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2010年7月11日日曜日

志位委員長が神戸で街頭演説

暮らしをよくし、平和をよくし、
未来をひらく、いちばん確かな力は、
アメリカにも財界にも、もの言える
日本共産党の躍進


日本共産党の志位和夫委員長は七月四日、神戸元町・大丸前で街頭演説を行い(写真上)、消費税増税、普天間基地など国政の焦点となっている問題と日本共産党躍進の重要性について力をこめ、概要以下のように訴えました。(文責編集部)

国民の怒り、増税勢力追い詰める

民主党と自民党がそろって消費税率10%を打ち出し、日本列島に衝撃と怒りと不安が広がっています。一体何のための消費税増税なのか?これこそ問題なのです。菅首相は、今日の党首討論会で、「福祉のためだ」「財政再建のためだ」と言いました。ここに真実はありません。

民主党のマニフェストでは、「強い経済」の目玉が法人税率の引き下げで、「強い財政」の目玉が消費税増税です。二つがセットで打ち出されていることが重要です。

財界は法人税税率を40%から25%まで下げろと言います。25%まで下げると9兆円もの税収の穴が空きます。消費税5%引き上げで、新たな財源になる11兆円のほとんどが大企業減税のために使われてしまう。消費税の増税は、大企業減税の財源づくりです。この真相が誰の目にも明らかになりました。

菅首相は、「日本の法人税は高すぎる。国際競争のために下げなくてはならない」と党首討論会で言い訳をしました。しかし、日本経団連幹部も「表面税率は40%でも、いろんな政策減税があるから実際はもっと低い」と正直に語っているとおりです。

さらに菅首相は、今消費税を上げないと、ギリシャのようになると脅します。しかし、法人税を下げて消費税を上げる、菅首相がこれからやろうとしていることを十年前からやった結果が、ギリシャの財政破綻です。

動揺と迷走も始めました。菅首相は低所得者への還付を言い出しましたが、対象は青森での演説では二百万円以下と言い、秋田では三百万円以下、山形まで下りてきたら、四百万円以下になりました。バナナの叩き売りではない。還付するぐらいだったら初めからとるな、と言いたい。還付が必要だということは消費税が所得の少ない人ほど、重くのしかかる不公正な税金だと、菅首相自身が認めたということです。

国民の怒りが増税勢力を追い詰めています。一九七九年、一般消費税断固反対で立ちはだかった日本共産党が大躍進し、週刊誌が「共産党勝って増税なしサンキュー」と書きました。今もう一度、増税なしの結果をみんなでつくろうではありませんか。

政治姿勢変えれば、見えてくる財源

民主党政権は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」と言っていますが、自民党流の大企業だけを応援する道の焼き直しが正体です。

大企業応援から暮らし応援に、経済政策を切り替えましょう。派遣労働の抜本的規制で雇用は正社員が当たり前にしよう。後期高齢者医療制度はすぐ廃止。六十五歳以上を別立てにする新案も撤廃させよう。働く人もお年寄りも子どもも、みんなが安心して暮らせるルールある経済社会をつくろう。この願いをどうか日本共産党に託してください。
財源は、政治の姿勢を変えれば展望が見えてきます。

民主党が事業仕分けで手をつけない軍事費にこそ縮減のメスを入れます。民主党政権のもとで、米軍への思いやり予算が、三千三百七十億円と史上最高になりました。

儲かってる大企業と大資産家のあまりにも金余りの部分は社会に還元させましょう。最低賃金を引き上げて、人間らしい生活ができる賃金を保障させましょう。中小企業、下請けいじめをやめさせて、下請け単価を適正にして、中小企業で働く人と大企業で働く人の賃金の格差をなくしましょう。そうやって大企業の内部留保二百二十九兆円の一部を取り崩し、国民の暮らしに回せば、家計が元気になり、内需が活発になる。そうすれば経済も成長し、税収も増えます。

これが日本共産党流の暮らし応援の経済成長戦略です。

普天間基地無条件撤去を米国政府に直接要求

私は五月中旬に米国を訪問し、国務省で会談をして、普天間基地の県内移設絶対反対が沖縄県民の総意だと伝えました。県民の歴史と痛みの累積が今吹き上がっている。解決しようと思ったら、移設条件なしの撤去、無条件撤去しかないと米国政府に伝えました。

会談は、最後まで厳しい対立のやりとりになりましたが、最後に国務省側は、意見は対立しても、意見交換は重要で有益であり、公党である日本共産党とは、意見交換を続けると表明。米国と日本共産党との間に対話のルートがつくられたことは今後にとって重要です。米国言いなり政治の大本にある日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、日米友好条約を結び、本当の対等平等の関係を築こうというのが日本共産党の提案です。

今国政の大争点になっている、消費税問題の大本には財界言いなりの政治があり、普天間問題の大本には米国言いなりの政治があります。立場が違う相手でも否定できない、事実と道理を持って働きかけ、政治を動かしてきたのが日本共産党。この党を伸ばすことこそ、暮らしをよくし、平和をよくし、未来をひらく、いちばん確かな力です。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載/Web版で先行公開)

写真:神戸元町・大丸前で演説する志位委員長

観感楽学

〽一つとえ 一つ恐ろし 申年の 七月二十日は 大騒動 〽二つとえ 降るとも降るとも 夜の八時 ノラの山から ホラが出た 〽三つとえ 皆さんつらいで ないかいな 家倉流して 不自由となる 〽四つとえ 夜の夜中に ときの声 水の出たのは 夜の八時▼昨年八月九日に佐用町ほかを襲った水害をうたったようなこの「洪水数え歌」。実は、もう一世紀以上前の一八九四(明治二十七)年七月二十日、現在の大阪府豊能郡能勢町で起こった猪名川水害の体験をうたったもの。洪水は内陸部の比較的平坦な土地でも起こることを後世に伝えようとした数え歌です▼二番の「ホラが出た」のホラは、前田勇編『近世上方語辞典』によると、「山崩れの原因は、深山幽谷に年久しく埋もれていた法螺貝が、精気を得て土中を飛び出して海中に入るから…という俗説に基づく」▼異常気象による水害・土砂災害は世界各地で起こっています。地球温暖化対策の深刻な遅れを克服するとともに、先人の言葉にも耳を傾け被害を避けなくては▼「洪水数え歌」は筆者の友人・右田伊佐雄著『大阪の民謡』より。 (T)
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

「保育を後退させながら、消費税を増やすなんて」

日本共産党女性後援会が保育所・幼稚園門前宣伝

「安心して子育てしたい」―総合的な子育て支援を実現します―など日本共産党の子育支援政策を紹介する「しんぶん赤旗」号外を配布するなど、日本共産党女性後援会が、県下各地で保育所・幼稚園門前での宣伝を行っています。

芦屋市では、市内の全保育所・幼稚園での宣伝を計画。七月一日の夕方には市立の精道保育所と私立のさくら保育園で、七月二日朝は市立伊勢幼稚園の門前で、それぞれ五、六人の後援会員らが宣伝しました。
高級車に乗ってきた母親も号外の「子育ては女性も男性もいっしょに」の見出しを見ながら、後援会員と「女性が働くことがまだ評価されていない」と対話になりました。
また、民主党の消費税10%への大増税案が大企業の法人税減税とセットだとの記事には「知らなかった!」と驚く人が多くありました。

神戸市須磨区でも一日、市立須磨保育所前で「医療費を無料に」「認可保育所増やし、待機児童なくす」などのプラスターを掲げながら、号外を配布し、対話しました。
「民主党政権は、保育所の国基準をなくして、子どもの“つめこみ”をいっそうすすめようとしています。その一方で消費税増税。どう思いますか」とお迎えの父母に話しかけると、「おかしいですよね」「がんばってください」との声が寄せられました。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載/Web版に先行公開)

写真:お迎えの母親に号外を配り対話する後援会員(右)

消費税は医療・福祉の充実に使われた?

民青同盟が大学宣伝


神戸市の民青同盟S大学班は六月三十日、二回目の学内宣伝を行いました。消費税シール投票での対話では、「授業で、医療のためには、消費税増税が必要だと聞いた」という学生に、同盟員が消費税導入後の二十二年間の消費税収入と法人税の減収額のグラフを見せて(写真下)、消費税が大企業減税の穴埋め使われ、介護や医療の自己負担は逆に大きくなってきたことなどを説明すると、「そうなんですか 知らなかった」「(増税に反対している)共産党を応援しなくては」と共感が広がりました。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載/Web版に先行公開)

「人権擁護法案」「人権条例案」 民主党政権のもと復活の動き

「人権擁護法案」や自治体の「人権条例」制定の動きが、民主党政権のもと、今、再び強まっています。

自治体では、〇二年に特別法体制失効による同和行政終結がこの間すすんできました。しかし、部落解放同盟(「解同」)と行政との癒着のもと、利権構造を温存し、本来の目的とはずれた「同和対策」の継続をねらう「人権条例」制定の動きも依然として続いています。

篠山市では、酒井隆明市長が今年三月議会で「人権条例」制定を表明。六月議会では日本共産党の前田えり子議員(写真右)が一般質問で、「人権条例」の危険性を指摘しましたが、当局はあらためて条例制定の意向を示しました。

なお、民主党現職参院議員(「解同」本部書記長)の勝利を主題にした「解同」主催の全国女性集会(五月)の参加者を公募し、補助金を支出しようとしていた問題については、兵庫県女性集会(六月二十日)への補助も含め、前田議員の追及で、予算の執行を止めさせました。

三田市では、人権まちづくり推進委員会(市の附属機関)が「人権条例の制定」を含む提言書を今年四月、市長に提出。これに対し、日本共産党三田市議団は五月に学習会を開き、この提言が、「人権」問題を「差別」問題に狭めているなどの矛盾をもっていることを明らかにしました。

廃案の「人権擁護法案」を手直ししただけの民主党案

「人権擁護法案」は二〇〇二年三月に参議院に提案され、三度にわたる継続審議の後、〇三年十月の衆議院解散にともなって廃案になりましたが、審議の中で、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たないばかりか、逆に、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥が明らかになっています。

〇九年九月の民主党政権発足時、千葉景子法務大臣は、民主党マニフェストに基づいて、国内人権機関を設置する構想を発表しましたが、民主党案の内容は、人権委員会を法務省ではなく内閣府に置くなどの違いはあるものの、私人による人権侵害の規定など恣意的な運用を許す部分はじめ、廃案になった「人権擁護法案」を引き継いだもの。これに対しては、日弁連も、国際人権基準が保障するすべての人権を対象にし、公権力の人権侵害もとりあげるべきだとの対案を発表するなど批判の声があがっています。

しかし、今回の参院選直前の六月二十二日には、千葉法相が「人権侵害救済機関設置法案」の中間報告を発表するなど、民主党は同法制定への動きを強めています。

(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

感覚でみる世界(4)

憲法25条をいかすデザイン
野村哲男

ユニバーサルデザイン(以下UD)という言葉を最近よく聞く。UDとは、全ての人に安全・安心で使いやすいモノや環境を作っていこうという考えで、生存権を明記した憲法二十五条を体現するデザインとしても注目されている。

UDでは、身体障害者対策に偏りがちであったバリアフリーとは異なり、発達障害者や外国人、妊婦など、従来では対象とされなかった方々にも配慮が求められ、感覚や認知を考慮する必要がある。その中に、日本に三百万人以上いるとされる色覚異常(いわゆる色盲・色弱)により、一部の色の区別が難しい方々に配慮したデザインを行おうという、流れがある。

印刷やコンピュータ技術の発展によって、従来は白黒表示だった様々なモノが急速にカラー化しており、色によって情報を得る機会が劇的に増加した。色覚異常者は、色を感じる細胞に異常が生じているため、赤と緑が同じ色合いに見えるなど、特定の色の組み合わせの区別が苦手であり、苦痛を感じている者も少なくない。

色覚異常の研究は、ここ十五年ほどで急速に進み、見え方を再現するシミュレーションが開発され、見やすい色使いの指針も作られた。企業においても色覚異常者に配慮したモノを開発し他社との差別化を図る動きが起こり、最近では、二〇一一年度から使われる一部の教科書が配慮した色使いとなり、話題となっている。日本工業規格(JIS)においてWebページなどで色覚異常者への配慮が求められ、一部の自治体では、発注する公共事業において色覚異常者への配慮を条例により求めるなど、対応が急務となっている。

しかし対策は、広がりを見せていない。阪急電鉄は、カラーの時刻表が色覚異常者にとって見えにくいと人権救済を申し立てられ、配慮した時刻表に変更した。このことから、色覚異常者に対する配慮は、企業にとって利益になる一方、怠れば大きな損害を受ける可能性を示している。

UDは、国民の利便性を高めるとともに、企業の利益も高める。今後UDは、広がっていくだろう。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

写真:色覚異常をもつ人に配慮して、色名を文字で示したリモコン


ひとこまマンガ

この縁をきっぱり切らなくては

宮崎潤二


(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

神戸高塚高校事件から20年「考える会」がつどい

兵庫県立神戸高塚高校1年生だった石田僚子さんが、登校時、生徒指導担当教諭の閉めた校門扉に挟まれ、死亡した事件から7月6日で20年になります。

「石田さんの死を悼む20年のつどい」が7月4日、神戸市西区民センターでひらかれました。当時の保護者らでつくる神戸高塚高校事件を考える会(鈴木英喜代表)が主催し、約20人が参加しました。

同会は、石田さんの死の原因究明と情報公開を求めて、親の教育権、親の知る権利をもとに、兵庫県知事を相手どり裁判でもたたかいました。運動を記録した「親バカ奮戦記」を96年出版しています。

つどいでは冒頭、石田さんを追悼し黙祷。開会挨拶で鈴木代表は「いつの間に20年経ったのかの思い。最高裁までたたかった裁判も大きな意義があった」と述べました。

つづいて、県立北条高校教諭の稲次寛さんが、この20年で高校教育がどう変わってきたかを報告しました。稲次さんは「兵庫の高校現場でも、格差と貧困が広がっている。高校の授業料だけが無料になったのに、奨学金制度をやめる自治体が出ている。それは違うだろうと言いたい。奨学金申請はべらぼうに増えている。修学旅行積立金約10万円の返金を求める保護者もいる」と語りました。

また兵庫県が「学校の特色化」を掲げ、総合学科や単位制高校の設置、複数志願制導入などをすすめる高校教育改革については「公教育の破壊。子どもたちに競争を強いて勝ち組と負け組をつくるもの。少子化だからこそ子どもの教育を手厚くできるはずが、現実はいまだに安上がりの教育」と批判しました。

意見交換では、「事件のとき小学6年生だった。『挟まれた方が悪い』という声にずっと反発を感じてきた」「県教委はいまだに保護者に説明も謝罪もしていない」などの発言がありました。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

写真:高校教育の実態を話す稲次さん

第31回兵庫の保育を考える集会

外部搬入問題で話し合い:「給食室が危ない!」分科会

「政治と社会を変えて、憲法・児童福祉法・児童憲章に基づいて、すべての子どもの権利と発達保障を国の責任で実現させましょう。そのために公的保育制度を守り発展させましょう」―第31回兵庫の保育を考える集会(実行委員会主催)が7月4日、神戸市勤労会館でひらかれ、約550人が参加しました。

国は、保育所の待機児童解消を最優先にとりくむべきにもかかわらず「地域主権改革」の名で規制緩和し、現行でも世界最低レベルの保育室や園庭の広さ、職員配置などを定めた児童福祉施設最低基準を廃止し、各地方自治体の条例による運営に変えようとしています。
その一環として国は6月1日、3歳児以上の給食の外部搬入を認める基準改正を打ち出しました。

この日、集会の午前中にひらかれた分科会の1つ「給食室があぶない!」には約50人が参加しました。

四季折おりの行事を給食にもとりいれている様子を、映像で報告した川西共同保育園の職員は「3階まで調理中の出汁の臭いやパンを焼く臭いが届いている。業者任せの弁当になってしまえば、ただ食べるだけの給食になってしまう。生理的関心を育てることが幼児期には大切」と述べました。

宝塚ひよこ保育園の職員は、子どもたちが毎日給食室を覗きにくる姿や、4歳児で味噌づくりを体験し、1年後その味噌を使った豚汁を食べ、味噌の味の違いに気づいた子どもたちの味覚の変化を報告。また、外部搬入問題を保護者にビラで知らせ、意見を国にあげるよう訴えたとりくみも語りました。「外部搬入で夏期は総菜パンだけ、素麺と汁だけのところもある。子どもたちに対し『効率的』はありえない。子どもたちには手間ヒマをかけるべき」と強調しました。

同分科会世話人の小西律子さん(尼崎おさなご保育園)は「給食は保育の一環。その保育園が子どもをどう育てたいのかを表しているのが給食内容。コスト面だけで考えるものではない」と強調しました。
(「兵庫民報」2010年7月11日付掲載)

写真:給食や食育をめぐり話し合われた分科会

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