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2017年9月17日日曜日

地域と暮らし優先の神戸市政へ:松田たかひこ氏先頭に

あったか神戸が初宣伝 会役員ら松田氏とともに訴え


「市民にあたたかい神戸をつくる会」が、同会共同代表の松田たかひこ氏を神戸市長選挙(十月八日告示・二十二日投票)に立てたたかうことを発表してはじめてとなる街頭宣伝を九月九日、神戸大丸前で行いました。
あったか神戸からは兵商連の村上健次副会長、神戸の中学校給食を実現する会の井村ひろこさん、日本共産党神戸市議団の森本真団長が訴えました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

あったか神戸・長田の会学習・決起集会


「あったか神戸・長田の会」は九月三日、神戸市長選挙に向けて市政の学習決起集会を開催しました。市長選にあったか神戸から立候補を表明したばかりの松田たかひこ氏が参加し、挨拶と決意の表明がありました。
松田氏は
①政治活動費不正・詐取問題で、久元市長は何をしているのか。告訴もせず、身内には甘すぎる。逆に震災被災者を借り上げ住宅から追い出すために訴訟を起こすという冷たい市長だ。
②「子どもの医療費無料化」という公約を破り、「自己負担が必要だ」と安倍内閣の方針をそのまま持ち込んで、市民要求だけでなく、選挙公約から逆行させている。
③巨大開発政治の復活という方針を実行している。三宮大開発、六甲アイランド南の四番目の人工島の建設、大阪湾岸道路の西伸など、今では考えられない政治をしようとしている。
④憲法集会の後援を拒否するなど憲法を守る姿勢も、安倍改憲を忖度する行政になっている。
―と、久元市政を厳しく批判。
その上で、「市民にあたたかい神戸をつくる会」(あったか神戸)は市民の多くの要求を実現させるため、みんなが力を合わせて、要求を実現させてきた。松田たかひこはあったか神戸の共同代表として、共同の候補者として頑張る――と支援を訴えました。
続いて森本真市会議員が「神戸市会は今どうなっているか」とテレビの録画を見ながら説明、「久元市政はいかに安倍政権追随か」を分かりやすく説明し、久元市政は開発行政の一方で、バス路線の廃止など交通問題、買い物難民、過密学校など地域の疲弊が進んでいる実態を明らかにし、政治が変われば未来が開けると強調しました。
その後、長田区の各団体から、要求実現への期待と決意が語られ、山西事務局長の行動提起を確認し、松田たかひこ氏勝利へ決意を固め合いました。(Y)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

住民本位の兵庫区の会の学習決起集会

雨の中、百人近くが集う


「住民本位の自治体をつくる兵庫区の会」は、一カ月後に迫った神戸市長選勝利をめざし、学習決起集会を兼ねて第四回総会を開催。雨の中、九十人が参加しました。
冒頭、二宮厚美神戸大学名誉教授が「貧困格差、福祉・くらしを守る政治を」と題して講演。とくに憲法二十五条の内容と、現代日本における貧困と格差の進行を具体的に語りながら、安倍改憲の危険性、いま解散・総選挙に追い込むたたかいの重要性、改憲を許さないたたかいの意義、神戸市長選挙は政治をかえるチャンスであることを熱く語りました。
その後の総会では、この間の「会」の「ローカルマニフェスト」実現の運動が市政を動かしていることが紹介されました。
松田たかひこ神戸市長候補もかけつけて挨拶。巨大開発優先の逆立ちした市政をきりかえ、市民にあたたかい、清潔な市政をめざす決意を語り、市長選勝利へ、奮闘する決意を固めあいました。(井村弘子)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

神戸市長選その争点は…連載〈5〉

(五)神戸の良さを無視した官僚トップダウン政治では暮らしも経済もよくならない

神戸は、これまでも移住者・外国人・観光客などからの文化を取り込むことで発展し、〝ハイカラ〟と呼ばれる神戸の街の良さをつくりあげてきました。
しかし、久元市長は、「神戸には観光資源が少ない」から「新しいブランドイメージを創造していかなければならない」、人口減少には街の魅力を高めて「外国人居住者の取り組みが重要」などとして、都心三宮・ウォーターフロントの巨大再開発に予算を集中。
三宮にオフィスビルが少ないからと、民間には規制緩和して建設を求め、誘致企業にも助成や減税で後押し。活性化が求められている六甲アイランドから、そこで操業していた企業に億単位の補助をだして、三宮へ移転させ一極集中を強めています。
また、三宮駅前を中長距離バスの集積地にしたいとして、住民の意見を聞かないまま、中央区役所や図書館・勤労会館、保健センターの移転を上から押し付けています。
さらに、JR西日本が、元町高架通商店街(モトコー)の追い出しをせまり、貴重な商店街がつぶされようとしているにもかかわらず、「民間の問題」と商店主らの声に背を向けています。
久元市長のように神戸の良さを信頼せず、外部からの企業や人材の呼び込みに熱中し、神戸で働き、暮らしている住民や中小業者を二の次にしていては、けっして神戸は良い街になりません。
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久元市長の官僚的なトップダウンで進める背景には、〝反対意見も聴き、施政にいかすという自治体首長として必要な懐の深さ〟がないことがあげられます。
市長は、「神戸の発展方向や市民福祉の考え方に根本的に違いがある方々の意見は別にして、政策形成をしていく。その上で、スピーディーな政策展開に意を用いていきたい」(二〇一六年三月十四日、本会議での公明党・高瀬勝也議員への答弁)と反対意見に耳を貸さない姿勢を公言しています。
過去、神戸市は市民多数の反対を押し切って神戸空港の建設や、新長田の再開発を強行しゆがんだまちづくりと巨額の借金を生みました。
いま神戸市政に求められているのは、「ムダな大型開発はストップを」「三宮一極集中ではなく、福祉や地域の課題に真っ先にとりくんでほしい」という市民の声にこたえることではないでしょうか。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

「平和首長会議の動き知らない」日本共産党の林議員の代表質疑に久元市長が答弁

追及する林議員

九月五日、神戸市本会議が開かれ、日本共産党の林まさひと議員が代表質疑に立ち、核兵器禁止条約と安倍首相の改憲発言について、久元喜造神戸市長の姿勢をただしました。
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七月七日国連において核兵器禁止条約が採択され、核兵器が違法化され、核の傘に依存する核抑止力論も明確に否定されました。林議員は、久元市長に対し、広島や長崎の市長のように、政府に批准を求めていくべきだとしました。久元市長は「条例批准は国の専管事項。国が判断される」と答弁しました。
林議員は、八月十日に平和首長会議で確認されたアピールや行動計画を知っているかとの質疑に、久元市長は「存じ上げない」との答弁。かさねて林議員は「平和首長会議に神戸市が加盟しているが、八月十日の会議に、神戸市の担当者が派遣されているのは知っているか」との問いにも、久元市長は「存じ上げない」との驚くべき答弁が返ってきました。
核兵器禁止条約について、市長に質疑することは、議会のルール上、五日も前に通告しています。非核「神戸方式」を持つ神戸市の長として、久元市長の平和行政に対するまったく不誠実な態度が浮き彫りになりました。
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林議員は、安倍首相の「日本国憲法九条一項二項を残しつつ明文で自衛隊を書き込む」とした改憲発言について久元市長の賛否を問いました。久元市長は「地方自治体の長が、見解を表明する必要はない」と、憲法問題に対しても、安倍政権に物を言えない姿勢が明らかになりました。
久元市長は中央官僚出身として、安倍首相から直接推薦状をもらい、四年前の選挙では菅官房長官など自民党の大々的な応援を受けました。林議員は「安倍内閣との強いパイプを強調しているが、核兵器でも憲法でも政府に物が言えない。中央の言い分だけが送られてくる一方的なパイプだ」と厳しく批判しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

市長選・市議補選・総選挙勝利:長田区で日本共産党演説会


日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は九月十日、新長田勤労市民センターで演説会を開きました。
広島で三歳で被爆した杵守春美さんが、核兵器禁止条約の国連採決は号泣しそうになるほどうれしかったこと、会議に参加せず署名もしない安倍政権への怒りを訴えるとともに、貧困のなかむさぼり読んだ本で、戦争反対を貫く日本共産党を知り信頼してきたこと、その党にこの春入党した喜びなど、日本共産党の魅力を語りました。
あったか神戸の松田たかひこ氏はビデオメッセージを寄せ、市長選挙への決意を訴えました。
森本真神戸市議団長は政務活動費の不正追及をはじめ党議員団の役割を明らかに市議補選で積極的にたたかうと強調しました。


平松順子衆院兵庫二区予定候補は、総選挙がいつあっても勝利しなければならないと頑張っていると決意を表明。


堀内照文衆院議員は、北朝鮮問題について平和的解決へ対話をただちに始めるべきと述べ、憲法九条の重要性を強調。安倍政権の改憲を国民世論で打ち破るためともに頑張る決意を表明。また野党共闘の展望も語りました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

朝来市・豊岡市・新温泉町:日本共産党の市町議候補者

但馬では十月に朝来市、豊岡市、新温泉町で市町議員選挙が連続して行われます。日本共産党の予定候補者の略歴を紹介します。

朝来市議選

十月十五日告示・二十二日投票、定数十八。


岡田かずゆき(62)=現=京都短期大学商経科卒。一九七六年家業(ビジネスホテルてつや)に就く。和田山町三期、朝来市議二期。現在駅前商店活性化対策協議会会長、駅前通り商店会会長など。議会では、産業建設副委員長、広報副委員長。


鈴木いつろう(60)=現=立命館大学法学部卒。中京民主商工会勤務をへて、帰郷後、公立和田山病院縮小反対運動に取り組む。和田山町議三期、朝来市議三期。現在、議会運営委員会副委員長、公立豊岡病院組合議会議員。

豊岡市議選

十月二十二日告示・二十九日投票、定数二十四。


村岡峰男(69)=現=県立豊岡農業高校卒。神戸生糸検査所(農林省)勤務を経て家業(鞄木工)に就く。豊岡市議九期。北但行政事務組合議会議員、公立豊岡病院組合議会議員も経験。現在、日本共産党兵庫県委員・但馬地区委員長。


上田とも子(67)=現=常磐会保育学院卒。豊陵・東・西・北・城南・港保育園に勤務。市議一期。北但行政事務組合議会議員。日本共産党但馬地区常任委員。


奥村忠俊(70)=現・日本共産党推薦=県立出石高校卒。家業(鞄木工)を経て、そば飲食業(皿そば出石城)経営。出石町議八期、出石町長。豊岡市議三期。公立豊岡病院組合議会議員。

新温泉町議選

十月二十四日告示・二十九日投票、定数十六。


谷口いさお(64)=現=県立豊岡農業高校卒。旧衆院五区革新共同候補・前田貞夫氏秘書役など歴任。公立浜坂病院、ケーブルテレビ、北但ごみ問題など住民運動に取り組む。浜坂町議三期、新温泉町議三期。現在、環境・福祉常任委員。日本共産党但馬地区委員。


中井じろう(67)=現=大阪経済大学卒。昭和精機(株)、阪神地域開発、箕面民主商工会・鶴見民主商工会勤務を経て、温泉町議三期、新温泉町議二期。現在、北但行政事務組合議会議員、温泉少年野球クラブ代表。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

丹波―木村草太さん講演会に600人

丹波市九条の会、みなせん篠山・丹波など実行委員会つくり、賛同団体も幅広く


「木村草太さん講演会」が九月五日夕、丹波市丹波の森公苑大ホールで開かれました。
主催は、丹波市九条の会、みなせん篠山・丹波などでつくる講演会実行委員会。木村草太さん(首都大学東京教授)の知名度と実行委員会の奮闘で、丹波市・篠山市を中心に三田市・但馬などから六百人が詰めかけ、若者の姿も目立ちました。
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木村さんは、立憲主義、国家権力の失敗(戦争、人権侵害、独裁)から考えられたもので近代憲法の基本であると説き、自衛隊と憲法九条については国際法の原則を述べ、九条は武力行使を禁じていると述べ、九条改憲については自衛隊の任務をどう書くか安倍内閣は深く考えていないと批判しました。北朝鮮問題については、北朝鮮は国連安保理決議に違反しているが、アメリカの先制攻撃は国際法違反になると指摘しました。教育無償化、辺野古問題についても解き明かしました。
最後に木村さんは、「改憲よりも、憲法の理想にどう現実を近づけるかが重要だ」と強調しました。
ユーモアを交え、わかりやすい話で、あっという間の九十分でした。若い参加者から「わかりやすくかみ砕いて話されよかったです」と感想も出されていました。
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この講演会は、神戸新聞、丹波新聞、たんばFMが後援し、ナショナルセンターを越えた労働組合、広範な市民団体、各種憲法擁護団体などが賛同しました。
実行委員会からは、「九条改憲許さない」「共謀罪法廃止」「野党共闘の推進」などが強調されました。
(西脇秀隆=丹波市議)

立憲主義と平和を守る西宮の会も木村氏を招いての講演会を九月九日、西宮市立勤労会館大ホールで開催しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

兵庫労連定期大会:安倍政権打倒なくして生活悪化はくい止められぬ

兵庫労連第五十四回定期大会が九月九日、神戸市勤労会館で開かれました。
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成山太志議長は、今回の兵庫県知事選で津川候補が訴えた地域が自民党政治に破壊されているとの指摘、地域を守る政治の方向は本当に切実。勝利できなかったことで主体的な力をつける必要を痛感した。安倍改憲・労働法制改悪反対のたたかい、神戸市長選などを共同してたたかい、組織拡大でも前進を作る議論を呼びかけました。

松田氏

あったか神戸の会共同代表で神戸市長選に立候補を表明している松田たかひこ氏が連帯挨拶をし――久元市長は選挙公約の子どもの医療費無料化を投げ捨て、次々と市民の負担を増やし、被災者を借り上げ復興住宅から裁判で追い出そうとする一方で、三宮周辺開発や新たな人工島建設など大型開発に走り安倍政権の方向を走っている――と批判。「市民のくらし応援の政治に転換しよう」「共同の候補者としてたたかう」と決意を語りました。

堀内氏

日本共産党の堀内照文衆議院議員が挨拶し――九月末に予定の臨時国会に海外で戦争できる国づくりへ改憲案まで提案しようとしており許せない。北朝鮮とアメリカの緊張が高まっている。衝突回避へ対話が必要だと指摘。日本は役割を果たせていないが憲法九条を生かす外交こそが必要だと訴えました。また、過労死水準の残業容認などを含む「働き方改革」一括法案提出を安倍内閣は強行しようとしており、「成立阻止へともにたたかおう」と訴えました。
憲法県政の会の津川知久代表幹事、新社会党の菊池憲之県書記長らも連帯挨拶をしました。
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北島隆事務局長が報告。激動の情勢について、市民と野党共闘をさらに強化してこそ展望が開けると語り、大企業に四百三兆もの内部留保が積み上がる一方で、実質賃金は低下し、社会保障の改悪のもとで国民生活が破壊されていることを指摘。――臨時国会では「働き方改革」もたたかいの正念場になる。全労連の労働組合の役割はなにかと問い、安倍政権打倒なくして労働者・国民生活悪化をくい止められない。たたかいの本丸が憲法だと、安倍改憲反対の三千万全国統一署名と――兵庫での一万人意見広告運動の意義を語りました。
実質賃金引上げへ、全国的たたかいと「働き方改革」反対のたたかいを急速に広げ、この間の共同の発展に触れつつ、職場での学習を訴えました。最後に各産別のとりくみも紹介しつつ組織拡大に正面からとりくむことを提起しました。
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発言では、戦争法反対でできた「立憲主義を守る会」に労連・連合の役員がいて、共同のたたかいが地域で役割を果たしている(西芦労連)。スト権を確立して、リレーストライキのたたかい(JMITU)、全職員対象の残業実態アンケート、採用試験学習会のとりくみ(全教)、実態アンケートで団交(通信労組)、パワハラとのたたかい(高教組)、解雇撤回と組合組織化(建交労)、ネスレのたたかい(西播労連)、組合を結成してのたたかい(医労連)―など要求を取り上げ、組織拡大への努力の発言が続きました。
JAL争議団、航空連からも訴えがありました。役員選挙で成山太志議長、北島隆事務局長ら役員が選出されました。
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北島事務局長が総括答弁をおこない、成山議長の音頭で団結ガンバローで閉会しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

東日本救援バザー実行委員会ツアー

富岡町で原発事故の恐ろしさ実感

東日本大震災の被災地支援を続けようと毎年開催されている救援バザーの実行委員会が、今年も被災地、福島の現状を視察して、仮設住宅や復興住宅を訪問するツアーに取り組み、三十八人が参加しました。
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伊東氏の説明を聞く参加者

一日目は、いわき市から帰還困難地域のある富岡町を、「原発事故被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんの案内で回りました。
事故発生時から約二年後に八万三千九百二十人いた避難者のうち、五万九千百四十人に、今年の四月までに帰還宣言が出され、損害賠償の打ち切りと一体で進められましたが、帰還者は八・八%の五千二百二十人に過ぎなかったと伊東さんから説明を受けました。
六年五カ月経った今も、商品が並べられてガラス戸を磨けばすぐ営業できるような商店、震災の翌日が卒業式予定だった中学校の式の準備が整ったままの体育館、時間が止まったままの富岡町の姿は、原発事故の恐ろしさを実感させるものでした。
伊東さんが持参された線量計が、バスの中でも鳴りっぱなしで、最高時には〇・三マイクロシーベルト毎時を示しました。
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仮設住宅入居者から話を聞く参加者
(左は、ふじたに香恵子氏)
二日目は、郡山市内の仮設住宅と三カ所の復興住宅を訪問し、バザー収益からの救援物資を届けながら、入居者の話の聞き取りを行いました。津波から生還された話、戻れない自宅への思い、原発事故への怒りなど、多くの声を聞くことができました。この日の行動には、兵庫県と愛知県から訪れていた十人の青年たちも参加しました。
*
三日目には、山形県のべに花資料館や慈恩寺なども観光して、充実したツアーを終えました。
(柳原ゆき子)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

原発なくす会イレブンアクション:松田氏が訴え

神戸市は大株主として原発からの撤退を強く求めよ


原発なくす兵庫の会が毎月11日に行っているイレブンアクション。9月11日夕、神戸大丸前での宣伝には「あったか神戸」の松田たかひこ共同代表(市長予定候補)も参加しました。



松田氏は「原発の異質の被害は福島で明らか。関西電力の大株主である神戸市も関電に原発からの撤退をさらに強く求めるべきです」と訴えました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

ひなたぽっころりん〈604〉


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

観感楽学

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、政府は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」として「異次元の圧力」を叫び、避難訓練などを呼びかける▼西宮市では九月十七日に国・県・市によって弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練を行う。Jアラートが鳴れば建物に避難する、間に合わなければ腕や鞄で頭をおおう。二〇〇四年制定の国民保護法に従ったものだが、これでミサイルから逃れられるとは誰も思わないのに…▼八月末のミサイル発射の際にJアラートで避難が呼びかけられたのは東日本十二道県のみで首都圏はなし。政府の呼びかける避難訓練は攻撃目標となる危険が高い米軍基地や原発がある自治体では実施されない。住民の不安をあおるからだという▼いたずらに国民の不安と恐怖をあおる狙いは何か。ミサイル防衛を口実に軍事費五兆二千五百五十一億円(来年度概算要求)、六年連続増額、過去最高に。多くが米軍需産業を潤す結果に▼「圧力」一辺倒でなく、アジア、欧州などの諸国と共同して核兵器の放棄を迫る外交力が求められるが、核兵器禁止条約に調印しない日本政府では役割を果たせない。(K)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

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