。

八木和也弁護士は裁判経過説明で「クボタは徹底して情報隠蔽をおこない、文書提出命令にも応じない。クボタは救済金制度で問題の幕引きを考えている」と述べるとともに先ごろアメリカに行き調査した結果も報告。

90年代、クボタ製配水管を使用した労働者の石綿健康被害裁判140件すべてが、内容非公開のもとで和解していました。八木弁護士は「すでにクボタショックを予想していたのだろう」と言いました。


写真:「私たちの裁判が全国の石綿被害者にかかわってくる」と訴える原告のひとり山内康民さん
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

神戸市水道サービス公社労働組合支援集会

官製ワーキングプアつくるな


自治労連神戸水道サービス公社労働組合支援集会が10月22日、神戸市兵庫区内でひらかれました。兵庫労連や神戸中央区労協、兵庫自治労連が主催し、組合員や民主団体代表、住民ら約140人が参加しました。
神戸市は水道事業を65年、それまでの自主運営から水道サービス公社(市100%出資)委託へ変更。メーター検針業務は、1年契約で低賃金の嘱託職員が担当してきました。
06年3月、神戸市は「経費削減」を理由に、検針業務の民間委託を打ちだし、翌07年11月から北区、08年11月からは須磨区と長田区で民間委託を強行しました。市は、残る区の民間委託もすすめようとしています。
集会では主催者を代表し、大森順子兵庫労連副議長が挨拶。「いまコスト重視で、官から民へと公共サービスが切り崩されている。コストが安ければいいのか。競争導入はサービス悪化をまねく」と強調しました。
嘱託職員の検針員らが02年結成した労働組合(牧由美子委員長)はこの間の民間委託計画や労働条件切り下げに一貫して反対してきました。牧委員長は経過報告で「経営効率の名のもと、私たちは官製ワーキングプアにされようとしている。泣き寝入りせず、みなさんの力と勇気をもらい、一致団結し、切り開いていく」と述べました。

写真:経過報告し支援を訴える牧由美子委員長(正面)と組合員(立っている人たち)
(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)

障害者権利条約の学習会

障害者の声聞き国内法の整備を

兵庫障害者センター主催の学習会「障害者権利条約とこれからのくらし・教育」が10月24日、あすてっぷ神戸でひらかれ、約50人が参加しました。

06年12月、国連総会で採択された障害者権利条約は08年5月に発効しました。10月23日現在、条約署名国147、条約批准国95、選択議定書批准国58です。日本は07年9月に署名しました。

同センター理事長の藤原精吾弁護士は開会挨拶で「同条約を、日本が1日も早く批准するため必要な国内法整備について、障害者を抜きに決めるな、我われの意見を聞いて決めろと、声を大にし政府にぶつけていこう」と呼びかけました。

国連・障害者権利条約特別委員会の傍聴をつづけている玉村公二彦奈良教育大学教授が、同条約の概略について講演。玉村教授は同条約の成立過程や、障害者を権利の主体として位置づけている基本的理念などを説明。「障害者への直接・間接の差別をなくす合理的配慮が求められている。新しい総合福祉法をいっしょにつくろう」と述べました。

つづいて視覚障害者や聴覚障害者、特別支援学校教諭らの問題提起をもとに、藤原弁護士と玉村教授が対談。「問題解決の手がかりはすべて条文の中にある。学び、現実を変えていこう」と提起しました。


(2010年11月7日付「兵庫民報」掲載)